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最終更新日 2026年9月8日
ページID 35731
この計画は、区の高齢者福祉施策や介護保険事業の基本的事項や施策目標等を定める行動計画です。区を取り巻く状況の変化等を踏まえ、3年ごとに策定します。今回の計画期間は令和9年度(2027年度)~令和11年度(2029年度)です。
また、この計画は介護施設等整備計画を内包しています。
住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現
今後、令和22年(2040年)に向けて、区の高齢者人口は約5万2000人の増加が見込まれます。65~74歳(前期高齢者)が約4万4000人と大半を占める一方で、85歳以上も約6000人増加する見通しです。また、64歳以下の人口は一貫して減少していくと推計されています。
※高齢者=65歳以上。

65~74歳(前期高齢者)のうち、仕事をしている、または就労意欲がある人の合計は62.0%となっています。こうした人たちは介護保険認定率も低く、健康で就労意欲も高い状況にあります。
65歳健康寿命(要介護2)とは、65歳の人が要介護認定を受けるまでの状態を健康とし、それから要介護2以上の認定を受ける年齢を平均的に表した指標です。
これまで着実に延伸していますが、平均寿命の延びに対して緩やかであり、両者の延び方には差が見られます。
※平均寿命は、65歳未満の死亡も考慮されるため、場合によっては健康寿命を下回る数値になることもあります。

これらの区を取り巻く状況から、令和22年(2040年)に向けて次の内容について計画目標に反映し、施策展開を行います
基本理念の実現に向け、目指すべき方向性を示す計画目標を3つ定めるとともに、第10期高齢・介護計画を令和22年(2040年)への施策展開の足がかりと位置づけ、本計画期間中における3つの重点取組みを定めます。
認知症施策は重点的に取り組むために、独立して章立てます(詳しくは、本号3面「認知症施策の総合的な推進」をご覧ください)。
高齢者の方が健康であると感じ、いつまでも住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、健康寿命を延伸していきます。
⇒主に、健康づくりと介護予防の一体的な推進に力を入れて取り組みます。
高齢者の特性を踏まえた保健事業の推進、介護予防の普及啓発と介護予防事業につなげる取組み
経験や知識を活(い)かし、生きがいを持って地域や職場で全世代を支え、コミュニティをつくるという役割をもって活躍できるよう、高齢者の活動と参加を下支えしていきます。
⇒主に、外出や地域活動参加、就労・就業の促進に力を入れて取り組みます。
社会参加促進支援と多様な居場所づくり、就労への動機づけ支援、地域資源と人材を活かした支えあいの仕組みづくり

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護人材の確保・育成、定着支援を強化します。
また、積極的に医療・介護の連携に取り組みながら、医療・介護と福祉サービスの確保を図ります。
⇒主に、介護人材の確保、介護サービス事業所の安定経営に向けた支援に力を入れて取り組みます。
介護人材の確保及び育成・定着に向けた支援
計画体系に沿って、区民の皆さんや社会への効果が表れるまでの時間も考慮して、評価指標を設定します。
また、重点取組みの評価指標、関係する計画目標や取組みの評価指標との関連性を意識します(イメージは次の表のとおり▼)。


高齢者の幸福度の平均値、主観的健康観、地域活動への参加状況等を指標として設定し、計画の達成状況を評価します。
近年、MCI(軽度認知障害)の増加や若年性認知症への対応、初期段階に効果のある薬の登場、認知症基本法の施行など、認知症を取り巻く状況は大きく変化し、医療・介護、地域づくり、権利擁護、家族支援など課題は多岐にわたり、認知症施策の重要性が一層高まっています。
こうした状況を踏まえ、認知症の人が地域で安心して暮らし続けられるよう、支援や環境整備を総合的に進める体制を明確にし、今後の方向性を示していきます。
認知機能チェックを活用した、もの忘れ相談会の実施 等
もの忘れ相談窓口の周知、職員研修による総合的な相談支援体制の強化 等
あんしんすこやかセンターと医療機関等の連携体制の構築 等
多世代に向けたアクション講座(世田谷版認知症サポーター養成講座)の実施 等
国の考え方を踏まえ、必要な介護サービス量を見込み、介護保険料を設定します。
介護保険制度は、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会全体で支えあう制度です。
区では、介護保険制度の持続可能性を高めるために、制度の適正な運営に努めるとともに、介護サービスの安定的な供給に向けて、次の取組みを進めていきます。

両計画は、相互に連携しながら「認知症になってからも希望を持って暮らせるまち」の実現を目指します。


認知症の本人を中心に、家族・パートナー・地域の方々の声を丁寧に集め、その声をもとに区の認知症施策を総合的に推進するための基本的施策や計画目標等を定める3年間の計画です。
計画期間は、[1]の計画と同じく令和9年度(2027年度)~11年度(2029年度)です。
世田谷区認知症とともに生きる希望条例に掲げる「一人ひとりの希望及び権利が尊重され、ともに安心して自分らしく暮らせるまち、せたがや」の実現
条例の基本理念を踏まえ、第1期と第2期計画の内容を引き継ぎながら、認知症施策をさらに深め、誰もが安心して自分らしく暮らし続けられる地域の実現を目指します。
国の推計によると、令和12年(2030年)には、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症になると見込まれています。
区でも、同年には、65歳以上の認知症高齢者数が約2万8千人(国の推計値)に達すると見込まれ、その対応が喫緊の課題となっています。
こうした背景を踏まえ、認知症の本人や家族・パートナー・地域の方々の声をもとに、本人の活躍の場づくりや支援・連携の充実を図ります。また、関係者の協働により、条例の理念の実現に向けた取組みを推進していきます。
… 希望のリーフ。様々な人が認知症を“自分事” として考え、自分のこれからの暮らしや 大切にしたいこと等の希望を書き留めたもの。






基本理念を実現するため、3つの計画目標を定めます。
(1)新しい認知症観の浸透
(2)認知症になってからも希望を持って暮らせる地域の拡充
(3)認知症への備えの定着
| 基本的施策 | 主な取組み(★=注力する取組み) |
|---|---|
| (1)本人発信・社会参加の推進 |
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| (2)新しい認知症観への理解を深め、実践につなぐ取組みの推進 |
|
| (3)認知症への備えと生活支援の推進 |
|
| (4)希望と人権を大切にした暮らしやすい地域づくりの推進 |
|
| (5)認知症ケアに資する人材育成及びサービス提供体制の充実 |
|
区が重要な条例・計画等をつくる際に、素案等の段階で公表し、区民の皆さんからご意見・ご提案をいただき、施策に反映させる制度です。
いただいたご意見等は、計画の策定に向けて活用します。ご意見等の内容を集約し、区の考え方とともに2月頃に公表する予定です(住所・氏名等は公表しません)。
[1]ページID:34610
[2]ページID:34867
区ホームページ([1]ページID:34610 [2]ページID:34867)、区政情報センター、 総合支所区政情報コーナー、くみん窓口、出張所、まちづくりセンター、図書館、[1]高齢福祉課、[2]介護予防・地域支援課
次のいずれかに当てはまる方
(1)区内在住・在勤・在学者
(2)区内に事務所や事業所を有する個人・法人・団体
(3)その他本計画(素案)に利害関係を有する個人・法人・団体
(1)ご意見・ご提案
(2)住所または勤務先・通学先の所在地・名称
(3)氏名
(4)法人・団体の場合は名称・代表者名・所在地
9月29日(必着)
上記お問い合わせ先参照
このページは広報広聴課が作成しました。