区のおしらせ「せたがや」令和6年10月1日世田谷区地域防災計画（素案）特集号（1面）

　区では、防災の基本となる計画「世田谷区地域防災計画」を修正し、その素案をまとめました。皆さんのご意見・ご提案をお寄せください。

問合せ先：災害対策課 電話番号：03-5432-2262 ファクシミリ番号：03-5432-3014

新庁舎での世田谷区災害対策本部運営訓練の様子（令和6年7月24日）

　「世田谷区地域防災計画」は、昭和39年に策定して以来、国や都等の関係計画・法令等、震災・風水害等の教訓を踏まえ、適時修正をしてきました。
　近年、災害対策関連法令の改正や新規制定、国や都等の上位計画の修正、そして全国で多発している水害や土砂災害、雪害の発生及び新たな教訓等、災害対策を取り巻く社会情勢は変化しています。
　このような状況を踏まえ、より現実的で実効性の高い計画となるよう、区民の皆さんや関係機関のご意見・ご提案をいただきながら、修正に取り組んでいきます。

2面の「修正の重点検討項目」に関係する部分は下線で表記しています。

震災編

• 区民と地域の防災力向上
• 安全な都市づくりの実現
• 安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保
• 応急対応力、広域連携体制の強化
• 情報通信の確保
• 医療救護等対策
• 帰宅困難者対策
• 避難者対策
• 物流・備蓄・輸送対策の推進
• 放射性物質対策
• 区民の生活の早期再建

風水害編

• 水害予防対策
• 都市施設対策
• 防災運動の推進
• 初動態勢
• 情報の収集・伝達
• 水防対策
• 警備・交通規制
• 災害時のトイレ対策の推進、ごみ処理、災害廃棄物処理
• ライフライン施設の応急・復旧対策
• 公共施設等の応急・復旧対策
• 応急生活対策
• 雪害予防対策
• 雪害応急対策

世田谷区長
保坂展人（のぶと）

　本年は、元日の令和6年能登半島地震から始まり、豪雨台風災害など様々な自然災害の猛威にさらされてきました。この夏は「温暖化」というより、グテーレス国連事務総長の「地球沸騰」という言葉がぴったりくるような異常な暑さに見舞われました。
　都は令和4年に新たな「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表し、令和5年には「東京都地域防災計画（震災編）」を修正しました。これを受け、区では世田谷区防災会議において「在宅避難の推進」「避難行動要支援者対策」「物資供給体制の整備」「災害時医療救護」「共助の推進」「ペット同行避難」の6項目を修正の重点検討項目として定め、「世田谷区地域防災計画」の修正作業に入っています。
　また、現行の「世田谷区地域防災計画」の策定後に、新庁舎に移転した災害対策本部の強化や、総合防災情報システムの導入、在宅避難の推進、区立施設での充電スポットの整備などに取り組んでいます。
　「首都直下地震」への対策は急務であり、区民の皆さんと共に計画のバージョンアップが必要です。「世田谷区地域防災計画（素案）」をご覧いただき、より良い計画とするため、ぜひ、皆さんの幅広いご意見・ご提案をお寄せください。