このページに知りたい情報がない場合は
世田谷区トップページ > 住まい・街づくり・環境 > 環境 > 区役所の環境マネジメントの推進 > 公共施設における太陽光発電設備等の設置事業(自家消費型太陽光発電設備等設置PPA事業)
ここから本文です。
最終更新日 2024年3月1日
ページID 4778
世田谷区では、令和2年10月に「世田谷区気候非常事態宣言」を行うとともに、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、気候変動適応策と地球温暖化緩和策を進めています。
本事業では、気候危機への取り組みとして、公共施設における再生可能エネルギーの創出、平時の温室効果ガス排出の抑制及び災害時の更なる電源確保等を目的とし、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置するPPAモデルを活用して、太陽光発電設備、蓄電池等を設置しました。
区が選定した事業者が、国の補助事業を活用し、区の公共施設へ太陽光発電設備及び蓄電池を最長20年間設置し、施設に電力を供給します。
平時においては、太陽光発電設備による再エネ電力により施設の消費電力の一部をまかなうことで温室効果ガス排出量を削減を図ります。また、災害停電時には、太陽光発電設備及び蓄電池による電力を避難所運営等に活用します。
令和4年度から令和5年度までの2カ年に太陽光発電設備等を設置
世田谷区地域防災計画に位置付けられた避難所の中から、設置スペースの確保が可能と想定している区立中学校10施設
【選定方法】公募型プロポーザル方式による募集・選定
【選定結果】TNクロス株式会社(東京都千代田区)
プロポーザル関連情報(令和3年度)をご覧ください。
環境政策部 環境計画課
電話番号:03-6432-7128
ファクシミリ:03-6432-7981