世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第6期計画）

令和6年9月策定_世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第6期計画）

策定経緯

世田谷区は、世田谷区役所の事務事業に関する温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための計画として、「世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第5期計画）」を策定し、取組みを進めてきました。

さらなる区の事務事業における温室効果ガス排出量削減を推進するため、令和6年9月に「世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第6期計画）」を策定しました。

計画期間

令和6年度（2024年度）から令和12年度（2030年度）

位置づけ

• 世田谷区役所地球温暖化対策実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項に基づき、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの量の排出の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を定め、実施するための「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）」として策定する計画です。
• 「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第4項に基づく「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」に該当する「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」に定める区役所の率先行動と密接に連携するものです。

令和7年12月_計画改訂（基準年度の変更）

令和5年4月に「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」が施行され、「エネルギー」の対象範囲が、従来の化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直され、電気等のエネルギー換算係数も見直されました。

電気等のエネルギー換算係数の見直しにより、基準年度である平成25（2013）年度の実績値（見直し前の係数で算出）を基に設定している計画目標値と計画期間である令和6（2024）～令和12（2030）年度の実績値（見直し後の係数で算出）との比較が困難となるため、計画の基準年度を、平成25（2013）年度から改正省エネ法施行の令和5（2023）年度に変更します。

改正省エネ法によるエネルギー換算係数見直しの例

【電気の場合】

見直し前：9.76MJ/KWh

見直し後：8.64MJ/KWh

計画目標

基準年度変更前

• 温室効果ガス総排出量：2030年度において、2013年度比で57.1％削減をめざす

• エネルギー消費量　　：2030年度において、2022年度比で 8.0％削減をめざす

• 炭素集約度　　　　　：2030年度において、2013年度比で57.4％削減をめざす

基準年度変更後

• 温室効果ガス総排出量：2030年度において、2023年度比で51.1％削減をめざす

• エネルギー消費量　　：2030年度において、2023年度比で 6.0％削減をめざす

• 炭素集約度　　　　　：2030年度において、2023年度比で48.0％削減をめざす

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