不合理な税制改正等に対する特別区の主張

「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、特別区全体の影響額は令和5年度で約3,200億円、平成27年度からの累計で約1兆6,000億円に上ります。

これらの不合理な税制改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収格差の是正については、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げて調整すべきであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正すべきです。

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