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最終更新日 2026年2月1日

ページID 29240

世⽥⾕区印刷物広告取扱事業者の募集

世⽥⾕区では、税外収⼊の確保に努め広告事業を推進し、区が発⾏する印刷物に広告を掲載しています。

掲載広告の募集などの取り扱い業務を受託する事業者を、下記のとおり募集しています。

業務内容

1. 広告掲載企業の営業及び申込受付業務等

2. 広告原稿の集約・提出及び成果物の配布業務等

詳細は、下記添付ファイルの「令和8年度世⽥⾕区印刷物広告取扱事業者募集要領」及び「募集要領別紙1〜4」をご覧ください。

掲載広告を募集する印刷物

せたがや便利帳

  • 内容 行政サービスや身近な生活情報をまとめたガイドブック
  • 発行時期 令和8年8月(予定)
  • 発行部数 45,000部(予定)
  • 配布対象 希望する区民
  • 担当課 政策経営部広報広聴課

障害者のしおり

  • 内容 障害者福祉のサービス、施策などを紹介した冊子
  • 発行時期 令和8年8月(予定)
  • 発行部数 16,000部(予定)
  • 配布対象 障害者手帳所持者や障害福祉サービス利用者などを対象に該当する世帯、希望する区民
  • 担当課 障害福祉部障害施策推進課

資源とごみの収集カレンダー

  • 内容 資源・ごみの収集曜日や分け方・出し方などを掲載したカレンダー
  • 発行時期 令和8年11月(予定)
  • 発行部数 569,000部(予定)
  • 配布対象 区内全世帯、小規模事業所
  • 担当課 清掃・リサイクル部事業課

資源とごみの分け方・出し方

  • 内容 資源・ごみの分け方・出し方などをまとめたリーフレット
  • 発行時期 令和9年4月(予定)
  • 発行部数 90,000部(予定)
  • 配布対象 全転入世帯、希望する区民
  • 担当課 清掃・リサイクル部事業課

世田谷区立図書館ご案内

  • 内容 区立図書館の利用方法、所在地や連絡先などを掲載したパンフレット
  • 発行時期 令和9年4月(予定)
  • 発行部数 45,000部(予定)
  • 配布対象 希望する区民
  • 担当課 教育政策・生涯学習部 中央図書館

その他

このほか、広告掲載を募集する印刷物が発⽣した場合は随時お知らせします。

申込期間

令和8年2⽉2⽇(月曜⽇)〜令和8年2⽉12⽇(木曜⽇)

申込方法

申込期間内に、下記募集要領による別紙4「印刷物広告掲載取扱事業者承認申請書(PDF:93KB)」を、郵送または持参にて広報広聴課へご提出ください。

提出先 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 世田谷区 広報広聴課 電話:03-5432-2009

広告取扱事業者の決定

令和8年2⽉19⽇(木曜⽇)までに、本募集要領に基づき審査の上、広告取扱事業者承認可否の決定についてお知らせします。

広告掲載を募集する企業・店舗等
項番 分類 広告掲載できる業種
1 建設業 総合工事、職別工事、設備
2 製造業 繊維・衣服、自動車、自転車、機械器具、飲食料、家具、文房具、スポーツ用品、楽器、写真機、時計、眼鏡
3 電気・ガス・熱供給・水道業 電気、ガス、熱供給、上水道、下水道、工業用水道
4 情報通信業 通信、放送、情報サービス、新聞、出版、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作
5 運輸業 鉄道、道路旅客運送、道路貨物運送、水運、航空運輸
6 卸売・小売業 繊維・衣服、自動車、自転車、機械器具、家具、百貨店、総合スーパー、飲食料、書籍、文房具、スポーツ用品、医薬品・化粧品、新聞販売、楽器、写真機、時計、眼鏡、花・植木、ペット、中古品
7 金融・保険業 銀行、協同組織金融、郵便貯金取扱期間、政府関係金融機関、証券、保険
8 不動産業 建物売買、土地売買、不動産代理・仲介、不動産賃貸業、不動産管理、駐車場
9 飲食店 レストラン、食堂、カフェ
10 社会福祉、介護事業 認証保育所、認可保育所、認定こども園、介護老人保健施設、介護老人福祉サービス
11 文化・スポーツ 博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、音楽・文化・スポーツ・健康教室、フィットネスクラブ、資格講座、語学教室
12 複合サービス業 郵便局、協同組合
13 専門サービス業 法律事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、行政書士事務所、特許事務所、建築設計、測量、土木建築、デザイン
14 生活関連サービス業 旅行、火葬、墓地管理、葬儀、結婚式場、冠婚葬祭互助会、写真現像・焼付、公衆浴場、理容・美容院、学習塾
15 その他サービス業 廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、物品賃貸、速記・入力・複写、印刷、測量証明、警備、清掃、労働者派遣
16 娯楽業 映画館、スポーツ施設、劇場
17 国・地方公共団体及び公共的団体 政府機関、地方自治体、公益法人

お問い合わせ先

政策経営部 広報広聴課 

ファクシミリ:03-5432-3001