令和8年経済センサス-活動調査

令和8年6月1日を調査期日として、全国すべての事業所と企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。皆様の調査へのご理解とご回答をよろしくお願いいたします。

 

経済センサス-活動調査とは

調査の目的

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査結果の活用

調査結果は、経営支援制度や各種補助金の検討、防災対策やまちづくり計画のほか、民間における新規店舗の出店計画に利用するなど、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

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調査の対象

令和8年6月1日現在、事業を営んでいる全国すべての事業所及び企業が対象です。

※農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。

調査事項

• 基礎項目

「名称及び電話番号」、「所在地」、「経営組織」、「従業者数」、「主な事業の内容」など

• 経理項目

「資本金等の額及び外国資本比率」、「売上（収入）金額」、「費用総額及び費用項目」、「事業別売上（収入）金額」、「建設・サービス収入の内訳」、「製造品出荷額・在庫額」、「設備投資の取得額」など

調査の方法

調査は、事業所の規模などに応じて、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送付して行う「直轄調査」のいずれかの方法で行います。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただければそこで調査は完了となります。

調査員調査（支所等を有さない比較的小さな事業所や個人経営の事業所など）

1. 4月上旬に国から対象の事業所あてに、インターネット回答用の書類を封入した「緑色の封筒」が郵送されます。4月16日（木曜日）までにインターネットでご回答をお願いいたします。インターネットで回答いただければ調査は完了となり、調査員が調査書類を配布することはありません。
2. インターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した事業所には、5月20日から、「調査員証」を携帯した調査員が訪問し、インターネット回答用書類と紙の調査票を封入した「青色の封筒」を配布します。6月8日（月曜日）までに、インターネットまたは郵送でご回答ください。なお、調査票は調査員に提出いただくことも可能です。ご希望の場合には、政策研究・調査課 統計調査担当（03-6450-9381）までと連絡ください。

※回答にあたって、外国語・拡大文字・点字の調査票が必要な場合は、政策研究・調査課 統計調査担当（03-6450-9381）までご連絡ください。

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