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最終更新日 2025年6月23日

ページID 4961

知っておくべき事業者向け労働関係情報

事業者の方の関心が高い施策について、ピックアップしてお知らせいたします。

1熱中症対策が義務化されました

職場における熱中症の重篤化を防ぐため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されました。

熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられました。

詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

職場における熱中症予防情報

2ハラスメント防止措置の義務化

令和4年4月より、中小事業者にも、ハラスメント防止措置が義務化されました。

世田谷区産業振興公社では、社内に相談窓口を設置することが難しい事業者に対し、ハラスメント相談窓口サービスを提供しています。

サービスを契約した事業者と雇用関係を結んでいる従業員の方が、社会保険労務士と面談を行うことができます。

料金やサービス内容など、詳しくは下記にお問い合わせください。

<ハラスメント相談窓口についての問い合わせ>

公益財団法人世田谷区産業振興公社

電話番号:03-3411-6613

FAX:03-3411-6610

世田谷区内中小事業者向けハラスメント相談窓口外部委託サービスの申込について

3出産後も安心して職場復帰できる環境の整備

出産した方が、安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、搾乳室の設置を進めましょう。専用の搾乳室でなくても、工夫次第で搾乳スペースは作れます。従業員の搾乳ニーズを把握し、自社にあった取組を考えましょう。

【なぜ搾乳室が必要なの?】

出産後に職場復帰した方の中には、職場に衛生的で落ち着いて搾乳できる場所がないことや、時間的な余裕がないなどの理由で、搾乳を行うことができず、乳房の張りを解消できず不安な状態で過ごし、体調を崩してしまう方がいます。

また、産後早期に職場復帰して母乳を続けたい方もいます。搾乳室があれば、安心して復帰し、母乳を続けながら働くことができます。詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。

搾乳室リーフレット

4育成就労が創設されます

令和6年6月21日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。それにより人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されます(育成就労制度は令和6年6月21日から起算して3年以内の政令で定める日に施行されます。)。

詳しくはリンクより出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

育成就労制度|出入国在留管理庁

事業者向け労働に関する相談先

1.東京働き方改革推進支援センター

働き方改革関連法の円滑な実行に向けて、中小企業・小規模事業者が抱える課題に対応するため、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を実施しています。東京労働局が設置しています。

東京労働局「東京働き方改革推進支援センター」

2.三茶おしごとカフェの社会保険・労働相談

労働条件や労務管理、解雇など経営・労働問題などでお困りの方、また、年金や健康保険などの社会保険でお悩みの方、高い知識と経験豊かな社会保険労務士が相談を行っております。

社会保険・労働相談|三茶おしごとカフェ|世田谷区産業振興公社

お問い合わせ先

経済産業部 工業・建設業・雇用促進課 工業・建設業・雇用促進担当

ファクシミリ:03-3411-6635