指定管理者制度運用に係るガイドライン

最終更新日 令和2年1月20日

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「世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドライン」を作成しました

令和2年1月に、区民や事業者へ分かりやすく制度運用の基本的な考え方や手続きを発信、共有することを目指し、新たに「世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドライン」を策定しました。

策定に伴う主な新規項目

1 指定管理者制度を適用する施設の考え方

施設の利用者や区民の意見を真摯に受け止め、既存利用者含めて区民が今までと同等以上に利用しやすい管理運営を行うことが期待できる、という視点を追加する。また、指定管理者制度の特性を特に「利用料金制」と「自主事業」とし、指定管理者の収益性が高まる事業展開や裁量の拡大を検討し、可能なものについては、指定管理者の公募、選定にあたって、様々な提案を受け付けることができるようにする。

2 指定管理者の選定方法

指定管理者制度を既に導入している同類施設があり、当該施設の追加があった場合、以下の条件のもと選定委員会による手続きを省略することができる。ただし、追加施設の指定管理者候補者の選定には、庁議による決定や議会報告を行い、指定管理者の指定には、議会による議決が必要となる。

  • 複数の施設を同一の指定管理者によって管理運営していること
  • 上記の指定管理者候補者選定の際に、追加があった場合は選定委員会を省力することを、選定委員会で審議した上で、庁議に付議し、政策決定を受けていること
  • 同じ条例の施設であること

3 利用料金の引継ぎの考え方

指定管理者が変更した場合の前受金の取扱いを記載。原則、施設利用日に指定管理者である事業者に利用料金は帰属する。

4 財務審査の取扱い

公認会計士もしくは税理士による財務審査を行うこと。財務審査は、選定委員会に報告し、評価する。財務審査は安定性や継続性を審査するものであることから、独立した審査項目とする。

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