中小企業信用保険法第2条第5項第5号規定の認定申請書(セーフティネット保証5号)

最終更新日 令和2年9月10日

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融資あっせん等の申込にあたっては、まず金融機関に融資のご相談をお願いします。

新型コロナウイルス感染症拡大予防と手続きの迅速化のため、窓口での受付を中止し、郵送申請、金融機関による代行申請に切り替えます。4月17日以降のご予約日の方は、申請書等を郵送または代行申請でご提出ください。お預かりした申請は予約順に取り扱います。代行申請受付可能な金融機関は下記をご確認ください。

金融機関による「代行申請」

以下の金融機関からご融資を受けるご予定の方は、当該金融機関(世田谷区あっせん制度取扱い支店)に代行申請を依頼することができます。

・世田谷信用金庫 ・昭和信用金庫 ・城南信用金庫

・芝信用金庫 ・さわやか信用金庫・目黒信用金庫

・東京シティ信用金庫 ・西武信用金庫 ・阿波銀行

・東日本銀行 ・きらぼし銀行 ・山梨中央銀行

・横浜銀行 ・りそな銀行

大東京信用組合 ・全東栄信用組合 ・共立信用組合

また、このほかの金融機関でも代行申請できる場合がありますので、金融機関へご相談ください。

金融機関の方はこちらをご確認ください。 【金融機関向け】融資あっせん等の代行申請

郵送申請

代行申請の取扱いがない金融機関からのご融資などの場合は、郵送で申請を受け付けます(新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、窓口での受付を休止いたします)。

金融機関と融資相談の上、下記の「必要書類」を揃えてお送りください。返信用封筒(角型2号、返信先宛名を明記、切手不要)も同封してください。

《送付先》154-0004 世田谷区太子堂2-16-7

世田谷区産業振興公社 融資あっせん等担当

利用できる方

5号認定の対象は、国の指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業者です。

(国の指定業種は、中小企業庁のホームページをご覧ください。)

  • 5号(イ)

最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。(創業3ヶ月以上1年未満の方でも申請できる緩和措置があります。)

    5号(イ)の認定要件は以下のとおりです。 5号(ロ)については、お問い合わせください。
5号(イ)の認定要件
種別 対象 要件

第5号

(イ)-(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている

または 

兼業者で、行っている事業がすべて指定業種に属する 

企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

第5号

(イ)-(2)

兼業者で、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する 以下の要件をいずれも満たすこと。
  • 主たる業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  • 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

第5号

(イ)-(3)

兼業者で、1以上の指定業種(主たる業種であるかを問わない)に属する事業を行っている 以下の要件をいずれも満たすこと。
  • 指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少等していること。
  • 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
  • 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

内容(保証条件)

  • 保証限度額:無担保保証8,000万円、普通保証2億円(別枠)
  • 保証割合:80%保証
  • 保証人:原則第三者保証人は不要

必要書類

5号(イ)認定申請の必要書類は以下のとおりです。事前に必要事項をご記入の上、金融機関に代行申請を依頼するか、郵送してください(返信用封筒(返信先宛名明記、角型2号、切手不要))を同封してください。

法人の場合

※業歴3か月以上1年か月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者は、ワードファイルを開きます認定申請書(運用緩和)を使用し、余白に捨印を押印してください。

  • 履歴事項全部証明書(3か月以内に発行のもの) ※コピー
  • 前期の法人税確定申告書・決算書(一式)※コピー

(税務署受付印のあるもの、または税務署が収受したことを証する書類を添付したもの) (注釈1)

法人概況説明書、損益計算書、貸借対照表、販売一般管理費、株主資本移動

  • 指定業種に属する事業を営んでいることを確認できる書類※コピー
    (営業許可証、会社概要、商品目録、取扱商品が記載されている複数の納品書または請求書等 ) 
  • 税理士が内容を確認した最近3か月間(注釈2)および前年同期の試算表(税理士認証印のあるもの)、または最近2年分の売上台帳(請求書や通帳など売上を確認できる書類で月毎の売上が集計されているもの)(注釈3)ワードファイルを開きます中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)試算表 様式
  • 指定地域内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる資料、売上高等(実績・見込)が前年同期比△5%以上であることが確認できる資料(コピー)。(例:試算表、帳簿、売上計画書)

個人の場合

※業歴3か月以上1年か月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者は、ワードファイルを開きます認定申請書(運用緩和)を使用し、余白に捨印を押印してください。

  • 住民票(3ヶ月以内に発行のもの)※コピー

    ※住民票については運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)のコピーでも代用可

  • 前期の所得税確定申告書及び青色申告決算書または収支内訳書(一式)※コピー
    (税務署受付印のあるもの、または税務署が収受したことを証する書類を添付したもの)(注釈1)
  • 指定業種に属する事業を営んでいることを確認できる書類※コピー
    (営業許可証、会社概要、商品目録、取扱商品が記載されている複数の納品書または請求書等 ) 
  • 税理士が内容を確認した最近3か月間(注釈2)および前年同期の試算表(税理士認証印のあるもの)、または最近2年分の売上台帳(請求書や通帳など売上を確認できる書類で月毎の売上が集計されているもの)(注釈3)ワードファイルを開きます中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)試算表 様式
  • 指定地域内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる資料、売上高等(実績・見込)が前年同期比△5%以上であることが確認できる資料(コピー)。(例:試算表、帳簿、売上計画書)

(注釈1)

電子申告の場合は、確定申告を受け付けた旨の税務署からの受信完了通知(メール詳細)を添付してください。

(注釈2)

最近3か月間とは、申請月の前4か月のうち連続する3か月間です。

※ただし、緩和措置により3・4・5月の3ヶ月間(4月申請の場合)で申請可能です。

(注釈3)

売上台帳で確認を行う場合、日々の売上を記録した台帳が必要です。また、確定申告書・決算書の期中売上高と同期間の売上台帳の売上高合計が合わない場合は、認定できません。

(注釈4)

認定申請書の日付は、申請日になります。

概要・申し込み方法の説明動画

本多劇場のご協力のもと、「セーフティネット4号、5号、危機関連保証制度」の概要および申し込み方法の動画を作成しました。下記リンク先より視聴可能です。

youtu.be/89xd7fCZb64新しいウインドウが開きます

問い合わせ先

世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資等コールセンター

電話番号 03-3411-6623

午前9時~午後5時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

(注意)世田谷区役所・総合支所では、取り扱っていませんのでご注意ください。

申請後の流れ

■<認定基準に合致の場合>

認定書を発行し、事業者(金融機関代行の場合は金融機関)あて送付します。

事業者は認定書や融資申請書類を金融機関に持参し、融資をお申込みいただくことになります。(融資実行の可否やスケジュール等については金融機関に審査に基づきます。)

■<認定基準外の場合>

認定書発行に至らなかったことを連絡します。

注意事項

申請手続きなどについて不明な点がありましたら、必ず利用前に下記お問い合わせ先にご確認ください。また、申請書等様式データを取り置きされる場合、その間に様式が変更されている場合がありますので、ご利用の際には必ずご確認ください。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対策緊急融資等コールセンター(中小事業者向け)

電話番号 03-3411-6623