令和7年第3回区議会定例会 一般質問

9月17日及び18日の本会議では、30名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	おぎのけんじ、くろだあいこ、河野俊弘、坂口賢一、佐藤正幸、畠山晋一、山口ひろひさ
立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団	オルズグル、中塚さちよ、原田竜馬、みやかおり
公明党世田谷区議団	いたいひとし、岡本のぶ子、高橋昭彦
無所属・世田谷行革110番	大庭正明、田中優子
日本共産党世田谷区議団	たかじょう訓子、中里光夫
国民民主党・都民ファーストの会	石原せいじ、佐藤美樹、そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団	おのみずき、関口江利子
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
国際都市せたがや	神尾りさ
せたがやの風	つるみけんご
参政党	岡川大記
日本維新の会	若林りさ
無所属	青空こうじ

佐藤 正幸（自民）

• 大規模災害時の遺体の取扱い
  質問 災害時の遺体安置所では遺体の取扱いに精通した専門家の協力が不可欠だが、区の協力協定の締結先は1団体のみだ。この体制で首都直下地震に対応できるのか。
  答弁 区内にある葬祭協同組合との協定締結に向けて検討を進める。
• フリースクールの質の向上
  質問 フリースクールのスタッフは必ずしも児童指導の専門職ではないため、教育の質に不安がある。子どもの意欲を引き出す専門人材の活用など、質の確保を支援せよ。
  答弁 事業者の要望を聞き取りながら不登校支援の研修を検討する。
• 産後ケア事業の推進
  質問 子どもを産み育てやすい環境の整備に一層注力すべきだ。産後に不安を抱える方がショートステイやデイケアを確実に利用できるよう、受入れ可能枠を拡充せよ。
  答弁 拡充を目指し新規事業者の開拓に向けた取組を進めている。

青空 こうじ（無所属）

• 戦争の記憶を継承する事業の評価
  質問 せたがや未来の平和館10周年記念事業として開催されたシンポジウムは平和事業の発展に向けて区民の声を聞く貴重な機会となった。区はどう評価しているのか。
  答弁 継続開催の要望などがあり、成果を上げられたと評価している。
• 演劇を通じた戦争の記憶の継承
  質問 若い世代が演劇への参加や観劇を通じて原爆の悲惨さを体感できる上演会の開催を評価する。区は参加者の声も踏まえ、上演会の成果をどう受け止めているのか。
  答弁 平和学習の可能性を再確認する機会になったと考えている。
• 平和の継承に向けた事業展開
  質問 戦後80年を迎えた今、次世代に平和の尊さを伝承するには戦争体験者の証言を映像技術を活用し後世に伝える工夫が必要だ。今後、平和事業をどう展開するのか。
  答弁 区民が自らの課題として学び次世代に継承できるよう努める。

畠山 晋一（自民）

• かかりつけ医制度の推進
  質問 病気の予防や早期発見、医療費の抑制などにおいて、かかりつけ医の果たす役割は大きい。かかりつけ医を区民に普及させるためにも、重要性を十分に周知せよ。
  答弁 様々な広報媒体を活用し、工夫を凝らしながら周知していく。
• 膵臓がんの早期発見への取組
  質問 横浜市では膵臓がんのリスクの高い方を対象に早期発見を目指す取組を進めている。区も保健センターのMRIを活用するなどして同様の仕組みを構築せよ。
  答弁 かかりつけ医との連携の下、MRIを一層有効活用していく。
• 地域行事での熱中症対策の強化
  質問 区内各地で厳しい暑さが続く中、商店街や町会などが懸命に熱中症対策を講じながらイベントを開催している。給水所の設置を望む声に応え、支援策を検討せよ。
  答弁 備蓄飲料水の転用や熱中症予防対策への補助拡充を検討する。

神尾 りさ（国際）

• 不登校状態の子どもへの支援強化
  質問 学校に行かない子どもも自分らしくいられる環境が必要だ。学校とは別の居場所を選ぶ子どもを家族や地域が見守り支える重要性について、教育長の見解を示せ。
  答弁 子どもに寄り添い、見守り、伴走する姿勢を大切にしていく。
• 高齢者の就労の選択肢拡大
  質問 健康増進や生きがいのため働き続けたいと考える高齢者は多い。高齢者の豊かな生活を後押しするため、シルバー人材センターで提供する仕事の選択肢を増やせ。
  答弁 人材不足が課題の区内事業者にセンターの活用を働きかける。
• 居場所となる地域資源の調査
  質問 新たなコミュニティづくりにおいてカフェやジムなど行政主導ではない居場所の存在は大きい。価値の高さを認識し、居場所となり得る地域資源の調査を実施せよ。
  答弁 調査や研究を進めるとともに、関係所管で情報を共有する。

河野 俊弘（自民）

• 三軒茶屋駅周辺の公共施設の集約
  質問 三軒茶屋で借り上げている公共施設は契約更新を重ね暫定利用を延長してきたが賃貸借上の制約もあり運用が不安定な状態だ。賃借に依存する区の姿勢を改めよ。
  答弁 持続可能な行政運営に向け、公共施設の集約・再配置を進める。
• 部活動へのeスポーツの導入
  質問 中学校部活動へのeスポーツ導入を推進すべきだ。区が進める部活動の地域展開と歩調を合わせ、eスポーツの機材整備や指導者確保などの課題を整理せよ。
  答弁 課題について、先行実施している学校の情報収集に取り組む。
• せたがや版eスポーツの推進
  質問 eスポーツを教育分野に取り入れるべきだ。まずは不登校などの生徒が通う学びの多様化学校で放課後に先行モデルを試行し、各校への段階的な拡大を検討せよ。
  答弁 生徒の自己決定権を尊重し、意見を聞きながら実施を検討する。

そのべ せいや（国都民）

• 屋外プールの開設期間の延長
  質問 7、8月の屋外プールは日差しが強く熱中症のリスクが高い。区が運営する屋外プールの開設期間を休日だけでも暑さのピークが過ぎる9月20日前後まで延長せよ。
  答弁 区民ニーズを踏まえた運用となるよう諸課題の研究を進める。
• 子どもが屋内で遊べる場の整備
  質問 記録的猛暑が続く中、子どもの外遊びを補完する手段として屋内の遊び場を確保すべきだ。アスレチックなどの全身運動が無料で気軽にできる遊び場を整備せよ。
  答弁 児童館などの活用を含め室内の遊び場の充実を検討していく。
• 小学4年生以降の居場所の確保
  質問 区では原則小学4年生以降は学童保育を利用できないため、大人の都合で塾に通うケースが散見される。まずは長期休業期間から4年生以降の利用を可能とせよ。
  答弁 必要性を認識しているが現状はBOP(ボップ)などを案内している。

石原 せいじ（国都民）

• 区民の幸福度を高める施策の展開
  質問 物価高騰が区民生活を圧迫し続けている。区の歳入が増加を見込む今、増えた財源を基に経済面から暮らしを支える施策を展開し、区民の幸福度向上につなげよ。
  答弁 引き続き区民生活の実情に寄り添った施策の展開に努める。
• 夏休み福祉体験の今後の方向性
  質問 子どもが車椅子などの利用を通じて福祉を身近に感じることができる夏休み福祉体験は、子どもの健全育成にもつながる意義深い事業だ。今後の方向性を示せ。
  答弁 大学生にボランティアを担ってもらうことで事業拡大を図る。
• 多世代交流の推進
  質問 多世代交流は子どもや若者の新たな学びを育むとともに高齢者の孤立防止につながるなど、区民の幸福度向上に寄与する取組だ。どのように交流を推進するのか。
  答弁 地域でのイベントなどを通じて多世代交流を推進していく。

中里 光夫（共産）

• 学校での暑熱対策の更なる推進を
  質問 猛暑により教室の空調が効かない現状を踏まえ、区は校舎棟の空調更新や遮熱対策を進めているが、整備完了が2027年では遅すぎる。来夏までに確実に整備せよ。
  答弁 遮熱対策を空調更新に先駆けて2026年7月上旬までに実施する。
• 学校断熱の実証実験結果の活用
  質問 塚戸小では最上階の天井裏断熱や内窓設置の効果を年間を通じて検証する実証実験が行われている。本実験の結果を生かして区立校の暑熱対策をどう進めるのか。
  答弁 建物構造などを考慮し各学校の状況に応じた対策を実施する。
• 下北沢の補助54号線整備の方向性
  質問 下北沢の中心部を貫く都市計画道路補助54号線は、住民の声を受け区長が凍結した。区は次期整備方針でも2期・3期区間の凍結を継続し、廃止も検討せよ。
  答弁 まちの変化や整備の課題なども踏まえ、判断する必要がある。

中塚 さちよ（立無愛）

• 多死社会を見据えた火葬場の建設
  質問 火葬場建設が望まれる中、独占的に運営している一民間事業者に依存しきった区の姿勢は問題だ。火葬場は公益施設であることを肝に銘じ、真剣に検討せよ。
  答弁 8年度に専門的、客観的な視点から精緻な分析や検討を行う。
• 建築設計の入札参加資格の緩和
  質問 区の建築設計に係る入札参加資格は厳しく応札できる区内事業者は僅かだ。小規模の案件で一部要件を緩和するなど区内事業者が応札しやすくなるよう改善せよ。
  答弁 小規模の案件では実績要件を外すなどの緩和策を検討する。
• 高齢者・障害者施設への運営支援
  質問 介護事業者、障害福祉事業者は物価高騰による経費負担の増加や人材確保への出費などで厳しい経営を強いられている。事業継続に向けた支援策を早急に講じよ。
  答弁 都の支援金の周知を含め事業所の意見も聞きながら検討する。

若林 りさ（維新）

• 外国人による税の未納の実態把握
  質問 外国人の住民税や国保料の未納問題について社会的関心が高まっている。区の現状を把握し、適切な対応を図るため、外国人と日本人の収納率を分けて集計せよ。
  答弁 住民税の収納率向上のため、適切に把握できるよう検討する。
• 予防接種の予診票の改善
  質問 子どもの予防接種は回数が多く、その度に予診票を記入する保護者の負担は大きい。他区の例に倣い、あらかじめ氏名や住所などの基本情報を予診票に印字せよ。
  答弁 予診票への印字などを精査し、保護者負担の軽減を検討する。
• 地域猫活動への支援制度の創設
  質問 飼い主のいない猫を地域住民が主体的に見守る「地域猫活動」を推進すべきだ。より持続可能な活動とするためにも、ふるさと納税を活用した支援制度を創設せよ。
  答弁 ふるさと納税の寄附金を活用し、補助制度の創設を検討する。

高橋 昭彦（公明）

• 地域を舞台としたSTEAM(スティーム)教育
  質問 科学や芸術などを総合的に学ぶSTEAM(スティーム)教育に力を注ぐべきだ。子どもが地域で、ものづくりなどの様々な体験ができるよう、まち全体で学びの場を創出せよ。
  答弁 子どもと地域をつなぎまち全体が学びの場となるよう進める。
• ミドルシニアのスポーツの推進
  質問 運動の機会から遠ざかるミドルシニア世代を対象としたスポーツ大会の実施は、大きな目標となり楽しく運動を継続できる効果が期待できる。区はどう考えるか。
  答弁 やりがいやスポーツの継続につながる手段であると考える。
• 不動産の相続登記の推進
  質問 国により義務化された相続登記は、区民の財産を守るとともに空き家や所有者不明土地の解消に資する重要な手続だ。相続登記の徹底に向けた対策を進めよ。
  答弁 家の終活セミナーやガイドブックなどで更なる周知を行う。

坂口 賢一（自民）

• 介護DXによる事業者支援
  質問 介護人材不足が深刻化する中、離れた場所でも心拍数などを確認できる機器の導入は業務効率化に有効である。介護DXによる事業者支援にどう取り組むのか。
  答弁 都の支援制度を周知し、働きやすい環境の整備を支援する。
• 学力状況を踏まえた区の取組方針
  質問 全国学力・学習状況調査による学力低下の結果を受け、国は児童生徒の学習習慣の確立や保護者への家庭教育支援などに取り組むとした。区の取組方針を示せ。
  答弁 教育の基盤となる非認知能力の育成などの取組を充実する。
• 終活支援事業の対象範囲への疑義
  質問 区は実施予定の高齢者終身サポート事業について住民税非課税を利用条件の一つに挙げている。身寄りがなく不安を抱える高齢者が多い中、対象範囲が狭くないか。
  答弁 経済的理由などで民間の利用が難しい方が対象となる予定だ。

いたい ひとし（公明）

• 子どもの体験機会の確保
  質問 幅広い学びや体験の機会が多い子どもは自己肯定感や非認知能力が高い傾向にある。家庭の経済状況により格差が生じぬよう、民間と連携し体験機会を確保せよ。
  答弁 体験の機会の保障に向け民間などと連携し支援の充実を図る。
• 生活保護世帯の若者への支援拡充
  質問 生活保護世帯の若者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度を拡充すべきだ。家賃なども支給する児童養護施設退所者等支援事業と同程度の支援内容とせよ。
  答弁 学費外の実習費も給付の対象とできないか検討を進める。
• 豪雨・水害対策助成制度の創設
  質問 激甚化する風水害から区民を守るため、災害対策基金を所管する危機管理部が中心となり「豪雨・水害対策助成制度」を早急に創設すべきだ。区の見解を示せ。
  答弁 基金活用を含め災害対策関連事業の積極的な取組を調整する。

岡本 のぶ子（公明）

• 期日前投票所での誤投票の防止
  質問 区内の期日前投票所で投票用紙の同時交付により記載ミスをしたとの声を聞く。用紙を個別交付に切り替え、係員が適切に案内できるようマニュアルを更新せよ。
  答弁 2027年の区議・区長選から個別交付が実施できるよう検討する。
• 私道整備における助成率の拡充
  質問 不特定多数の通り抜けにより路面の劣化が著しいが所有者の経済的負担が大きく補修に至らないとの声を聞く。私道整備の助成率を80％から100％に引き上げよ。
  答弁 通り抜け私道の助成率を来年度から引き上げるよう検討する。
• 学校での多文化学習の推進
  質問 京都市では留学生の講師を招き、子どもの国際理解を深める多文化学習推進プログラムを導入している。これに倣い、区も総合的な学習の時間を活用し実施せよ。
  答弁 他自治体の事例を参考に区の強みを生かした取組を検討する。

たかじょう 訓子（共産）

• 保育の質に配慮した制度設計
  質問 就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の実施により現場の負担増が懸念される。保育士の配置基準を手厚くするなど、保育の質を担保せよ。
  答弁 施設や利用者の意見を伺いながら事業実施に向けて取り組む。
• 社会教育推進に向けた図書館運営
  質問 図書館には、地域課題の解決に向けて住民に学びの機会を提供する社会教育の役割が一層求められる。図書館の運営方針に社会教育の推進の視点を盛り込め。
  答弁 地域課題の解決につながる取組を進められるよう検討する。
• 千歳烏山駅前の再開発の合意形成
  質問 千歳烏山駅前の再開発事業は反対する地権者や地域住民を含め誰も置き去りにせず進めるべきだ。区は再開発に関わる方々との合意形成をどのように進めるのか。
  答弁 情報発信や意見交換に努め、地域住民とのまちづくりを進める。

田中 優子 （F行革）

• 市民活動団体への支援
  質問 区は三軒茶屋の市民活動支援コーナーを閉鎖し本庁舎に新たな活動場所を開設する。利用団体が従来どおり活動できるよう、印刷機の設置などの支援を検討せよ。
  答弁 印刷機はまちづくりセンターのものを利用できるようにする。
• 日本の教育に触れる機会の確保
  質問 23区中17区ではインターナショナルスクールに通う子どもの区立校における学籍を認めている。日本の教育に触れる機会を確保するため、モデル実施を検討せよ。
  答弁 国や都の動向を注視しつつ教育の多様性への対応を検討する。
• 食育SAT(サッと)システムの有効活用
  質問 保健センターには食品サンプルを選ぶだけで栄養価が分かる画期的な機材があるが、その活用は十分でない。区民の健康増進のため常設化して一層の活用を図れ。
  答弁 先行自治体の活用状況などを保健センターと共有し議論する。

関口 江利子（生ネ）

• ヤングケアラーへの支援強化
  質問 表面化しにくいヤングケアラーは、子ども部署だけでなく、すべての福祉所管が自分ごととして気づきの感度を高め、早期から寄り添った支援につなげ。
  答弁 関係機関が連携し早期に支援につなげる環境づくりを進める。
• 実態に則した障害福祉施設の審査
  質問 過度に厳しい整備基準から、事業者が障害福祉施設の開設を断念する事態が生じている。他所管との連携と特例措置などの事例を蓄積し審査の改善に生かせ。
  答弁 蓄積した課題などを具体的な業務を踏まえた研修に生かす。
• HPVワクチンの副反応への対応
  質問 区内高校生に接種後の重い副反応が生じた。区は医師会に報告すべきだ。接種によるリスク等の説明は、法に基づく医療機関の責務であり区として要請せよ。
  答弁 症状に見合った医療機関を紹介するなど適切な対応を求める。

上川 あや（虹）

• 外国人への生活保護をめぐるデマ
  質問 ある党の党首が街頭演説で出稼ぎ外国人に生活保護をあげてたら我々の社会保障が崩れてしまうと発言したが就労目的での在留は対象外のはず。デマではないか。
  答弁 就労を目的とする在留資格の方々は生活保護を受給できない。
• 外国人への課税をめぐるデマ
  質問 同党の党首がテレビ番組で「外国人からは相続税が取れない」「海外の人たちは払わなくていい。平等ではない」と主張したが、そのような特権もないのではないか。
  答弁 国籍、住所地にかかわらず課税対象となり指摘は当たらない。
• 差別の抑止に繋がる区条例の周知
  質問 国内で初めて民族・国籍差別を禁じた区条例はあるが認知度が低いままだ。差別の被害を相談できる苦情処理規定を含め、広報の強化を求めるが、区の見解は。
  答弁 多文化共生の実現に向け、区民の理解が深まるよう取り組む。

オルズグル（立無愛）

• 掲示物の多言語化の推進
  質問 区の掲示物の大半が日本語であり、ルールの遵守を徹底するよう外国語での掲示を増やすべき。防災やごみ収集、交通安全など生活に直結する情報は多言語化せよ。
  答弁 必要な情報を分かりやすく入手できるよう取組を進めていく。
• 地域行事への外国人の参加促進
  質問 日本文化を学びたいと願う外国人の力を、担い手不足が深刻な地域行事に生かすべきだ。お祭りの案内を多言語で作成するなど、参加しやすい環境を整備せよ。
  答弁 イベント情報の案内を多言語化するなど参加促進に取り組む。
• 子どもの多文化相互理解の実現
  質問 外国にルーツを持つ子どもと日本人の子どもが、日本文化と多文化を理解し合える環境をつくるべきだ。学校などで排除のない地域社会をめざす取組を進めよ。
  答弁 日本の生活習慣や人間関係の構築に寄与できるよう取り組む。

山口 ひろひさ（自民）

• 入札参加要件の緩和
  質問 区の建築設計の入札案件は、官公庁発注案件の履行実績がないと参加できず、区内事業者の参入を阻んでいる。区内産業の育成の点からも要件の緩和を検討せよ。
  答弁 発注規模に応じ実績要件を外すなど、緩和の可否を検討する。
• 玉川野毛町公園のにぎわいの創出
  質問 玉川野毛町公園では民間活力を導入し、飲食などができる施設を整備予定だ。これを機に近隣の等々力渓谷を訪れた方の来園を促し、にぎわいの創出につなげよ。
  答弁 区民や事業者と地域資源を活用したにぎわいづくりに努める。
• キャリア教育に対する区の見解
  質問 キャリア教育は自己理解や社会との関わりなどを通じて将来に前向きな気持ちをもたらす効果が期待でき、不登校対策にもつながると考える。区の見解を示せ。
  答弁 子どもの育ちに大きく寄与しており引き続き力強く推進する。

ひうち 優子（世田谷）

• 自転車の乗り方を学べる場の確保
  質問 子どもの自転車事故を防ぐには幼児期から正しい乗り方を覚えることが大切だ。交通公園を整備するなど親子で自転車の乗り方を学び練習できる環境を整えよ。
  答弁 他自治体の取組事例なども参考に有効な施策を研究検討する。
• 図書館ブックボックスの設置拡充
  質問 下北沢駅に設置したブックボックスは予約図書をいつでも受け取れるため大変好評だ。図書館が周辺にない全ての駅への設置に向けて今後どう進めていくのか。
  答弁 まずは利便性の高い駅近辺への設置に向けて調整を進める。
• 自動運転バスの導入に向けた取組
  質問 高齢者の重要な移動手段であるバスの運転手不足を解決するには自動運転の導入が有効だ。東急バスが区内で実施した実証実験の結果を踏まえた取組方針を示せ。
  答弁 東急バスと連携し、本格運行に向けた課題に取り組んでいく。

原田 竜馬（立無愛）

• 期日前投票所での投票方法の改善
  質問 期日前投票所では複数回の投票を行う選挙でも一度に全ての投票用紙が交付されるため、誤記載を招く危険性が高い。貴重な一票を守るため、交付方法を見直せ。
  答弁 2027年の区議・区長選から個別交付できるよう検討を進める。
• 実効性のある禁煙促進施策の導入
  質問 区の禁煙促進施策は周知啓発に偏り、実効性に欠けている。禁煙外来受診料の助成や参加費無料での民間禁煙プログラムの提供など、効果的な支援策を講じよ。
  答弁 区民調査などに基づく喫煙実態に合わせた支援策を検討する。
• 子育て世帯の住環境の向上
  質問 家賃の高騰などを理由に子育て世帯の区外転出が増えており、対策は急務だ。住環境条例を改正しファミリー向け住戸を拡充するなど住みやすい環境を整えよ。
  答弁 子育て世帯の流出防止のため住宅政策の在り方を検討する。

大庭 正明（F行革）

• 敗戦を教訓とした区政の運営
  質問 敗戦という事実を直視せず、ただ平和を願うだけでは未来の平和は築けない。国際情勢が再び不安定な状況の中、区長は敗戦から何を学び、区政にどう生かすのか。
  答弁 平和首長会議をしっかり活用して、区として声を上げていく。
• 戦争の歴史を踏まえた平和の構築
  質問 戦後80年が経過し、戦争に関する様々な情報から歴史上の事実が明らかになってきた。この事実を踏まえ、区長は今後どのような姿勢で平和の取組を進めるのか。
  答弁 戦争の危機や平和のもろさをひときわ感じていく必要がある。
• 戦争の原因に対する区長の考え方
  質問 日本が戦争に突き進んだのは軍部の独走が原因であったという、戦争観を表す上で試金石となる考え方がある。区長の戦争観としてはどのように考えているのか。
  答弁 軍だけではなく、社会全体が責任を持っていたと考えている。

おぎの けんじ（自民）

• 学校プールの自校整備の見直し
  質問 猛暑が常態化する中、学校の屋外プールの稼働率は今後更なる低下が見込まれる。区営プールや民間施設の有効活用により、屋外プールの自校整備方針を見直せ。
  答弁 各校の施設更新に併せて民間施設などの活用を検討していく。
• 買物困難地区の明確化
  質問 コンビニから250メートル以上離れたエリアは区内の約2割を占めている。こうしたデータを基に買物困難地区を選定し、区の政策課題として明確に位置づけよ。
  答弁 支所と連携し、買物が不便である地区を明らかにする。
• 官民連携による買物弱者対策
  質問 買物困難地区の解消には民間企業からの店舗誘致を促す制度設計が有効と考える。官民連携・行政手法改革担当課が責任所管となり、買物弱者対策を牽引せよ。
  答弁 政策経営部を中心に官民連携による買物弱者対策を進める。

つるみ けんご（風）

• 学校の熱中症対策・冷水機の設置
  質問 国は学校現場での熱中症事故防止の留意事項に水分補給できる環境の整備を挙げている。他自治体で整備が進む冷水機設置について見解と今後の対応を伺う。
  答弁 先行自治体の事例を確認するなど設置の可能性を検討する。
• 高齢者に対する総合的な政策立案
  質問 超高齢社会が目前に迫る中、「世田谷区は高齢者に冷たい」との声をよく聞く。高齢者に向けた政策の土台を総合的に組み直すことが必要である。区の見解を伺う。
  答弁 高齢者と共に地域共生社会をつくる政策の展開を考えている。
• 認知症の診断と早期対応の重要性
  質問 認知症の早期発見・早期対応の重要性が増す一方で、診断に繋がらないことが課題となっている。診断に向けての支援、早期発見・早期対応にどう取り組むのか。
  答弁 安心して相談や認知機能の測定ができる体制づくりを進める。

佐藤 美樹（国都民）

• 高木を用いた暑熱対策の推進
  質問 暑さ対策には高木の樹冠を用いて木陰をつくることが有効だ。区のみどり政策に樹冠を拡大する視点を取り入れるとともに、日よけ効果の高い剪定方法を導入せよ。
  答弁 樹木の生育環境の確保など、維持管理面も含めた検討を深める。
• ガソリン暫定税率廃止による影響
  質問 ガソリン暫定税率の廃止を与野党が合意し、10月の臨時国会で議論が再開される見通しだ。仮に今年度中に暫定税率が廃止された場合の区財政への影響を示せ。
  答弁 6年度決算による試算では約5千万円の減収になる見込みだ。
• マンション防災の促進
  質問 災害時にマンション内での共助を機能させるには住民同士の顔と顔の見える関係づくりが重要だ。防災教室を行うなど、共助の仕組みづくりを区の関与で進めよ。
  答弁 マンションの実情に応じたきめ細やかな支援を実施していく。

みや かおり（立無愛）

• 酷暑を踏まえた水泳授業の在り方
  質問 昨今の酷暑を受け、他自治体では水泳授業の開始延長や実技を座学と応急手当の指導に切り替えるなど工夫を凝らしている。区は熱中症予防にどう対応するのか。
  答弁 安全に配慮しながら効果的に技能を習得する方法を検討する。
• 子どもの性被害防止に向けた取組
  質問 SNSに起因した子どもの性被害が増加しており対策が急務だ。子どもが自分の身を守れるよう小学校で実施する性に関する学習をより踏み込んだ内容に改めよ。
  答弁 小学校段階での効果的な学習内容や方法などを検討していく。
• 学校における多文化共生の実現
  質問 外国人児童生徒が増える今、学校での多文化共生を進めるべきだ。子どもの差別的な発言によりいじめに発展しないよう、差別や偏見に関する指導を強化せよ。
  答弁 子ども一人ひとりの人権が尊重される教育環境を実現する。

おの みずき（生ネ）

• 千歳烏山駅前再開発の対話と熟議
  質問 千歳烏山駅南側地区の再開発では、地域住民の疑問や不安に対する説明が十分とは言い難い。丁寧な合意形成に向け、誰もが参加できる対話と熟議の場を設けよ。
  答弁 情報共有や意見交換の場を設けるなど住民との対話を重ねる。
• 多様性を尊重した住宅政策の展開
  質問 改定中の住宅整備方針では、居住貧困や格差解消の視点が希薄で多様性尊重においても課題がある。多様な家族や住まい方を念頭に情報発信や施策展開に取り組め。
  答弁 多様な住まい方を支援する効果的な情報発信などに取り組む。
• 国際理解に資する英語教育の推進
  質問 国際理解のツールとして英語教育を進めるならネイティブ英語を絶対視せず、相手との対話成立と相互理解を重視するリンガフランカとしての英語の視点導入を。
  答弁 指摘の視点を踏まえ共通言語としての英語教育を推進する。

くろだ あいこ（自民）

• 配慮を要する児童への支援の強化
  質問 新BOP(ボップ)学童クラブでは要配慮児が増えているが、療育の場ではないため支援体制に課題が残る。要配慮児や保護者が安心して利用できるよう支援の質を高めよ。
  答弁 対応事例集の作成を進め、支援力の更なる向上に努めていく。
• 学びの多様化学校の進め方
  質問 区は不登校の子どもが通う新たな学びの多様化学校を開設する。当校の取組を他校に生かすとともに、区の不登校支援における当校の位置づけを区民に周知せよ。
  答弁 子どもの状況に応じた選択肢があることを情報発信していく。
• 災害時協力協定の実効性の確保
  質問 区が区内事業者などと締結する災害時協力協定の実効性を高めるべきだ。災害時を想定した訓練を平時から事業者と連携して行うなど、具体的な取組を加速せよ。
  答弁 協定先と円滑な関係を築けるよう連携体制づくりに取り組む。

岡川 大記（参政党）

• 学習障害への合理的配慮の推進
  質問 学習障害が疑われる場合、適切な支援環境の整備や早期に療育につなぐことが重要だ。学校現場においてもタブレット端末を活用するなど合理的配慮を推進せよ。
  答弁 学習支援アプリの活用など適切な指導と支援の充実を図る。
• 学習障害を見逃さない取組の導入
  質問 区は誰一人取り残さない教育を掲げるが、学習障害への支援は十分とは言い難い。確実に支援につなげるため、早期発見に有効なスクリーニング検査を導入せよ。
  答弁 スクリーニングの方法や有効性を調査し、導入を検討する。
• 共同親権下での親子交流への支援
  質問 共同親権の導入を機に、子どもと別居親との交流の機会を十分保障すべきだ。専門職による支援体制を構築し、子どもの安全と親子関係の再構築をサポートせよ。
  答弁 国から示されるガイドラインに基づき、適切に準備を進める。

（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所

会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 立無愛＝立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• F行革＝無所属・世田谷行革110番
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 国都民＝国民民主党・都民ファーストの会
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• 国際＝国際都市せたがや
• 風＝せたがやの風
• 参政党＝参政党
• 維新＝日本維新の会
• 無所属＝無所属

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