区のおしらせ「せたがや」令和4年12月15日号(3面)

最終更新日 令和4年12月15日

世田谷区人事行政の運営等の状況

 区では、人事行政の公平性と透明性を高めることを目的とし、「世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の給与、職員数、任免や服務の状況等の概要を公表しています。詳細は、区のホームページでご覧になれます。

[1]総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口 歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率B/A (参考)
令和2年度
の人件費率
3年度 916,208人 357,779,394千円 17,076,938千円 56,942,347千円 15.9% 13.9%

※住民基本台帳人口は、4年1月1日現在。
(注)1 .普通会計とは、他の地方公共団体との比較が可能になるように設けられた決算上の会計です。
2.人件費には、特別職(区長等)に支給される給料等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数A 給与額 1人当たり給与費B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
3年度 5,343人 18,088,498千円 6,987,780千円 8,333,284千円 33,409,562千円 6,253.0千円

※職員数は、3年4月1日現在。 (注)職員手当には、退職手当を含みません。

(3)ラスパイレス指数の状況

年度 世田谷区 全国市平均
3年度 100.2 98.8

※3年4月1日現在。
(注)「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

[2]職員の平均給与月額、初任給等の状況(4年4月1日現在)

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 40.0歳 297,116円 419,061円
技能労務職 52.2歳 287,440円 385,409円

(注)1.「平均給料月額」とは、基本給の平均です。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等の全ての諸手当の額を合計したものの平均です。

(2)職員の初任給の状況

区分 世田谷区 東京都
一般行政職 大学卒 183,700円 183,700円 総合職 186,700円
一般職 182,200円
高校卒 147,100円 145,600円 150,600円
技能労務職 139,400円 143,000円 147,900円

[3]一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(4年4月1日現在)
区分 6級 5級 4級 3級 2級 1級
標準的な職務内容 部長 課長 課長補佐 係長 主任 係員
一般行政職 職員数 47人 121人 175人 691人 1,062人 1,066人 3,162人
構成比 1.5% 3.8% 5.5% 21.9% 33.6% 33.7% 100.0%

(注)1.一般行政職のうち、世田谷区給与条例に基づく、フルタイム再任用職員を除く行政職給料表(一)の級区分による職員数です。
2.「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
3.構成比については、区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

[4]特別職の報酬等の状況(4年4月1日現在)

役職 給料月額 報酬月額 地域手当 期末手当 退職手当
区長 1,050,100円 【支給率】
給料月額の20%
【算定方式】
{(給料月額+地域手当)+(給料月額+地域手当)×20/100+給料月額×25/100}
×支給割合
【年度支給割合】
3.7月
【算定方式】
給料月額×支給割合×勤続年数
【支給割合】
区長 4.76月
副区長 3.15月
【支給時期】
任期ごと
副区長 808,300円
議長 926,900円 【算定方式】
(報酬月額+報酬月額×45/100)×支給割合
【年度支給割合】
3.7月
副議長 784,800円
委員長 663,600円
副委員長 631,700円
議員 614,700円

[5]職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

部門 \ 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
4年 3年
普通会計部門 一般行政部門 議会 25 25 0
総務・
企画
961 974 -13 オリパラ大会終了、DX 推進対応
税務 149 149 0
民生 2,228 2,204 24 臨時特別給付金対応、児童相談所の体制強化
衛生 676 674 2 保健所の体制強化、新型コロナウイルスワクチン住民接種対応
労働 0 0 0
農林水産 11 11 0
商工 36 35 1 育休者等対応
土木 676 680 -4 育休者等対応
4,762 4,752 10 〈参考〉人口1,000人当たり職員数 5.19人
教育部門 569 591 -22 図書館指定管理導入
小計 5,331 5,343 -12 〈参考〉人口1,000人当たり職員数 5.81人
公営企業等会計部門 その他 168 164 4 育休者対応
合計 5,499 5,507 -8 〈参考〉人口1,000人当たり職員数 6.00人
条例定数 4,925 4,925

[6]採用・退職の状況

(1)職員の採用状況(3年4月2日~4年4月1日)

(単位:人)
事務 福祉 保育士 児童指導 心理 土木 造園 建築
110 14 33 19 3 8 0 8
機械 電気 学芸 食品衛生 医師 歯科衛生 保健師 看護師
1 2 0 1 2 0 15 2
検査技術 作業I 調理 用務 作業III 幼教 指導主事 合計
2 3 7 1 2 4 3 240

(2)職員の退職状況(3年度)

(単位:人)
定年 勧奨 普通 交流 任期満了
139 23 89 3 2 256

[7]職員の分限及び懲戒処分の状況(3年度)

分限処分 免職 0件 休職 225件
懲戒処分 免職 0件 停職 0件 減給 4件 戒告 0件

 

問合せ先:人事課 電話番号:03-5432-2101 ファクシミリ番号:03-5432-3009

 

4年度上半期の財政状況(4年9月30日現在)

 区では、収入・支出の状況や区の財産、借入金の状況を6月と12月の年2回公表しています。また、4月には当初予算の概要を、11月には決算の概要を公表しています。本号では、4年度上半期(4~9月)の財政状況をお知らせします。
※各表の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入しています。

[1]一般会計予算執行状況

歳入 歳出
予算現額 3719億4525万円 予算現額 3719億4525万円
収入済額 1624億8702万円 支出済額 1337億6713万円
収入率 43.7% 執行率 36.0%

※予算現額・収入済額・支出済額ともに、繰越明許・事故繰越を含みます。

[2]特別会計予算執行状況

  予算現額 歳入 歳出
収入済額 収入率 支出済額 執行率
国民健康保険事業会計 833億1643万円 359億5932万円 43.2% 301億3844万円 36.2%
後期高齢者医療会計 240億2659万円 93億4651万円 38.9% 74億9410万円 31.2%
介護保険事業会計 729億5042万円 318億5161万円 43.7% 277億8265万円 38.1%
学校給食費会計 33億7698万円 13億6070万円 40.3% 10億1582万円 30.1%

[3]区有財産現在高

土地 254万7773.03平方メートル
建物 128万4955.12平方メートル
工作物 304億7917万円
有価証券(株券) 4億3000万円
出資による権利 28億4296万円
債権 52億8238万円
基金 1372億9350万円

[4]区民の特別区税負担

 特別区税(区民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税)の予算額を区民1人あたり及び1世帯あたりの負担額に換算すると次のようになります。

年度 1人当たり 1世帯当たり
4年度 13万8826円 25万8489円
3年度 12万8448円 24万304円

※9月30日現在の特別区税予算額と10月1日現在の人口、世帯に基づき算出しました。

[5]特別区債現在高の状況

3年度末現在高 637億9881万円
償還額(4~9月に返済した元金) 18億4600万円
4年4~9月の発行額 0円
4年9月末現在高 619億5281万円

[6]一時借入金

 上半期は、必要としませんでした。

 

問合せ先:財政課 電話番号:03-5432-2044 ファクシミリ番号:03-5432-3011

 

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