区のおしらせ「せたがや」令和4年10月1日号（2面）

事例1　点検商法

　業者が来訪して「屋根がめくれているようだ、すぐに点検をした方がいい」と言われたので依頼した。
　点検後、屋根の一部が浮いている写真を見せられ、約50万円で修理の契約をしたが、後日、別の工務店に確認をしてもらうと「誰かが壊したような跡がある」と言われた。

消費生活センターから

　突然訪問してきた業者を屋根に上らせないでください。心配な箇所があってもその場で契約しないで、別の業者からも見積をとりましょう。

事例2　詐欺サイト

　インターネット通販で、期間限定、大幅値引き中の高級ブランドバッグを購入したが、偽物が送られてきた（商品が送られてこないケースもあります）。

消費生活センターから

　大幅に値引きされている、代金先払い（銀行振込）しか選択できない、等のサイトは注意してください。通販サイトは事業者の氏名、住所、電話番号の記載が義務付けられています。これらの記載がないサイトは詐欺サイトの可能性が高いです。

事例3　偽サイト

　大手インターネット通販会社から「あなたのアカウントが停止されている」というメールが届いたので、確認のために指定のサイトにアクセスをしたら、クレジットカードの情報を入力させられた。

消費生活センターから

　入力させられたクレジットカード情報等の個人情報は、他の支払いや犯罪に悪用されます。メールやSMS等から誘導されたサイトは偽サイトの可能性が高いため、特に注意してください。

事例4　トイレの詰まり修理の高額請求

　夜中に自宅のトイレが詰まってしまい、インターネットで「基本料金数百円～」「24時間対応」という業者に修理の依頼をしたところ「便器の取り外しや配管の高圧洗浄が必要」と言われ、約40万円を請求された。

消費生活センターから

　トイレの詰まり等のトラブルが起こると慌てて業者に連絡をしてしまいがちですが、市販のラバーカップで解消できる場合もあります。
　日頃から、近くの工務店等信頼できるお店を探しておきましょう。また、賃貸住宅の場合は、大家さんや管理会社に相談しましょう。

 

トラブルや被害にあわないために、商品の購入や契約の際はよく考え、困ったときには、消費生活センター（電話番号：03-3410-6522）に相談しましょう。

 

問合せ先：消費生活課 電話番号：03-3410-6523 ファクシミリ番号：03-3411-6845

 

　警察等による「全国地域安全運動」が、10月11日（火）～10月20日（木）に実施されます。区では、この運動期間の1日を世田谷区内「犯罪ゼロの日」として、地域防犯を考える機会にしています。

旗形ポスターの一斉掲示

　区内の各団体（商店街・交通機関・金融機関・区立小中学校・区内警察署等）の協力を得て、街中に旗形のポスターを一斉に掲示し、区民一丸となった防犯意識向上を図ります。

「ながら見守り活動」の実施

“みんなでつくろう犯罪のないまち世田谷”を合言葉に、「ながら見守り」活動の実施を呼びかけます。
　「ながら見守り」とは、普段の生活の中でできるちょっとした見守り活動のことで、散歩をしながら、買い物をしながら、仕事をしながら、町の様子を気にかけ、子どもたちを見守るなど日頃の生活の中で簡単に実践することができます。「犯罪のないまち世田谷」の実現のため、無理なく取り組むことのできる「ながら見守り活動」にご協力をお願いします。

安全安心まちづくり共同宣言

　ジャパンラグビーリーグワン・株式会社リコー「ブラックラムズ東京」となでしこリーグ「スフィーダ世田谷FC」と一緒に、安全安心まちづくりに関し共同宣言及び防犯パトロールを行います。

日時・日程／10月15日（土）午前10時から
会場／経堂コルティ（小田急線経堂駅） 当日直接会場へ
ほかの情報／参加者に記念品あり（なくなり次第終了）。詳しくは、区のホームページをご覧ください。

 

問合せ先：地域生活安全課 電話番号：03-5432-2267 ファクシミリ番号：03-5432-3066

 

　7～8月に実施したパブリックコメントでは、199人の方からご意見等（315件）をいただきました。

主なご意見等	区の考え方
ずっとこのまちに住み続けるためには、「安心」「安全」が重要。区民に寄り添った新しい条例を作ってもらいたい。	条例では、身近なまちづくりセンターの役割を強化し、安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現することを目的としており、今後、この目的を実現するために取り組んでいきます。
ほとんどの手続きは総合支所や出張所まで行く必要があるため、まちづくりセンターでできるようにしてほしい。また、相談・手続きのデジタル化を進めてほしい。	条例では、まちづくりセンターを「区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点」と位置付け、多様な相談や手続きに対応する窓口を担うことを定めます。その取組みとして、まちづくりセンターと総合支所等を映像システムでつなぐ仕組みを整備し、総合支所や本庁等で取り扱っている相談・手続きをまちづくりセンターで段階的に実施していきます。
区民の参加によって課題を明確にしなければならない地区の課題とは、どのようなことがあるのか。区民参加の前にまちづくりセンターが把握して、総合支所につなぐことで、ほとんど解決すると考えます。	地区の課題の解決に向けては、地区にお住まいの方々や活動されている方との情報共有や協働による取組みは欠かせないものと考えます。地区の実態に即した取組みとなるようご意見を伺い、まちづくりセンターの課題解決力の強化を図ります。まちづくりセンターで解決が困難な課題については、総合支所や事業所管課との連携等により取り組みます。

　パブリックコメントの結果は、区のホームページ（後記二次元コード）または地域行政課、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、総合支所くみん窓口・出張所・まちづくりセンター、図書館でご覧になれます。

ホームページ：https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/006/002/d00009865.html

問合せ先：地域行政課 電話番号：03-5432-2037 ファクシミリ番号：03-5432-3069