区のおしらせ「せたがや」令和4年3月1日号

　東京も大きく揺れ、多くの人が津波で亡くなった東日本大震災から11年が経ちました。世田谷区では10年にわたって、被災地支援を続けましたが、復興への道のりは容易なものではありませんでした。その後も、熊本地震や北海道胆振東部地震が発生し、建物の倒壊などで尊い命が犠牲となりました。
　昨今、日本列島の各地で地震が頻発し、火山活動なども活発化しています。いつ、東京を直撃する首都直下地震が起きても不思議ではありません。地震の初期被害としては、建物の倒壊等で大怪我をしたり、亡くなってしまうケースがあると言われています。
　1981年（昭和56年）5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅は、強い揺れを伴う地震で倒壊する可能性が高いと言われています。建物の倒壊は直接被害をもたらすだけではなく、道路をふさいでしまい避難や救助活動を困難にする場合もあります。
　区内には、旧耐震基準で建てられた木造住宅が多数あります。区では、生命と財産を守るために、これら旧耐震基準の建物への助成制度を用意し、耐震化の促進に取り組んでいます。また、高齢者・障害者を対象として、安全確保のために家具類の転倒防止器具の設置を進めています。
　新型コロナの感染急拡大に伴い、PCR検査の需要が高まっていることから、上用賀公園の拡張用地にPCR検査会場を臨時設置しています（8面参照）。検査（保険診療）にあたっては事前予約が必要です。引き続き、感染拡大防止対策に努めてまいります。

世田谷区長　保坂展人（のぶと）