政策点検方針に基づく取組みについて

政策点検方針に基づく取組み

区は、今後拡大が想定される行政需要に対応し、中長期にわたって必要な区民に行政サービスを提供しつづけられるよう、より効率的、効果的な行政運営を行い、持続可能で、強固な区政の基盤構築を目指す必要があることから、今後の区政運営の方向性について議論を行う世田谷区政策検証委員会を平成22年5月に設置しました。

委員会からは、施策事業の必要性や有効性を再検証し、必要に応じ、大幅な見直しや廃止、縮小も検討すべきこと、サービス提供のコストと質の両立を図るべきこと、幅広い施策実施方法を選択すべきこと、地方自治を推進していく観点から、行政と民間との協働について住民等との関係の再構築を図るべきことなどの提言を受けました。

この提言を受け、区長は、すべての施策事業を対象として聖域なき点検を行っていくための「政策点検方針」を平成22年8月に策定し、各部に対し、全施策事業を点検し、必要な取組みを行うことを指示しました。これを受け、全庁各部は全事業の点検の取組みを行い、平成23年2月に「政策点検方針に基づく全事務事業の点検結果」を取りまとめました。

この「政策点検方針に基づく全事務事業の点検結果」は、平成23年度予算編成と一体となって事務事業の課題を整理し、今後の取組みを取りまとめたものです。

区は、これらの取組みを進めることで、持続可能で強固な区政の基盤構築を図ってまいります。

また、政策点検の結果から直ちには読み取りにくい当面の政策課題について、平成23年度から26年度までの間に、以降の行政運営に大きな影響を及ぼすと見込まれる新たな計画等を中心に例示として抽出し、当面の政策課題として整理しました。