政策点検方針に基づく全事務事業の点検結果について
平成２３年１月、世田谷区
区は、今後拡大が想定される行政需要に対応し、中長期にわたって必要な区民
に行政サービスを提供しつづけられるよう、より効率的、効果的な行政運営を
行い、持続可能で、強固な区政の基盤構築を目指す必要があることから、今後
の区政運営の方向性について議論を行う世田谷区政策検証委員会を設置しまし
た。
委員会からは、施策事業の必要性や有効性を再検証し、必要に応じ、大幅な見
直しや廃止、縮小も検討すべきこと、サービス提供のコストと質の両立を図る
べきこと、幅広い施策実施方法を選択すべきこと、地方自治を推進していく観
点から、行政と民間との協働について住民等との関係の再構築を図るべきこと
などの提言を受けました。
この提言を受け、区長は、すべての施策事業を対象として聖域なき点検を行っ
ていくための「政策点検方針」を策定し、各部に対し、全施策事業を点検し、
必要な取組みを行うことを指示しました。これを受け、全庁各部は全事業の点
検の取組みを行い、「政策点検方針に基づく全事務事業の点検結果」をまとめ
ました。この「政策点検方針に基づく全事務事業の点検結果」は、平成23年度
予算編成と一体となって事務事業の課題を整理し、今後の取組みを取りまとめ
たものです。区は、これらの取組みを進めることで、持続可能で強固な区政の
基盤構築を図ってまいります。
「政策点検方針に基づく全事務事業の点検結果」は、1745事業、5編、全256
ページで構成しており、「平成23年度の取組み」と「平成24年度以降の取組
み」に区分し、整理しています。
政策点検方針等に基づく取組みの概要（平成23年度当初予算案に反映した内容）
は以下のとおりです。
点検項目は、(ア)施策事業の必要性、有効性、優先度の見直し、(イ)民間でで
きることの民間への移行、(ウ)施策事業の効率化と質の向上、(エ)適正な利用
者負担等の導入、(オ)外郭団体の見直し、の５つで、それぞれの内容は次のと
おりです。
(ア)施策事業の必要性、有効性、優先度の見直しの視点は、各事業の必要性、
有効性、優先度を点検し、不急のもの、既に役割を終えたものは、休止または
廃止する。また、事業の優先度を精査し、先送りが可能な事業は、先送りを行
う。
主な取組みは、包括外部監査の休止、敬老慶祝品の一部廃止、教職員被服貸与
の一部廃止、生涯学習講座、高齢者向講座の一部廃止、区営・区立住宅計画修
繕の時期の見直し、他、計113事業。効果額は、7億1千5百23万3千円。
(イ)民間でできることの民間への移行の視点は、民間のサービスが充足してお
り、不急のもの、区が実施する必要がない事業について、休止または廃止する。
主な取組みは、生涯学習事業の一部廃止、環境啓発事業の民間への転換、せた
がやネチケットづくり事業の廃止、他、計14事業。効果額は、4千6百35万6
千円。
(ウ)施策事業の効率化と質の向上の視点は、経費の精査、事業の手法の見直し
等を行い、効率的かつ効果的な事業へと改善を図る。
主な取組みは、情報システムの改修、機器入替えの先送り、区のおしらせの効
率化、イベント事業等の経費縮減、日本語講師配置の見直し、老朽化した道路
の路面改修の効率化、他、計735事業。効果額は、37億6千5百75万9千円。
(エ)適正な利用者負担等の導入の視点は、サービスを利用する者としない者と
の間の公平性を保つため、利用者負担額の見直し、導入等を行う。
主な取組みは、がん検診、特定健診等、はり・灸・マッサージサービス事業等、
他計21事業。効果額は、7千9百89万3千円。
(オ)外郭団体の見直しの視点は、区の支援のあり方を見直し、補助金の縮減を
行う。
主な取組みは、外郭団体に対する補助金の縮減、計34事業。効果額は、1億7
千8百58万9千円。
以上の取組みによる見直しは、計917事業、効果額は47億８千5百83万円。
その他、職員費の抑制（定員適正化、職員給与の見直し等）により、7億1千2
百47万6千円、税外収入の確保の取組み、具体的には自動販売機設置場所や有
料駐車場等に公有財産を貸付、広告事業等の実施による歳入として、3千8百
11万円の効果額でした。
以上を合計すると、合計55億3千6百41万6千円の効果額となりました。