“介護保険制度の持続可能性の確保を求める意見書”を提出しました

介護保険制度の持続可能性の確保を求める意見書

介護保険制度は、2000年の介護保険法施行により、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして創設された。高齢化の進展に伴い、介護費用総額は2024年度で約12兆円に、介護認定者数は2025年10月末に約735万人で65歳以上の約20％が認定を受けている。

また、第1号被保険者の保険料全国平均は、制度開始時の月額2,911円から約6,225円へと年々増加している。

現在、介護保険の利用者負担は1～3割であり、1割負担の対象者は全体の91％を占めている。2027年度改定に向けて負担基準の見直しが議論されているが、2割負担の対象範囲の見直しにあたっては、高齢者の生活に直接影響する重大な政策判断であり、慎重に検討する必要がある。

一方、深刻な介護人材不足を背景に、2026年度の臨時の介護報酬改定（改定率プラス2.03％）が決定され、さらなる処遇改善などの必要な措置が講じられることは、サービスの質と提供体制を維持するうえで極めて重要である。

今般、居宅介護支援事業等に処遇改善加算が新設されたことに加え、ケアマネジャー等が加算の対象とされることは、報酬改善に資するものと期待される。

制度維持のための改革は必要であるものの、介護報酬の増額は、サービスを利用する高齢者の負担増に直結することから、生活弱者への十分な配慮が求められる。

よって、世田谷区議会は政府に対し、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、下記の事項を実施するよう求める。

1.利用料の2割負担の対象範囲の見直しにあたっては、所得だけでなく生活実態や家計負担を十分に踏まえ、慎重に判断すること。

2.低所得者および医療費・介護費の合算負担が重い世帯に対する軽減措置を拡充・継続すること。

3.深刻な介護人材不足を踏まえ、処遇改善措置を着実に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年3月27日

世田谷区議会議長 石川 ナオミ

内閣総理大臣 高市 早苗 様

厚生労働大臣 上野 賢一郎 様

 

お問い合わせ先