令和7年第1回区議会定例会 一般質問

2月20日及び21日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	加藤たいき、くろだあいこ、坂口賢一、佐藤正幸、宍戸三郎、畠山晋一、真鍋よしゆき
公明党世田谷区議団	岡本のぶ子、佐藤ひろと、津上仁志
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団	オルズグル、桜井純子、中塚さちよ、原田竜馬、みやかおり
無所属・世田谷行革110番	ひえしま進、桃野芳文
日本共産党世田谷区議団	坂本みえこ、たかじょう訓子
国民民主党・都民ファーストの会	石原せいじ、佐藤美樹、そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団	おのみずき、関口江利子
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
国際都市せたがや	神尾りさ
せたがやの風	つるみけんご
参政党	岡川大記
日本維新の会	若林りさ
無所属	青空こうじ

関口 江利子（生ネ）

• 排除されない投票所のあり方
  質問 投票所での知的障がい者等への合理的配慮を徹底せよ。運営を担う職員への実践研修の実施と障がい特性に応じた適切な事務マニュアルへと見直しを行うべし。
  答弁 当事者の声を踏まえ、誰もが投票しやすい環境の整備を図る。
• 障がい者の歯科診療環境の充実
  質問 梅丘にある口腔衛生センターは区内で唯一、一般の歯科診療所で対応が困難な障がい者を診療している。予約が殺到する状況に鑑み、診療できる場の拡充を図れ。
  答弁 玉川にある歯科保健センターでの実施の可能性を検討する。
• 介護事業者への経営改善支援
  質問 区は介護事業者の経営改善に向けたコンサル事業を7年度から開始予定だ。合理化優先とせず、本来の在宅サービスの質が損なわれないような支援を強く求める。
  答弁 経営改善策が効果的に実行されるよう継続的に支援していく。

坂口 賢一（自民）

• 職員不足を見据えた区の対策
  質問 少子化などの影響で特別区職員採用試験の受験者が減少しており、人材確保への取組が急務だ。区の職員として働きたい若者が増えるよう、区の魅力を発信せよ。
  答弁 区で働く魅力などをPRするための特設サイトを開設予定だ。
• 区職員が働きやすい環境づくり
  質問 区は職員が仕事と育児を両立しやすくなるよう、小学生を育てる職員を対象とした部分休暇を導入予定だ。当該制度を安心して利用できる環境づくりに注力せよ。
  答弁 様々な機会を通じて、職員に効果的な周知を図っていく。
• 教員のメンタルヘルスケア
  質問 児童生徒への指導に関する悩みなどから休職する若手教員は多い。教員が悩みを抱え込まない環境づくりに向け、区はメンタルヘルスケアをどう進めていくのか。
  答弁 研修の実施や相談体制の整備など学校内外の対策を充実する。

岡本 のぶ子（公明）

• 障害者の緊急時における支援体制
  質問 区は24時間体制の緊急時バックアップセンターの夜間運用をコールセンター対応に切り替える。これまでのコーディネート機能が損なわれない仕組みを構築せよ。
  答弁 夜間の支援の連携方法について今後関係機関と調整していく。
• 介護事業者への経営改善支援
  質問 介護事業者の倒産や休廃業が相次ぐ現状を踏まえ、介護事業者の経営改善に向けた支援を7年度から開始することを評価する。当該支援の今後の道筋を示せ。
  答弁 2年間の実施を想定しており、支援拡充も視野に入れている。
• 女性が活躍できる場の拡充
  質問 清掃・リサイクル事業で働く女性から男性との筋力差により業務内容が制限されていると聞く。力作業を補うパワースーツを導入するなど女性の活躍の場を広げよ。
  答弁 従事者と事業者の意見を丁寧に聞き、導入を見極めていく。

ひえしま 進（F行革）

• 電動キックボードの交通安全対策
  質問 電動キックボードは取扱いが簡単で移動手段として有用だが、利用者の増加に伴って事故も増えている。区民に安全利用を促すため、区内の事故件数を公表せよ。
  答弁 交通違反抑止に向けホームページへの掲載を警察と協議する。
• 里親家庭への支援体制の充実
  質問 区は保護された乳幼児を積極的に里親へ委託する方針を示した。子どもの命を預かる重大な事業であることを肝に銘じ、里親家庭を十分にフォローアップせよ。
  答弁 里親等委託推進専門員の配置など、手厚い支援の構築を図る。
• 民主主義の在り方への区長の考え
  質問 先般の兵庫県知事選ではSNSでのフェイク情報や二馬力選挙など、選挙の公平性を脅かす事態が起きた。SNS選挙と民主主義の在り方への区長の見解を示せ。
  答弁 選挙は民主主義の根幹であり公正な選挙の確保が重要である。

おの みずき（生ネ）

• 意思決定の場への女性の参画促進
  質問 明石市等ではジェンダーギャップ解消に向けて、民間団体と連携し、女性リーダー育成のためのセミナーを実施している。女性の活躍推進を掲げる区も実施せよ。
  答弁 先行自治体を参考に外部講師を招いて実施するなど検討する。
• シティズンシップ教育の推進
  質問 社会の構成員が権利や義務を行使し社会参画する力を養うシティズンシップ教育は、指導事例不足等から現場の取組が進まない。教育委員会が主体となり推進せよ。
  答弁 好事例の共有や教員への意見聴取などの取組を進めていく。
• 自治体主体の平和外交の推進
  質問 平和の実現に向けた外交は国に任せるだけではなく、自治体が主体的に取り組むことも重要だ。区も接点が多いアジア近隣諸国との交流を通じ平和外交を推進せよ。
  答弁 平和という視点も含め、交流の可能性について検討していく。

石原 せいじ（国都民）

• ごみ問題に関する区民意識の啓発
  質問 23区内で排出されたごみを最終処分する東京湾の埋立地は、残り50年で満杯になると予想されており、排出量の削減は大きな課題だ。削減の実効性を高めるには、ごみ問題に対する区民の意識向上が極めて重要だが、区はこれまでどのような啓発を行ってきたのか。
  答弁 各種広報に加え、大学と連携した情報発信や子ども向けイベントの開催などに取り組んでいる。
• ごみ減量に向けた取組の強化
  質問 ごみ問題に対する区民の意識はいまだ不十分であり、排出量を削減するには、区民により関心を持って取り組んでもらう必要がある。例えば、家庭で生ごみを処理する機器の購入費を助成することなどが有効と考えるが、今後どのような取組を進めていくのか。
  答弁 地域通貨ポイントを活用しごみ減量への動機付けを行うなど、区民の主体的な行動変容を促す。

上川 あや（虹）

• 母乳を捨てさせる無配慮を改めよ
  質問 区は子ども子育て応援都市を標榜する一方で、職員には不衛生なトイレで搾乳しその母乳を捨てさせる対処を強いてきた。冷凍冷蔵庫を備えた搾乳室を整備せよ。
  答弁 先進事例の取組なども参考に、関係所管で検討を進める。
• 安心して搾乳できる公共空間整備
  質問 神奈川県は、授乳室でも搾乳ができると一目で分かるシンボルマークを作成し、県内の公共施設や商業施設への掲示を進めている。区も同様の取組を展開せよ。
  答弁 必要とされる方が気兼ねなく利用できるよう早急に取り組む。
• 民間事業者への搾乳室の設置促進
  質問 女性の活躍推進と区内事業者への人材定着を図る一助として、搾乳室設置の必要性、有用性を区内事業者に伝える努力を区に求める。各部で連携し取り組むべきだ。
• 答弁 様々な機会を捉えて、区内事業者への周知啓発に努めていく。

青空 こうじ（無所属）

• 闇バイトに加担してしまう要因
  質問 闇バイトに応募した若者による強盗事件が相次いでいる。ニュースでこれだけ報道されているにもかかわらず、なぜ若者は闇バイトに手を染めてしまうのか。
  答弁 若者の情報源であるインターネットの悪用が要因と考える。
• 闇バイトへの加担防止策
  質問 闇バイトの犯人たちは若者の間で短時間で効率的に高収入を得ようとする風潮が広がっていることに付け込み実行役に利用している。若者の加担防止策を講じよ。
  答弁 様々な広報媒体での注意喚起や警察などとの連携を強化する。
• 闇バイトから子どもを守る取組
  質問 小中学生が闇バイトに巻き込まれないためには、情報の真偽を見極めて判断する能力を養うことが肝要だ。教育委員会として今後どのような対策を講じるのか。
  答弁 児童生徒が自らの危機管理意識を高められる取組を進める。

桃野 芳文（F行革）

• 金品亡失事件に対する区長の認識
  質問 区役所内での生活保護費亡失事件に係る監査では、発生報告の遅れや現場任せの姿勢など、不適切な区の対応が指摘された。区長は自身の責任をどう感じたのか。
  答弁 ずさんな管理を指摘した監査結果を重く受け止めおわびする。
• 全ての金品亡失事件の監査の実施
  質問 今回の生活保護費の一件以外にも、区役所内ではいくつもの金品亡失事件が発生している。それらについてはなぜ同様に監査を求めないのか区の見解を示せ。
  答弁 案件ごとに行政処分や賠償請求、監査請求を判断している。
• 区史編さんの著作者人格権問題
  質問 区史編さんを巡る著作者人格権問題について区は関係者と話がついたことを公表した。今後の執筆においては当該権利の不行使を条件にしないとの認識でよいか。
  答弁 執筆者個人と契約する際は、著作者人格権の尊重を旨とする。

ひうち 優子（世田谷）

• モペットの交通ルールの周知徹底
  質問 ペダル付原動機付自転車「モペット」による事故や交通違反が多発している。安全に利用されるよう、交通ルールを自転車などの利用に係る計画に明記し啓発せよ。
  答弁 記載を検討するとともに警察署と連携して啓発に取り組む。
• 飼い犬に関する手続の簡素化
  質問 渋谷区では様々な行政手続がLINE（ ライン） から申請でき、特に犬に関する手続が重宝されていると聞く。多くの犬が飼われている当区でも同様の仕組みを導入せよ。
  答弁 他区の動向を踏まえ、区民の利便性向上を重視し対応する。
• 図書館への学習スペースの整備
  質問 子どもが集中して勉強できるよう、図書館に学習スペースを整備すべきだ。座席への電源の設置や利用する際のネット予約の導入など、充実した環境を確保せよ。
  答弁 電源の増設や座席のネット予約の導入など充実に努める。

畠山 晋一（自民）

• 23区内への火葬場の増設
  質問 高齢者の死者数が2060年代にピークを迎えるに当たり、火葬場が不足することは明らかだ。火葬場の更なる整備に向けて、まずは特別区長会へ積極的に働きかけよ。
  答弁 23区全体の課題と捉え特別区長会事務局とも情報を共有した。
• 地域公共交通の充実
  質問 狛江市はバスの運転手不足を受け、自動運転の実証運行を実施した。区内でもバス路線の廃止が相次ぐ現状を踏まえ、狛江市と連携して自動運転の取組を進めよ。
  答弁 実証運行に区職員も試乗しており、実証結果も共有予定だ。
• グラウンドの暑さ対策の強化
  質問 屋外スポーツ施設の暑さ対策を強化すべきだ。グラウンドのスプリンクラーの性能を向上させるとともに、水道蛇口からでも散水できるよう水圧不足を解消せよ。
  答弁 今夏に向けて水圧の確認を行うなど適正な管理運営に努める。

みや かおり（立憲れ）

• 修学旅行での探究的な学びの推進
  質問 区立校の修学旅行は安易に前例踏襲せず、探究的な学びの場となるよう見直すべきだ。子どもの意見を尊重し、主体性を育む機会が得られる行き先を選定せよ。
  答弁 探究的な活動となるよう、行き先の選定について指導する。
• 目の健康を守る取組の強化
  質問 加齢により目の機能が低下した状態「アイフレイル」を放置すると重度の視覚障害につながるおそれがある。区民の健康を守るため眼科への定期的な受診を促せ。
  答弁 医師会とも協力し目の健康に係る正しい知識を普及啓発する。
• 性被害を受けた子どもへの支援
  質問 幼少期に受けた性暴力のトラウマで大人になっても苦しんでいる方は少なくない。区は性被害によりPTSDなどの精神疾患を抱えた子どもをどう支援するのか。
  答弁 子どもの成長や状況に応じ、継続的にきめ細かく支援する。

そのべ せいや（国都民）

• オンラインサービスIDの統合
  質問 区のオンラインサービスは続々と増え、図書館カードや児童館の入退館も電子化される。必要なIDは、利便性の点からサービスごとではなく統合IDとせよ。
  答弁 統合IDの導入や活用の可能性について今後研究していく。
• 保育園入園格差の是正
  質問 認可保育園の無償化を背景に入園できれば無料、できなければ自己負担という極端な格差が生じている。入園できなかった家庭への手当支給など支援策を講じよ。
  答弁 保育需要を踏まえ認可外施設の利用料補助の拡充を検討する。
• 現役世代の時間的負担の軽減
  質問 親が自分の時間を犠牲にして子育てする現状を変えなければ少子化は止まらない。夜間や数日間子育てから離れるための支援など親の時間的負担軽減に取り組め。
  答弁 一定の要件の下で夜間や数日間の子ども預かりを行っている。

坂本 みえこ（共産）

• 主権者教育の推進
  質問 子どもの権利を保障する条例を施行する今、人権の尊重と、社会問題について声を上げ、社会を変えるゆたかな主権者教育を推進すべきだ。区の見解を示せ。
  答弁 主権者としての意識の育成につながる教育の充実に取り組む。
• 生活保護のケースワーカーの増員
  質問 生活保護受給者を支えるケースワーカーから、受け持つ世帯が多いため丁寧に寄り添った対応をする時間がないとの声を聞く。支援の質を高めるため増員せよ。
  答弁 適切な配置に留意し生活保護制度の円滑な遂行に努めていく。
• 大阪万博修学旅行の見直し
  質問 5校が修学旅行先に選定した大阪・関西万博は会場でメタンガスが爆発するおそれがあり、また個人情報の取扱いも不安だ。子どもの安全を第一に見直しを図れ。
  答弁 情報収集に努め、実施予定校との情報交換を積極的に行う。

神尾 りさ（国際）

• 社会起業家の育成
  質問 起業支援では地域課題の解決への事業に挑む社会起業家や社会貢献と企業利益の両立を図るゼブラ企業を育成すべきだ。新たな産業活性化拠点で支援を強化せよ。
  答弁 新たな挑戦を横断的に支援し、社会起業家の輩出につなげる。
• 保護者の学びや交流機会の充実
  質問 子育ての知識を学べる講座「すくすくコンパス」は多くの保護者に参加してもらえるよう工夫すべきだ。オンライン配信の実施や飲食を伴う交流機会を創出せよ。
  答弁 子育ての楽しさを分かち合える仕組みづくりなどに取り組む。
• 森林の循環に向けた木材の活用
  質問 国土の約7割を占める森林を育成し健全な状態を保つには、積極的な国産木材利用と新たな植樹による循環が必要だ。森林環境譲与税を使い木材利用を促進せよ。
  答弁 木材利用や環境教育の推進に向けて地方部との連携を強める。

つるみ けんご（風）

• 施設使用料値上げの正当性を問う
  質問 区は維持管理費の増加を理由に、区民利用施設の使用料を値上げする条例改正を今議会で提案した。物価高の今、区民に更なる負担を強いる正当性があるか伺う。
  答弁 長期的な視点で維持管理に必要な財源の確保が必要である。
• 窓口混雑期の待ち時間の短縮
  質問 区は窓口混雑期の平均待ち時間の目標を昨年から3分短縮し30分とした。区長の掲げる待たない窓口という目標に実務が追いついていない。改めて目標を伺う。
  答弁 待ち時間30分を目標に更なる工夫を模索し混雑緩和に努める。
• 高齢者置き去りの予算編成
  質問 7年度予算案では子どもや若者に関する新規事業が多い一方、高齢者関連の事業が極端に少ない。高齢者置き去り予算になっていないか。新規事業数の内訳を示せ。
  答弁 子どもや若者、教育については19件、高齢者では3件である。

佐藤 ひろと（公明）

• 稼ぐ視点での公共施設運営
  質問 公共施設の運営に当たっては利用料の値上げを繰り返すのではなく、施設を生かして税外収入を確保すべきだ。稼ぐ公共の視点で収益目標を設定し達成を目指せ。
  答弁 稼ぐ公共の視点を踏まえた効果的な取組を検討していく。
• 要介護認定審査の迅速化
  質問 要介護認定は介護保険法の規定で原則、申請から30日以内に認定することとされているが、区では30日を超えることが常態化している。認定審査の迅速化を図れ。
  答弁 認定審査へのタブレット端末導入などについて準備を整える。
• 多摩川での舟運の実現
  質問 交通不便地域対策として河川で舟を運航することは鉄道の整備と比べコストや労力を削減でき、通勤手段や観光資源としても有効だ。多摩川での舟運を検討せよ。
  答弁 国や都をはじめ多摩川流域の各自治体の取組を研究していく。

加藤 たいき（自民）

• 就職氷河期世代への支援
  質問 バブル崩壊から約10年の間に就職活動をした世代は、非正規労働者が多く、賃金が他世代に比べ伸び悩んでいる。当該世代が安定した生活を送れるよう支援せよ。
  答弁 一人でも多くの方が希望する職種に就業できるよう支援する。
• 校庭への人工芝の導入
  質問 区は2月の常任委員会で八幡小と松沢中の改築整備方針を示した。校庭の整備に当たっては、水はけがよく雨天時でも使用できる全天候型の人工芝を導入せよ。
  答弁 関係者の意見などを踏まえながら、舗装の在り方を検討する。
• 少子化対策の推進
  質問 私は少子化対策を推進すべきと幾度も求めてきたが一向に進んでいない。子どもを望む若者世代が安心して世田谷で産み育てられる環境づくりに真剣に取り組め。
  答弁 低廉な家賃で良質な公共住宅を供給することを追求していく。

中塚 さちよ（立憲れ）

• フェイクニュースへの対策
  質問 昨今の選挙で見られるフェイクニュースへの対策を講じるべきだ。情報の真偽を見極める力「メディアリテラシー」について、区ホームページでの啓発を強化せよ。
  答弁 選挙の公正さを保つためホームページなどで注意喚起を行う。
• 性犯罪被害者への支援の充実
  質問 区は性犯罪被害者へ緊急避妊薬などの費用助成を検討しており、その要件として区への事前相談を必須としている。事態の緊急性に鑑み、事後申請も可能とせよ。
  答弁 被害状況などが確認できれば助成できるよう制度設計を行う。
• デマンド型交通の今後の展開
  質問 砧地区でのデマンド型交通は赤字解消や運転手確保が難しくモデル事業としての展開は厳しい。資金面や人材面の課題解決に向け、専門家を交えて事業を再構築せよ。
  答弁 専門家や事業者の協力を得て持続可能なシステムを構築する。

佐藤 美樹（国都民）

• 私立幼稚園への相談体制の強化
  質問 経営が厳しい私立幼稚園から状況を打開したいが何から手を付けるべきか分からないとの声を聞く。区は個別相談に応じる体制を整備し具体的な支援につなげよ。
  答弁 施策の周知に努めるなど、一歩を踏み出せるよう支援する。
• 病児・病後児保育の利用料の改善
  質問 子どもが病気の際に安心して預けられる環境を整備すべきだ。認可保育所の保育料の無償化が進む現状を踏まえ、病児・病後児保育についても利用料を見直せ。
  答弁 都の動向などを踏まえ他の施策とのバランスを今後検討する。
• 在宅避難の推進に向けた体制整備
  質問 在宅避難の推進に合わせ避難所運営の在り方を見直すべきだ。初動ボックスの活用などにより、避難所運営委員に頼らずとも誰でも運営が可能な体制を整備せよ。
  答弁 初動ボックスを活用した避難所運営訓練などを推進していく。

岡川 大記（参政党）

• 就労困難者への支援拡充
  質問 鎌倉市のデジタル就労支援センターは、パソコン業務を通じた引きこもり支援や工賃向上に成果を上げている。同様の取組を検討し就労困難者の支援につなげよ。
  答弁 鎌倉市の事例の手法や実効性などについて今後研究していく。
• 帯状疱疹ワクチンの費用対効果
  質問 帯状疱疹ワクチン接種には、一人2万円、約10億円を区が負担している。コロナワクチン接種後に帯状疱疹患者が増えたとの声も踏まえ費用対効果への認識を示せ。
  答弁 国の研究機関で一定の費用対効果があったと報告されている。
• コロナワクチンの効果検証
  質問 区民の健康増進には個人の免疫力向上が大切であり、予防接種ありきであってはならない。コロナワクチンの副反応報告数と健康被害救済制度の報告数を示せ。
  答弁 都内の副反応件数は3347件、区への救済制度申請は84件である。

若林 りさ（維新）

• 普遍的な子育て支援の実現
  質問 子育て支援策は対象を限定せず、子育て世帯が公平に恩恵を受けられるようにすべきだ。子育てを社会全体で支えるという認識の下、所得制限の見直しを図れ。
  答弁 財源なども考慮しながら、各事業に応じて検討していく。
• 女性起業家への支援の充実
  質問 女性起業家へのセクハラが問題化しており対策は急務だ。被害防止対策や相談体制の整備に取り組むとともに、女性起業家同士のネットワークづくりを支援せよ。
  答弁 安心して事業展開できるよう交流会の開催などに取り組む。
• 学校での飼育動物の適切な管理
  質問 学校飼育動物における特に長期休暇中の管理体制の整備を求める。愛知県の獣医師会では動物を貸与し、預かる事業を実施している。同様の仕組みを導入せよ。
  答弁 事業の実績を把握するなどして学校で導入が可能か検討する。

桜井 純子（立憲れ）

• インクルーシブ教育の推進
  質問 障害の有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育は子どもの大切な権利である。当該教育を推進するガイドラインの運用開始に当たり区長の意気込みを示せ。
  答弁 教育委員会と連携しながら学校現場の変革を目指していく。
• インクルーシブ教育の支援体制
  質問 インクルーシブ教育を推進するには教育支援チームが特別支援教育との違いを捉えて活動することが重要だ。スーパーバイザーを設置しチームの知識向上を図れ。
  答弁 スーパーバイザーからの継続的な助言により専門性を高める。
• 苦情処理委員会の運営改善
  質問 区民が人権侵害を受けた際に苦情や意見の申立てを受ける苦情処理委員会に対し、人権救済機関として第三者性の確保など改善を求めてきた。検討の進捗を示せ。
  答弁 人権尊重の観点から改善に向けた運用方針の策定に着手した。

佐藤 正幸（自民）

• オリンピアンとの連携体制の強化
  質問 世田谷に住む多くのオリンピアンを地域資源と捉え力を借りるべきだ。学校での授業の実施など、その貴重な経験を伝える機会の確保に向けて連携を強化せよ。
  答弁 オリンピアンが所属する団体などとの協力体制を強化する。
• ユースカウンシル事業の懸念
  質問 区は子ども条例改正に合わせて子どもの意見を区政に反映する事業を実施予定だ。外国籍の子どもも対象だが、憲法が認めていない外国人参政権に該当しないか。
  答弁 憲法で保障する参政権とは主旨が異なり抵触しないと考える。
• 民間企業との防災協定の締結
  質問 災害時に区民の命を守るため、民間企業との連携を強化すべきだ。一時避難や物資供給の場としての役割を担える駅前のスーパーなどと防災協定を締結せよ。
  答弁 官民連携での協力体制を構築し、地域防災力向上に取り組む。

オルズグル（立憲れ）

• 共助の担い手の確保策
  質問 災害時に区民の命を守るには共助の輪を広げることが重要だ。外国籍区民に共助の役割を担ってもらえるよう、災害情報の多言語化などの体制整備に尽力せよ。
  答弁 地域防災力の向上のために活躍いただける方策を検討する。
• 日本文化に触れる機会の充実
  質問 多文化共生社会の実現には、外国籍区民に日本や世田谷への愛着を持ってもらうことが大切だ。ニーズを把握した上で、文化や歴史などを学べる機会を充実せよ。
  答弁 外国人が日本文化を学べる機会の創出に取り組んでいく。
• 区史編さん事業の今後の対応
  質問 区史編さん事業で発生した著作者人格権を巡る問題で得た反省を、今後の事業に生かすべきだ。執筆者の権利を尊重するため、どのように取り組んでいくのか。
  答弁 執筆者と区の双方が納得のいく形で区史編さんに取り組む。

たかじょう 訓子（共産）

• 教育の無償化の更なる推進
  質問 全ての子どもの教育機会を担保するため、教育の無償化を一層推進すべきだ。特に保護者の負担感が大きい制服や補助教材、修学旅行などの無償化を実現せよ。
  答弁 教育所管と区長部局が連携し国の動向も見て慎重に検討する。
• 英語スピーキングテストの中止
  質問 公立中を対象に都が行う英語スピーキングテストは、音漏れや機器の不具合が指摘されるなど、問題ばかりで中止すべきだ。区長から都に対し十分な検証を求めよ。
  答弁 問題点を整理し、必要に応じて区長会などで改善を要望する。
• トイレトレーラーの早急な導入
  質問 トイレの衛生環境が避難生活の質に直結する。トイレトレーラーの導入が他区で進む今、自区内利用はもちろん災害支援での用途も見込み、区も早急に導入せよ。
  答弁 費用面や実効性などの視点から一層の検討が必要と考える。

津上 仁志（公明）

• 民泊専用集合住宅への制限
  質問 集合住宅一棟を民泊施設とすることは地域へ不特定多数の出入りを招き安全面に懸念がある。学校周辺などでの開設を制限できるよう民泊に係る条例を改正せよ。
  答弁 他自治体の条例などの情報収集や分析に努め検討を進める。
• 帯状疱疹ワクチン接種助成の継続
  質問 65歳以上の帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、都は50～64歳対象の接種助成を7年度で終了する。50歳から発症率が高まる点に鑑み区独自で助成を継続せよ。
  答弁 8年度以降は接種状況や国及び都の動向を注視し検討する。
• 旧保健センター跡地の有効活用
  質問 三軒茶屋小の周辺には子どもの居場所が少なく、地域住民は整備を求めている。学校近くの旧保健センター跡地を活用し児童館と青少年交流センターを設置せよ。
  答弁 解体工事後の取扱いについて、適切な時期に活用方針を示す。

宍戸 三郎（自民）

• デジタル教科書の活用方針
  質問 デジタル教科書は英語の発音確認や文字を拡大できるなどの利点がある一方、子どもの健康面や学習効果に不安が残る。区は今後どのように取り扱っていくのか。
  答弁 デジタルと紙の教科書の利点を生かして効果的に使い分ける。
• 授業時間の短縮に伴う区の対応
  質問 国は学習指導要領の改訂に合わせ小中学校の授業時間を5分短縮し、余剰時間を学校の裁量で柔軟に運用できる仕組みを検討中だ。余剰時間の活用方針を示せ。
  答弁 地域が持つ教育力を生かした取組を充実させていく予定だ。
• ごみ出しルールの徹底
  質問 集合住宅の居住者をはじめ、ごみ出しルールを守らない方が散見される。ごみの散乱などで近隣住民や職員が対応せざるを得ない事態を避けるため対策を強化せよ。
  答弁 ごみ排出者や建物管理者への指導を基本に粘り強く対応する。

くろだ あいこ（自民）

• 町会・自治会への加入促進策
  質問 新宿区では条例を制定し、町会・自治会へマンション管理組合等の連絡先の共有を始める。区もマンションと町会・自治会を繋げられるよう積極的に取り組め。
  答弁 建設会社や不動産事業者へ加入促進の協力依頼をしている。
• 町会・自治会活動への若者の参画
  質問 地域コミュニティの活性化のため町会・自治会活動への地域貢献に意欲的な若者の参画を促すべきだ。区が間を取り持ち町会・自治会と若者が繋がる機会を作れ。
  答弁 ボランティア活動を行う大学生と接点が持てるよう工夫する。
• ふるさと納税の寄附メニュー充実
  質問 文京区の「ふるさと納税大学寄附」は大学の地域貢献活動を応援する取組だ。これに倣い区も大学と連携して導入を目指すべきだ。いつから導入可能か。
  答弁 具体的な検討を進め、年内に実施できるよう着実に取り組む。

真鍋 よしゆき（自民）

• 本庁舎整備の工期延伸の要因
  質問 本庁舎整備は大幅に遅れており、完成にはまだ4年以上かかる見通しだ。区が基本構想で定めた「空間特質の継承」が今般の遅延を招いた原因なのではないか。
  答弁 基本構想は幅広い検討や区民意見を踏まえ、まとめたものだ。
• 本庁舎整備の施工者選定への疑義
  質問 本庁舎整備は予定より大幅に低い入札価格であったため、調査委員会の審査を経て施工者を決定した。工期延伸が相次いでいるが、審査に誤りはなかったのか。
  答弁 低入札価格調査は目的通り適切に実施されたと認識している。
• 狭小残地の払下げルールの改善
  質問 道路事業に伴い生じた狭小残地の中には、売払い価格が高額で払下げが見込まれず区が管理費用を払い続けている土地がある。払下げのルールを弾力的に見直せ。
  答弁 適正な価格での売払いを含めた利活用を積極的に進めていく。

原田 竜馬（立憲れ）

• 若者や女性に関する施策の充実
  質問 国が地方創生の柱に掲げる若者や女性に選ばれる都市づくり、暮らしやすい街づくりのために、若者や女性のニーズを的確に捉えた上で指標を設定し達成を目指せ。
  答弁 関係所管で連携しながら魅力ある自治体への施策を推進する。
• DX推進の在り方
  質問 区のDXを進めるに当たっては、デジタル化された未来像を区民や事業者と共有し、各々の役割を理解した上で共に取り組んでいくことが重要だ。見解を示せ。
  答弁 DXの見える化の発信強化と合わせ、役割の共有も検討する。
• 起業を目指す大学生への支援
  質問 区は地域経済の持続的な発展に向け、産業活性化拠点ホームワークビレッジを開設する。区内大学と連携し、起業を目指す学生が果敢に挑戦できる環境を整えよ。
  答弁 区内大学に当該拠点の取組を積極的に発信し連携していく。

（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所

会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立憲れ＝立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団
• F行革＝無所属・世田谷行革110番
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 国都民＝国民民主党・都民ファーストの会
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• 国際＝国際都市せたがや
• 風＝せたがやの風
• 参政党＝参政党
• 維新＝日本維新の会
• 無所属＝無所属

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