“再審法改正を求める要望書”を関係機関あてに提出しました

 

再審法改正を求める要望書

  無実の人が誤った捜査・裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生や生命までも奪われる冤罪は絶対にあってはならず、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。

 しかし、再審開始決定が検察官の不服申し立てにより、取り消される事例も少なくなく、袴田事件においては、2014年の静岡地裁の再審開始決定から、この決定が確定したのは2023年であり、気の遠くなるような年月がかかっている実態があります。

 2024年9月26日静岡地裁は袴田巌氏に再審無罪判決を言い渡し、同年10月9日に検察官が上訴権を放棄したことにより同判決が確定しました。また、10月23日には、福井女子中学生殺人事件の再審開始が決定しており、再審や冤罪被害に市民の関心が高まっています。

 こうした中、捜査機関の手持ち証拠の開示と再審開始決定に対する検察の不服申し立て（上訴）の取扱い等、再審手続きの整備を行うことは喫緊の課題です。

 よって、世田谷区議会は国会及び政府に対し、冤罪被害者の一刻も早い救済のため、再審法（刑事訴訟法）の速やかな改正を実現することを求めます。

令和6年11月11日

世田谷区議会議長 おぎの けんじ

衆議院議長 額賀 福志郎 様

参議院議長 関口 昌一 様

内閣総理大臣 石破 茂 様

総務大臣 村上 誠一郎 様

法務大臣 鈴木 馨祐 様

内閣官房長官 林 芳正 様

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