令和6年第4回区議会定例会 要望書

区議会は、次の要望書を関係機関あてに提出しました。

再審法改正を求める要望書

 無実の人が誤った捜査・裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生や生命までも奪われる冤罪は絶対にあってはならず、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。

しかし、再審開始決定が検察官の不服申し立てにより、取り消される事例も少なくなく、袴田事件においては、2014年の静岡地裁の再審開始決定から、この決定が確定したのは2023年であり、気の遠くなるような年月がかかっている実態があります。

2024年9月26日静岡地裁は袴田巌氏に再審無罪判決を言い渡し、同年10月9日に検察官が上訴権を放棄したことにより同判決が確定しました。また、10月23日には、福井女子中学生殺人事件の再審開始が決定しており、再審や冤罪被害に市民の関心が高まっています。

こうした中、捜査機関の手持ち証拠の開示と再審開始決定に対する検察の不服申し立て（上訴）の取扱い等、再審手続きの整備を行うことは喫緊の課題です。

よって、世田谷区議会は国会及び政府に対し、冤罪被害者の一刻も早い救済のため、再審法（刑事訴訟法）の速やかな改正を実現することを求めます。

令和6年11月11日

世田谷区議会議長 おぎの けんじ

衆議院議長 額賀 福志郎 様

参議院議長 関口 昌一 様

内閣総理大臣 石破 茂 様

総務大臣 村上 誠一郎 様

法務大臣 鈴木 馨祐 様

内閣官房長官 林 芳正 様

固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書

円安や株価の騰落、食料品をはじめとした諸物価の高騰等により、我が国の経済は依然として予断を許さない状況にあります。また、小規模事業者を取り巻く環境も、コロナ禍前にも増して厳しく、深刻な状況であり、事業存続の危機に直面しています。

このような社会経済環境の下で、世田谷区内の事業者の経営や多くの区民の生活はさらに厳しさを増し、その生活基盤は圧迫され続けています。

こうした中、東京都が実施している軽減措置、減免措置が廃止されることになれば、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、地域経済への悪影響が懸念されます。

よって、世田谷区議会は東京都に対し、次の事項を実施されるよう要望いたします。

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の二分の一軽減措置を引き続き令和7年度以降も実施すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の2割減免措置を引き続き令和7年度以降も実施すること。
3. 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を引き続き令和7年度以降も実施すること。

令和6年11月18日

世田谷区議会議長 おぎの けんじ

東京都知事 小池 百合子 様

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