区のおしらせ「せたがや」令和6年3月1日号(2面)

最終更新日 令和6年3月1日

令和5年度予算の補正を行いました

 国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高から国民生活を守る取組みとして、住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金を速やかに支給するため、1月19日に区長の専決処分(※)により、5年度世田谷区一般会計予算の補正を行いました。
 補正予算書及び補正予算概要は、区HP番号:203586、区HP番号:203587からご覧になれます。
※専決処分=地方自治法の規定に基づき、議会を招集する時間的余裕がない等の場合に、議決すべき事項を区長が代わって処理すること。

一般会計予算額

補正前予算額 今回補正額 補正後予算額
3755億2895万円 15億4212万円 3770億7106万円

※特別会計の補正は、今回はありませんでした。
*表の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入しているため、合計額等が一致しない場合があります。

問合せ先:財政課 電話番号:03-5432-2044 ファクシミリ番号:03-5432-3011

 

在宅避難啓発冊子を全戸配布します

在宅避難啓発冊子

 災害が起きたときに、自宅に火災の危険や倒壊等のおそれがない場合、自宅にとどまり避難生活を送ることを在宅避難といいます。
 この度、防災に力を入れているサレジアン国際学園世田谷中学高等学校と協力して、冊子を作成しました。
 この冊子では、在宅避難をするにあたっての考え方、災害時のトイレの使用方法、部屋の安全確保や備蓄の方法等について、イラストや写真付きで分かりやすく説明しています。
 順次、区内の全世帯及び全事業所へ配布しますので、お手元に冊子が届きましたら、ぜひご一読ください。

問合せ先:災害対策課 電話番号:03-5432-2262 ファクシミリ番号:03-5432-3014

 

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯と低所得の子育て世帯に給付金を支給します

令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯分/10万円)

支給対象世帯

 以下の要件を全て満たす世帯
(1)基準日(5年12月1日)に世田谷区に住民登録がある
(2)世帯全員の5年度分の住民税所得割が非課税である
(3)世帯に5年度分の住民税均等割が課税されている方を含む
(4)住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではない
(5)租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない
(6)すでに他の自治体から世帯主として同趣旨の給付金を受給した方を世帯に含まない

支給額

 対象世帯1世帯につき10万円 ※本給付金を複数回受給することはできません。

手続き方法

 該当すると思われる世帯の世帯主の方へ「確認書兼申請書」をお送りします。
 必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。(図1参照)

 

発送時期/2月29日
※5年度住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯であっても、課税状況の変更により住民税均等割のみ課税世帯になった場合等、ご自身での申し出が必要な場合があります。詳しくは、区HP番号:208197をご覧いただくか、お問い合わせください。
返送(申請)期限/4月30日(消印)

確認書兼申請書の封書が届きます※こども加算分もまとめて申請できます→4月30日(消印有効)までに、必要事項を記入し、返信用封筒で返送してください→審査※申請から振込まで、1~1.5か月かかります→給付完了

令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金(こども加算分/加算対象児童1人あたり5万円)

支給対象世帯

 「令和5年度世田谷区重点支援給付金(追加給付分/7万円)」または「令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯分/10万円)」の対象要件を満たす世帯のうち、基準日(5年12月1日)時点で加算対象となる児童と生計を同一にしている世帯。

加算対象となる児童

 以下の要件いずれかに該当する児童
(1)基準日において同一世帯となっている平成17年4月2日以降生まれの児童
(2)基準日から6年4月30日までに生まれた新生児
(3)基準日において別世帯だが生計を同一にしている平成17年4月2日以降生まれの児童
※上記に該当する場合でも、住民票を移していない施設入所児童分や世帯主である児童分は加算対象となりません。

手続き方法

7万円給付の対象世帯

区HP番号:206696

  • 「支給のお知らせ」(はがき)が届く世帯:原則手続き不要。7万円給付を2月16日までに受給した世帯に対し、2月29日に発送。(図2参照)
    支給のお知らせのはがきが届きます※2月29日発送→原則手続き不要(3月22日頃振込予定)
  • 「確認書兼申請書」による申請世帯:7万円給付の「確認書兼申請書」の申請でこども加算分も手続き可能。「確認書兼申請書」に同封のご案内をご覧ください。(図3参照)
    確認書兼申請書の封書が届きます※こども加算分もまとめて申請できます→4月30日(消印有効)までに、必要事項を記入し、返信用封筒で返送してください→審査※申請から振込まで、1~1.5か月かかります→給付完了
前記10万円給付の対象世帯

区HP番号:208197

  • 前記10万円給付の「確認書兼申請書」による申請でこども加算分も手続き可能。(図1参照)

※生計を同一にする児童と別居している場合など、ご自身での申し出が必要な場合があります。詳しくは前記各区HP番号をご覧いただくか、お問い合わせください。

「確認書兼申請書」の返送(申請)期限/4月30日(消印)
担当=保健福祉政策課 臨時特別給付担当

 

問合せ先:世田谷区重点支援給付金コールセンター 電話番号:03-6738-9207(午前8時30分~午後5時15分 ※土・日曜、祝・休日を除く)

 

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