区のおしらせ「せたがや」令和5年7月1日号(2面)

最終更新日 令和5年7月1日

令和5年第2回区議会定例会(6月14日開催)
区長招集挨拶(要旨)

次期基本計画の策定

 3月29日、世田谷区基本計画審議会の大杉覚会長より「世田谷区基本計画大綱」の答申をいただきました。庁内で検討を行い5月末には、区として基本計画(骨子)を作成し、現在、区民意見募集を行っています。今後も広範な区民の参加と議会での議論を重ね、今年度末の策定に向けて検討を進めていきます。

本庁舎等整備

 1期棟完成予定を5年9月末に控えているさなか、5月19日、工事受注者である大成建設より、最大6か月間の1期工事再延伸が必要との申し入れがなされました。令和4年12月に、工事進捗の遅延により2か月間延伸したばかりであり、また、1期工事竣工まで、残り4か月となった時点で、さらなる6か月の延伸は信頼関係を損ねるものです。6月9日に、「工程遅延にかかる経緯等報告書」の提出を受け、今後、その内容を踏まえ、1期棟の完成時期の延伸期間を判断し、区議会はじめ、区民の皆さんに、お示しします。

子ども・若者、子育て支援

 区は、平成13年に、23区で初めての「世田谷区子ども条例」を制定し、子どもの権利が尊重され、すこやかに育つことができる環境と、子ども自身が育つことに喜びを感じることができる社会の実現をめざしてきました。この間の区議会や子ども・子育て会議での議論、本年4月のこども基本法の制定の趣旨も踏まえ、世田谷区子ども条例の見直しについて、子ども・若者、区民・事業者、議会も含めた議論を始めていきます。

「新たな学びの場」の創設

 従来の学校教育にとらわれることなく、例えば「芸術・文化・科学」の分野において、子どもが意欲をもって集中的に学ぶプログラムを第一線のクリエーターや研究者の力を借りて実証する「新たな学びの場」の可能性について議論を始めており、総合教育会議で提案する「大綱素案」に反映させることについて検討しています。その「新たな学びの場」の成果を5万人余の小中学生が通う90校の学校現場に展開させ、循環させる仕組みについて、教育委員会とともに、議論を深めていきます。

地域行政

 窓口混雑の解消に向けた取組みが最重要課題となっています。今回の繁忙期において、くみん窓口、出張所では多くの方を長時間お待たせする現状もあり、庁内で「行かない」「書かない」「待たない」をめざすPTを発足させ、今年度から2年間で、抜本的な窓口改善策の実現を指示しました。年度内でも具体化できる改革であれば速やかに実行していきます。

障害施策

 (仮称)世田谷区手話言語条例について、骨子案に対する区民意見の募集を行っています。手話が言語であることの理解を促進し、手話を使う人も手話を使わない人も含め区民の皆さんが、安心して暮らし続けられるインクルーシブな地域共生社会につながるよう検討していきます。

 

※挨拶の全文は、区のホームページでご覧になれます。また、区議会会議録(9月上旬発行予定)は、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、図書館等でご覧になれます。

 

世田谷区移動等円滑化促進方針がスタートしました

 高齢者や障害者等が日常生活で多く利用する駅や公共施設、これらを結ぶ道路等において、円滑な移動や施設利用を促進するための方針を策定するとともに、促進地区を選定しました。
 方針の内容は、都市デザイン課、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、総合支所くみん窓口・出張所・まちづくりセンター、図書館、区のホームページでご覧になれます。

問合せ先:都市デザイン課 電話番号:03-6432-7152 ファクシミリ番号:03-6432-7996

区HP番号/204308

 

7月1日から帯状疱疹(ほうしん)予防接種の費用助成を開始します

助成額/生ワクチン1回4000円または不活化ワクチン2回(1回1万円)
助成方法/区内指定医療機関へ接種の予約をし、接種費用と助成額の差額を医療機関へお支払いください(助成券は区内指定医療機関に設置しているため、区への申込みは不要です)
対象/接種日時点で区内に住民登録のある満50歳以上の方
会場/区内指定医療機関
ほかの情報/区内指定医療機関は、区のホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。助成開始前の接種費用は全額自己負担です。
担当=世田谷保健所感染症対策課

問合せ先:せたがやコール 電話番号:03-5432-3333 ファクシミリ番号:03-5432-3100

区HP番号/202774

 

国民年金保険料の免除・納付猶予制度
(マイナポータルでの申請も可能です)

 経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な方のために、保険料の免除制度があります。申請者本人、配偶者及び世帯主の前年所得が一定の基準以下(世帯の構成人数等により異なります)の場合に認められます。
 なお、申請者本人が50歳未満の方で、申請者本人、配偶者の前年所得が基準以下であれば、世帯主の所得にかかわらず納付猶予制度が利用できます。

申請期間/申請日時点の2年1か月前の月分から申請できます。なお、5年度分(7月~6年6月)の申請は7月からできます。継続審査対象の方は、日本年金機構からの結果通知をお待ちください。
離職等による特例/離職者本人の所得を除外して審査する特例があります。申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」や「雇用保険被保険者離職票」等の公的機関の証明書(写し)が必要です。また、事業の廃止、天災等を理由とする特例もあります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時特例措置/新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、申請期間中の所得が免除基準相当であった方は、臨時特例措置による手続きができます。※対象は、2年2月~5年6月分。
ほかの情報/マイナポータルでは夜間・休日でもスマートフォン等から手続きができます。詳しくは、お問い合わせいただくか、日本年金機構のホームページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。

問合せ先:世田谷年金事務所 電話番号:03-6844-3871(音声案内2→2)、国保・年金課 電話番号:03-5432-2356 ファクシミリ番号:03-5432-3051

 

ボランティア登録サイト
「おたがいさまbank」をご利用ください

 「おたがいさまbank」では、登録いただいた方に区内で募集している様々なボランティア情報をメールでお知らせしています。また、ボランティア活動をしたい方とボランティアの力を必要としている方をつなぐサイトも開設しています。ぜひ、ご利用ください。
担当=市民活動推進課

おたがいさまbank:https://www.otagaisama.or.jp/bank/新しいウインドウが開きます

AIシステムによるマッチングサイト:https://www.otagaisama.or.jp/ai-matching新しいウインドウが開きます

問合せ先:(社福)世田谷ボランティア協会 電話番号:03-5712-5101 ファクシミリ番号:03-3410-3811

 

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