令和5年第2回世田谷区議会臨時会区長招集挨拶

令和5年第2回世田谷区議会臨時会の開催にあたり、区議会議員並びに区民の皆様にご挨拶を申し上げます。 

11月2日に、国の新たな総合的な経済対策として、令和6年度に所得税・個人住民税の定額減税の実施や、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して支援を行うことなどを盛り込んだ、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。

これに基づく国の令和5年度補正予算が、11月29日に成立しています。

この補正予算には、物価高に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるために、住民税非課税世帯1世帯当たり7万円の追加支援を行うことなどが含まれています。区に対しては、この補正予算の迅速な執行が求められています。

区ではこの間、住民税非課税世帯を対象として、昨年実施した5万円の給付金や、本年夏に実施した3万円の給付金など、適切な事務手続きと正確な事務処理に努め、支援をお届けしてきました。

今回の追加支援につきましても、本臨時会でご提案する令和5年度第4次補正予算にて、住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金（追加給付分7万円）として70億6千万円余を計上し、物価高により厳しい状況にある低所得世帯に出来るだけ早く支援が届けられるよう、準備を進めてまいります。

また、令和6年度に予定されている定額減税も含めて、これまでの支援を受けることが出来なかった、制度の狭間にある方への支援につきましても、今後国の制度周知を確認しながら、合わせて準備を進めてまいります。 

次に、せたがやPayによる臨時消費喚起策の実施についてです。

区では、コロナ禍や物価高騰による地域経済、さらには区民生活への影響等を踏まえ、令和3年2月から世田谷区商店街振興組合連合会が実施するせたがやPayの運営を支援しています。11月末の時点で、累計のダウンロード数が33万、利用額が190億円、加盟店舗が5千店を超えるなど、着実に区民生活に浸透しつつあります。地域経済と区民生活を支える取り組みとなっています。

今般、国で決定された「重点支援地方交付金」を活用し、せたがやPayによる「区内経済循環誘導施策」への支援を拡充し、令和6年2月から3月に「臨時消費喚起策」として、ポイント還元率最大20％、お一人の月の上限1万ポイントのキャンペーンを実施することといたします。その後還元率を最大10％と抑制しつつその期間を令和6年5月まで延長することで、消費下支え等を通じた生活者支援、区内経済活性化を持続的に後押しいたします。

最後に、本臨時会にご提案申し上げます案件は、令和5年度世田谷区一般会計補正予算（第4次）など議案2件、報告1件でございます。何とぞ慎重に御審議の上、速やかにご議決賜りますようお願い申し上げ、私からのご挨拶といたします。