区長記者会見（令和5年12月19日）

令和5年12月19日（火曜日）、保坂展人（ほさかのぶと）区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。

会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

区長あいさつ

令和5年度、7回目の定例記者会見を始めます。

• タウンミーティングの開催について

各地域の皆さんと意見交換を行う「タウンミーティング」を、11月5日から25日にかけて区内5地域で開催しました。オンライン傍聴の方も含め234名に参加いただきました。

区では、住民と身近に密着する「まちづくりセンター」を28の地区に設置しており、その地区を取りまとめる5つの総合支所を地域とし、そして区役所の全区というように、3層構造で地域行政を展開しています。すでにご報告しているとおり、6月から9月にかけては区内28地区で「車座集会」を開催しました。今回は、その連合総会のように、車座集会で出た意見等も深めながら意見交換を行いました。

中心テーマは「地域防災力の向上」、「地域とのつながりやコミュニティ」の2つです。ご意見の一部を紹介しますと、「防災訓練等の地域イベントには現役世代や若者の参加が少なく、参加する世代が高齢者に偏っているのではないか」、「今回はお声がけをいただいて参加できたが、普段はこういった情報が来ない。いつ、どこで、どんなことが行われているのかわかりにくい。身近な情報が入手できたら参加が進むのではないか」、また、「コミュニティと防災は切り離せない。コミュニティが豊かなら防災の体制も進んでいくのでは」というような声がありました。

今回の車座集会やタウンミーティングでは、ようやくという心持ちですが、それぞれの会場に所々大学生や高校生、場合により中学生の姿も見られ、30～40代の方々にも参加いただけるようになりました。「参加と協働」とこれまでも言ってきましたが、今回のタウンミーティングを終えて、まさに住民の自発的な活動がなければ都市の過密状況の中での防災には取り組めないと改めて感じ、意識を高めるきっかけとなりました。

• 姉妹都市バンバリー市長の特別名誉区民顕彰について

次に、11月30日と12月1日に姉妹都市であるオーストラリア・バンバリー市のジェイセン・デ・サン・ミゲル市長が区を来訪されました。バンバリー市は、パース空港からバスで2時間ちょっとの場所にあるインド洋に面した小さな町で、1992年に区との姉妹都市提携を結び31年目となります。バンバリー市のミゲル市長は非常に若い方で、昨年度オンラインで対談していましたが、今回初めて直接お会いしました。31年に渡る姉妹都市交流を続けてきて、市長就任後に初めて区を公式訪問されましたので、特別名誉区民として顕彰しました。ミゲル市長は、20年前にバンバリー小学生派遣団の一員として区を来訪されています。今回の滞在では、次大夫堀公園民家園など当時訪問した場所も訪れ、20年前の記憶を懐かしまれているようでした。民家園のほか、区立中学校も訪問され、中学校では歓迎の催しが行われました。令和5年9月には区から中学生派遣団、11月には小学生派遣団がバンバリー市を訪問し現地で交流を深めてきたところであり、今回ミゲル市長は、9月に訪問した区の中学生派遣団の生徒たちとも再会されました。

• 自治体間連携フォーラムの開催について

12月8日（金曜日）に、「自治体間連携フォーラム」を開催しました。このフォーラムは、区と交流のある自治体が集まり、都市と地方が持つそれぞれの課題などに対して意見交換し、交流・連携する場として毎年この時期に開催しており、2015年から実施しています。区では夏に「ふるさと区民まつり」を開催しており、その場でも、各市町村長との対話を進めているところです。

少子高齢化や人口減少という意味においては、区とは比較にならないほど深刻な課題に直面している地方都市もあります。今回のフォーラムには北海道の中川町にも参加いただき、こういった場を通じて互いに語り合い、都市と地方がしっかりつながっていこうということを確認しました。

今回のテーマを「多世代交流の促進による地域コミュニティの創出」とし、一般社団法人つながりのデザイン代表理事の船木成記氏より講演をいただき、尼崎市を10年かけて住みたい街ナンバーワンに変えていったという、コミュニティと自治体職員意識改革に関するお話を伺いました。さらに、2自治体、3大学から具体的な取組事例を紹介いただきました。「その街を好きな人に出会うと、自分もその街を好きになり訪れたくなる。交流自治体間でそういった人と出会える仕組みや場があれば、多様なコミュニティが生まれ、相互の発展につながるのではないか」といった意見などもあがりました。

他にも、新潟県十日町市とのつながりとして、「チーム用賀」という、用賀に居住している方々の1,000人を超えるオンラインでのネットワークがあるのですが、交流自治体である十日町市では棚田を耕す人がなかなかいないということで、チーム用賀の皆さんで応援に行こうという話になり、それをきっかけとして実際に十日町市に住み込んで棚田を耕すようになった方もいらっしゃるということで、農業を通した交流なども話題になりました。

区では「地方との連携」を総合戦略の3つの柱の中の重要な1つとしており、毎年このような連携会議を、群馬県の川場村、長野県の豊丘村、新潟県の十日町市、山形県の舟形町など、交流自治体を回りながら開催しています。令和6年度は、北海道中川町での開催に向けて話し合いを進めています。

• せたがや空き家大相談会の開催について

空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が改正され、令和5年12月13日に施行されました。この施行を契機として、空き家の問題に直面されている方、また将来そういった問題に取り組んでいかれるであろう区民の方を対象に、自分事として考えるきっかけにしていただきたいということで、「せたがや空き家大相談会」を開催しました。

200人を超える方に各講演や相談ブースにお立ち寄りいただきました。「せたがや空き家大相談会」では、4つの講演を企画しました。改正空家法に関する国交省からの説明では、国交省住宅局の石井秀明氏から国の空き家の現状について詳しく、またご自身の体験談を交えた話もあり非常にわかりやすくお話しいただきました。また、松本明子氏によるトークショーでは、25年間で総額1,800万円をかけて、いわゆる実家じまいをされたご経験についてのお話がありました。ご両親は東京に呼び寄せていたけれども、思い出のつまった一戸建ての実家を何とか保存したいとリフォームをしたり手を入れたりもしたものの、最終的には家具や思いのこもった品々を処分することになった。飛行機でトンボ帰りを繰り返し、1つひとつ確認しながら処分する作業は大変な労力で、25年かかったというお話で、皆さん食い入るようにお聞きになっていました。私も登壇し、空き家オーナーの方からの申出により、様々な理由で家庭では生活できない子どもたちの社会的養護の受け皿となるファミリーホームとして空き家を活用することになった区内事例を、社会福祉法人青少年と共に歩む会の渡辺伊佐雄氏と一緒にお話ししました。今回のイベントで、「空き家について考えるとっかかりの一歩になった」「大変勉強になった」等の感想をいただきました。

• マイナ保険証の課題について

マイナンバーカードについては区も発行事務を請負い、その普及に全力で取り組んでいます。マイナンバーカードの制度そのものというより、現行の保険証廃止に係る国の強引とも言える政策手法にはこれまでも警鐘を鳴らしてきたところです。

国から自治体へ「顔認証マイナンバーカード導入の開始日が決まりました」という通知がなされたのですが、その開始日が12月15日、通知が来たのが12月12日のことでした。区職員がマニュアルを読み込み、制度を理解するにも時間がかかります。ましてや区民への周知を3日間ですることなどには事実上無理があり、非常に乱暴なやり方ではないかと思います。ちょうどこの日、マイナンバー情報総点検本部の中で岸田首相が健康保険証廃止の方針を堅持すると表明しており、これに合わせるためにこのような慌ただしいスケジュールになったのではないかと思っています。11月末時点でのマイナンバーカード普及率は72.8％である一方、マイナ保険証利用率については6か月連続で減少しており、4.5％という状況です。先ほど申し上げた通知も、当初は11月27日施行予定という方針が伝えられていましたが、12月前半に延期され、結果的には突如12月12日に通知されることとなり、自治体の現場に全く配慮のない急な進め方だと思います。

「顔認証マイナンバーカード」というと顔認証ができるマイナンバーカードが新たにできるように聞こえますが、医療機関の機械では現行のマイナンバーカードでも顔認証をしていますので、「顔認証のみマイナンバーカード」あるいは「暗証番号ロックマイナンバーカード」とでも呼ぶべきで、「顔認証マイナンバーカード」という呼び方自体があまり正確ではないように思います。

国が作成した顔認証マイナンバーカードについての周知リーフレットのわかりにくさも問題です。マイナンバーカードをマイナ保険証にすることでポイントが付与されるキャンペーンを受けて、相当の方がマイナ保険証に切り替えられ、今は保険証としては使っていないという方がいらっしゃると思います。私はこのちらしを一読したとき、タイトルが「顔認証マイナンバーカードを新たに取得、顔認証マイナンバーカードへの設定切替えをする方へ」となっていたため、「コンビニATMやスマートフォンで簡単にマイナ保険証を解除し、暗証番号設定が不要なカードに切り替えられる」ということだと思いました。しかも対象は「希望される方」ということで、もともと暗証番号を要しないマイナンバーカードについては高齢者施設に入所されている方等のために必要ということで導入されたはずが、誰でも申請できるとなっていたため、なぜこのような制度を作ったのかと疑問に思っていました。すると区の担当所管の職員から、「コンビニATM・スマホでマイナ保険証を解除することができる」のではなく、「マイナ保険証にしていないマイナンバーカードを、スマホ・コンビニATM・医療機関端末でマイナ保険証にすることができる。そしてマイナ保険証を持って、市区町村の窓口で申し込めばその暗証番号をロックすることができる」ということが書いてあるのだと言われました。

暗証番号をロックしたカードは本人証明あるいは保険証として使えるということですが、それだけであれば運転免許証と従来の保険証を2枚持っていれば、そもそも必要ないということになります。

色々と調べてみたところ、8月に出された福祉団体・支援団体向けのマイナンバーカード取得管理マニュアルに、「暗証番号不要のマイナンバーカードではコンビニ証明書交付機は利用できない」と記載されていました。区でも、窓口の混雑対策としてコンビニ交付機による住民票等の取得手数料を10円にする取り組みを令和6年3月・4月に行いますが、こういった活用をすることは一切できなくなります。

総括すると、まずそもそも自治体への通知から制度開始までの期間が3日というのはあまりにも短すぎます。そして、顔認証マイナンバーカードで何ができるのか、マイナンバーカードとしての利便性はほとんど損なわれてしまっています。このリーフレットを読んで、内容を正確に理解できる方がどれくらいいるでしょうか。これから我々はその問い合わせに全て答えていかなければいけません。顔認証マイナンバーカードは、非常に誤解が多い、また制度設計としてもおかしいものではないかと思います。

また、書類の乱立という課題もあります。令和6年秋以降、マイナ保険証が流通することになります。そして、暗証番号のない「顔認証マイナンバーカード」、マイナ保険証未保有の被保険者全員に郵送予定の「資格確認書」、マイナ保険証を利用できない医療機関で掲示する「資格情報のお知らせ」、さらに従前の保険証も経過措置として最長1年間は有効なため、5種類の書類が流通することになります。それだけでなく、令和8年（2026年）には新しいマイナンバーカードの導入が計画されています。医療機関等では、マイナ保険証の読み取り機器など様々投資をしてきたところですが、どの程度汎用性あるものになるだろうかと思います。また、新カードでは10年間有効になるそうですが、現行マイナンバーカードの保険証利用の有効期限は5年間です。そうなると、新カード開始後、最長で5年間2種類のマイナンバーカードが併存することになります。

学者や専門家を集めたタスクフォースで議論しているようですが、ここまで迷走したマイナンバーカード、マイナ保険証について、幅広く国民の意見を聞くことが必要ではないか、とりわけ、地方自治体の現場の声をしっかり聞いてほしいと強く申し上げたいと思います。

発表項目

新たな世田谷区民会館の開設について

現在、改修工事中の世田谷区民会館は、ホールの音響性能の向上や可動式前舞台の設置、練習室の新設などをおこない、令和6年9月1日から一般利用を開始します。開設後は、良質な音楽コンサートをはじめ、様々な文化・芸術・学術等の発表の場、また、ホワイエでの世田谷美術館収蔵作品の展示やミニコンサートなども開催したいと思っています。

主な施設として、ホール、集会室、練習室があります。改修工事のため面積に変わりはないですが、従来1,200席だったホールの座席を933席の広くゆったり座れるシートに取り替えます。そして、可動式前舞台を新設し、音楽コンサートにおいて、大編成の演奏にも対応可能としています。

区では、合唱団やゴスペルのステージに100人が舞台に上がるといった表現活動が非常に盛んでしたが、以前の区民会館では楽屋が狭く、ホワイエの一角で衝立を立てて着替えるということもありました。新しい区民会館の地下には、講演会や展覧会も行える集会室A・Bと防音性を高め、ダンスや演奏のリハーサルスタジオにもなる練習室A・Bを設けます。集会室は100人から150人まで収容可能です。そこから、客席を通らず舞台袖に移動できる専用通路を新設することで、地下からそのまま舞台に登場することができるよう工夫しています。また、2階部分にあたるホール後方に周囲に気兼ねなく小さなお子さんと鑑賞できる親子室を2室新設します。また、公演の前後や幕間等にくつろげるラウンジも整備します。

一般利用開始に先立ち、施設内の見学を希望する区民や団体を対象とした見学会の開催のほか、開館を記念した邦楽講演や音楽コンサートなどのオープニングイベントを令和6年8月からリレー方式で年度内に6回実施する予定です。また、区民に広く長く愛される施設となるよう愛称を募集します。

新しい世田谷区民会館において、区民の方々の文化・芸術を通した交流や発信の拠点になるよう、区としても後押ししていきます。

上用賀公園拡張事業に係る事業手法について

上用賀公園の拡張事業での事業手法についてお話しします。民間のノウハウや発想力を活用し、限られた財源で施設機能・サービスの向上を図るため、民間活力による整備、運営を検討した結果、事業手法をDBO（デザイン・ビルド・オペレート）方式に決定しました。DBO方式とは、資金調達は区が行い、民間事業者が設計・建設・維持運営まで一括で実施する方式です。今後のスケジュールについては、発注条件などを整理し、事業者を公募・選定、令和8年度中に設計を開始し、整備を完成した公園部分を一部開設していきながら、令和13年度頃に全体開設します。

整備する体育館は、地域に開放されるスポーツ施設を目指しているほか、全区的な競技大会ができる大きさのアリーナを有し様々な種目のスポーツが行えるほか、トレーニングルームやダンススタジオなども備えています。屋外のスポーツエリアも整備することとしており、サッカー、フットサルなど、多目的なボール遊びができ、地域の子どもたちが自由に遊べる「多目的広場」を整備します。世田谷通り沿いのエントランスゾーンには、公園のメインエントランスや民設カフェ等の誘致を検討し、幅広い世代が憩える、「いこい・交流の広場」を整備します。また、計画地の中央部から南側には、「子ども広場」、既存の樹木を活かし、自然と触れ合える「既存樹林地」を整備します。計画地は長く財務省の官舎として使われ大きな木が多くあるため、なるべく切らずに活かしていきます。

拡張計画地は、区のほぼ中央に位置しており、緊急輸送道路である世田谷通りに面しているほか、広域避難場所としても指定されていることから、平時はスポーツの拠点、区民の憩いの場として使用しつつ、非常時は、全区的な防災の拠点としてリバーシブルに活用します。具体的には、体育館地下の2,000平方メートルの倉庫に、食料や避難所用品を備蓄し、アリーナは、国や都、他自治体、企業などからの支援物資を集積し、荷捌き後、備蓄物資とともに各避難所へ輸送するといった拠点機能を持ちます。また広場は、消防・警察・ボランティア等の活動拠点などにも活用することを考えています。また、関東中央病院の隣地であることから、防災広場を重症者等の救助に資するヘリコプターの臨時離着陸場とするほか、今後、災害時の医療・救護の体制強化を図っていきます。

最後に、区では、防災対策など、危機管理体制を強化していくなかで、11月に危機管理監を新設しました。危機管理監は、災害時には、災害対策本部長の私のもと、災害対策副本部長になります。災害対策を熟知し、予測不可能な被害に対応するために区の資源を効果的に投入し、また外部からの支援を受けられるよう調整する責任者でもあります。それでは11月に危機管理監に就任した永井よりご挨拶いたします。

• 永井危機管理監

11月1日付で危機管理監を拝命しました永井秀明と申します。一言ご挨拶申し上げます。私は38年間、東京消防庁に奉職し、渋谷消防署長を最後に定年退職しております。消防庁在任中は、東京都福祉保健局医療政策部へ派遣され、災害医療派遣チームDMATの訓練や運用に携わったり、東日本大震災の時には本庁救急指導課長として医療救護支援などに従事したり、また、世田谷消防署長にも2年間在籍していました。消防署長としての経験と人脈、救急の知見を最大限に活用し、全力を尽くして世田谷区の安全安心を確保していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 区長

早速、12月18日(月曜日)に、永井危機管理監のプロデュースも受けながら災害対策本部訓練を展開したところです。私から本日は以上です。

質疑応答

• 記者

本庁舎整備の1期工事の竣工日について、令和6年3月29日の予定から再延長や変更等の予定は現時点でないという理解で良いか。

• 区長

現時点ではない。

• 記者

本日（12月19日（火曜日））、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の関係で、東京地検特捜部が、安倍派事務所の家宅捜索に入った。区長も過去に国会議員を務めており、政治と金の問題について区長の見解、所感を聞かせてほしい。

• 区長

民主党政権から自民党への政権交代後、自民一強或いは清和政策研究会1強という時期が長く続いた中で生まれた、おごり或いは特権意識というようなことも背景にあるのかと思う。ただし、この問題は派閥の問題としてだけで考えることは正しくないのではないかと考えている。私自身、1996年に国会議員となった際は、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権だった。その中で、政治改革ということで、国民1人250円として算出される政党交付金による助成が導入される引き換えに、企業・団体献金の禁止が検討された。当時から、政治腐敗防止法と言った法律を作るべきであると考えていた。

現在、政治資金規正法の改正が話題になっているが、今の流れでは、法律の骨格部分までは変わらないのではないか。過去、自民党は、ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職などで世論から批判を受けた。その中で、党内部組織を設けて政治改革を打ち出すなど一定の取組みをしてきた。

政治腐敗防止法というような法律を作ろうという議論が、自民党だけではなく野党からもあまり聞こえてこないのを不思議に思う。私が国会議員時代、必要ないと言われながら、当事者の一人として国家公務員倫理法を作った。国家公務員への接待や贈与を制限する、公務員の襟を正すための法律である。政治腐敗防止法と言うくらいにしっかりと体系を持たせるなど、規制される側が主導権を握る図式では駄目なのではないかということも申し上げたい。