令和7年第2回区議会定例会 一般質問

6月4日及び5日の本会議では、30名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	おぎのけんじ、くろだあいこ、河野俊弘、坂口賢一、佐藤正幸、畠山晋一、山口ひろひさ
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団	オルズグル、中塚さちよ、原田竜馬、みやかおり
公明党世田谷区議団	河村みどり、平塚けいじ、福田たえ美
無所属・世田谷行革110番	田中優子、桃野芳文
日本共産党世田谷区議団	川上こういち、たかじょう訓子
国民民主党・都民ファーストの会	石原せいじ、佐藤美樹、そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団	おのみずき、関口江利子
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
国際都市せたがや	神尾りさ
せたがやの風	つるみけんご
参政党	岡川大記
日本維新の会	若林りさ
無所属	青空こうじ

石原 せいじ（国都民）

• 事業者へのリサイクルの促進策
  質問 持続可能な循環型社会の実現には、事業者に対してプラスチック製容器包装の排出抑制や再利用、代替素材への転換を一層促すことが重要だ。区の方策を示せ。
  答弁 事業者の自主的なリサイクルの推進に向け積極的に取り組む。
• 高齢者への就労支援体制の強化
  質問 就労を望む高齢者が働き続けられる環境づくりは健康寿命を伸ばす点からも重要だ。シニア人材の採用を望む事業者とのマッチングを支援する仕組みを充実せよ。
  答弁 短時間の就労機会の確保などによりマッチングの促進を図る。
• 事業承継支援の周知徹底
  質問 長年地域に親しまれながらも後継者探しに苦悩し、廃業を決断する事業者は多い。同じ思いをする事業者が出ないよう、事業承継に係る支援策を広く周知せよ。
  答弁 事業者に加え多くの区民の関心を集め、事業承継につなげる。

福田 たえ美（公明）

• 介護人材の定着に向けた処遇改善
  質問 介護人材不足が深刻化しており、介護職員の処遇改善は喫緊の課題だ。月額1万円の居住支援手当を支給する品川区の例に倣い、区も独自の支援策を展開せよ。
  答弁 介護人材対策推進協議会での意見も踏まえ支援策を検討する。
• 自転車の走行環境の整備
  質問 区内の自転車関与事故件数は23区最多であり、対策が急務だ。自転車ナビマークと共に白線を整備し車と走行空間を分離するなど、安全安心な交通環境を整えよ。
  答弁 自転車ネットワーク計画を改定し安全な交通環境を整備する。
• 外国人児童生徒への支援の強化
  質問 区は外国人児童生徒に日本語指導補助員を派遣しているが、派遣時間が短く十分な対応ができていない。日本語の習得状況や心のケアに配慮した時間数へ見直せ。
  答弁 子どもの学校生活に合わせた取組となっているか検討する。

岡川 大記（参政党）

• 火災時の太陽光パネルの危険性
  質問 太陽光パネルは水をかけると感電するリスクがあるため、火災発生時の消火活動を妨げるおそれがある。区はこうした危険性を把握し、対策を講じているのか。
  答弁 消防機関が適切に消火活動を行っていると認識している。
• 太陽光パネルの管理方法の周知
  質問 区内ではメンテナンスが行き届かず発電できないパネルが放置されているケースも少なくないと聞く。老朽化したパネルの管理や廃棄の方法を区民に周知せよ。
  答弁 安全に管理、処分するための普及啓発の取組を検討する。
• 選挙の投票率を高める工夫
  質問 有権者が選挙に関心を抱くよう工夫を凝らすべきだ。広報の質と効果を高めるため、外部人材や成果連動型民間委託契約の活用を進め、投票率向上につなげよ。
  答弁 どのような手法による啓発の取組が有効か引き続き研究する。

坂口 賢一（自民）

• 次世代型ソーラーセルの社会実装
  質問 都は再生可能エネルギーの拡大に向け、軽量かつ柔軟で発電効率の向上が期待されるペロブスカイト太陽電池の社会実装を推進している。区の対応方針を示せ。
  答弁 都の動向を注視し、社会実装の段階で普及施策を推進する。
• 認証学童クラブ制度の試行成果
  質問 都は学童クラブの質の向上を図るため、基準を満たした場合に補助を上乗せする認証制度を開始した。制度設計に向けて区で実施したモデル事業の成果を示せ。
  答弁 取組の一部が評価され、都の補助メニューとして採用された。
• 介護事業者への経営改善支援
  質問 区長は今定例会の招集挨拶で、介護事業者の持続可能な基盤づくりを支えるための経営改善支援事業を開始すると述べた。実施に至った経緯と事業内容を示せ。
  答弁 事業者への調査結果から必要と考え伴走型の支援を実施する。

佐藤 美樹（国都民）

• 子育て世帯への住宅支援の拡充
  質問 現役世代の負担軽減策として住宅支援は少子化対策の意味でも重要だ。昨年より始めている、区営住宅を子育て世帯向けに振り分ける取組を拡充せよ。
  答弁 都の住宅政策の動向を捉えつつ、支援の在り方を検討する。
• 家庭教育学級の制度改善
  質問 区立中のPTAによる家庭教育学級の実施状況は、契約書作成などの手続の煩雑さもあり減少傾向と聞く。利用しやすい制度となるよう、必要な見直しを図れ。
  答弁 PTAの負担軽減を考慮した家庭教育学級の開催に努める。
• マンションの防災力向上
  質問 区は今年度よりマンション管理組合などに防災備品を無償配布する事業を開始する。本事業を機にマンションと町会の共助を促し、地域防災力の向上につなげよ。
  答弁 マンションと町会の交流を図るなど、防災力向上に取り組む。

原田 竜馬（立憲れ）

• 賃貸住宅退去時のトラブル防止策
  質問 賃貸住宅の退去時に原状回復の費用として不当な額を請求される事案が横行している。転居が多い2、3月を退去トラブル防止月間に位置づけ、注意喚起を促せ。
  答弁 引っ越しシーズン前に発行する広報紙などで周知啓発を行う。
• 全庁的な郵送DXの推進
  質問 郵送コストの削減や区民の利便性向上を図るため、区が発送する通知を電子化すべきだ。各種通知の電子化を段階的に進めるための道筋を立て、全庁で取り組め。
  答弁 現状把握や調査を行うなど、全庁的な郵送DXに向け検討する。
• 女性特有の健康問題への理解促進
  質問 女性が働きやすい職場づくりに向け、管理職を含む男性職員も女性特有の健康課題への理解を深めるべきだ。全職員の知識向上を図り相談しやすい環境を整えよ。
  答弁 重要な視点と考え、職員への理解促進を図る取組を検討する。

たかじょう 訓子（共産）

• ほっとスクールの昼食費への支援
  質問 NPOによる調査で不登校の子どもがいる家庭では収入が減り支出が増える傾向が示された。子どもの貧困対策の観点から、ほっとスクールの昼食費を支援せよ。
  答弁 関係所管で連携しながら、支援策の事業スキームを検討する。
• 千歳烏山駅前の再開発の見直し
  質問 千歳烏山駅前の再開発事業で駅南側に約140mの高層ビル建設が計画されているが、反対する地域住民の声も少なくない。住環境への影響を踏まえ、再検討せよ。
  答弁 地区計画との整合性や住民の意見なども踏まえつつ対応する。
• 地域公共交通の維持に向けた対応
  質問 バスの運転手不足が深刻化しており、区内の「くるりんバス」をはじめ都内のバス路線でも廃止や減便が相次いでいる。都に地域公共交通への財政支援を求めよ。
  答弁 都と自治体で構成する行政連絡会で広域的支援を働きかける。

川上 こういち （共産）

• 区民参加による脱炭素化の推進
  質問 脱炭素社会の実現に向けて多様な区民と共に議論し施策の立案につなげる気候市民会議の開催を評価する。今後も区民参加の下で効果的な施策づくりを展開せよ。
  答弁 引き続き区民と意見交換する場を設け施策構築につなげる。
• 若者や現役世代への住宅整備
  質問 住宅価格の高騰を踏まえ、安心して住み続けられる低廉な住宅の確保が必要だ。区営住宅の供給戸数を増やすとともに入居対象を若者や現役世代まで拡大せよ。
  答弁 区営住宅の建て替えなどの機会を捉えて検討を進めていく。
• 福祉タクシー券の増額
  質問 身体に障害のある方から、通院や買物でタクシーの利用が多く、福祉タクシー券を増額してほしいとの声を聞く。物価高で生活が厳しい状況も踏まえ、増額せよ。
  答弁 使用状況の推移も見ながら、必要に応じて見直しを検討する。

関口 江利子（生ネ）

• 戦後80年からの平和教育のあり方
  質問 せたがや未来の平和館は、区内の戦跡を通じて自分事として平和を学べる貴重な施設だ。当該施設を活用し、教育委員会と共に次世代へ向けて平和教育を進めよ。
  答弁 多くの子どもが平和の大切さを実感できるよう工夫に努める。
• 障がい者等の歯科診療環境の整備
  質問 心身障害等の方が安全に受診できる歯科診療の拡充を求めてきた。利用者目線の環境整備のため、受診が見込まれる方を幅広く対象としたニーズ調査を実施せよ。
  答弁 対象や実施方法などを検討し調査を実施したいと考えている。
• 介護職へのハラスメント防止策
  質問 介護職は利用者や家族からハラスメントを受ける割合が他職種より高い傾向にある一方、命に関わる介護サービスの停止は判断が困難。早急に防止策を講じよ。
  答弁 弁護士相談を実施するなど、ハラスメント防止に注力する。

くろだ あいこ（自民）

• ベビーシッター利用支援の実現
  質問 さきの議会で都のベビーシッター利用支援事業の導入を求める陳情が趣旨採択された。安心して利用できる制度の検討を踏まえ、本事業の導入に向けて尽力せよ。
  答弁 検討状況を議会に示しつつ、環境整備に総力を挙げ取り組む。
• 日常生活用具給付事業の見直し
  質問 区の障害者日常生活用具給付事業は身体障害以外の品目が少ない。必要な用具は障害ごとに異なり便利な用具も増えている点に鑑み適時適切に対象品目を見直せ。
  答弁 課題を整理しつつ、給付品目の見直しや新たな選定を進める。
• 若者の起業意欲を育む取組
  質問 世田谷区には17の大学・学部があるが、学生向けのスタートアップ人材育成の取組はない。ホームワークビレッジを中心に若者の起業意欲を育む取組を検討せよ。
  答弁 区内大学と連携したスタートアップ人材の育成を検討する。

河野 俊弘（自民）

• 三軒茶屋駅周辺施設の有効活用
  質問 三軒茶屋駅周辺の公共空間の有効活用を進めるべきだ。STKハイツに多様な区民が交流し、eスポーツなどを通じてデジタル技術を学べる施設を整備せよ。
  答弁 具体的なニーズを把握し、公共施設の最適配置を検討する。
• 西太子堂駅周辺の遊休地の利活用
  質問 西太子堂駅周辺には主要生活道路の整備が進まず未活用の土地がある。当該地をはじめ公有地の有効活用に向け地域と協働して暫定利用を進める制度を構築せよ。
  答弁 統一的な制度は難しいが、状況に応じた有効活用を検討する。
• 家庭教育支援を通じた不登校対策
  質問 不登校の未然防止には家庭での教育が重要だ。各校のPTAが行う家庭教育学級との連携や家庭教育に資する動画の配信などを通じて保護者への支援を強化せよ。
  答弁 臨床心理士の派遣や家庭教育動画の視聴勧奨などに取り組む。

おの みずき（生ネ）

• 生理用品の無料設置の拡充
  質問 子どもの権利保障を推進する区として、月経衛生対処支援に注力すべきだ。各地域の子ども・若者施設で生理用品を必要な時に無料で入手できる環境を整えよ。
  答弁 施設の状況に応じた課題や対応を整理し設置促進に取り組む。
• 小学校での月経教育の充実
  質問 相互理解と尊重を掲げるインクルーシブ教育ガイドラインの基本理念に基づき、月経教育を充実させ、小学校の男子児童にも月経の知識を学ぶ機会を保障せよ。
  答弁 中高学年での性教育の在り方について関係所管で検討する。
• 月経等の健康と仕事の両立支援
  質問 ジェンダー平等な職場環境づくりを推進すべきだ。企業向けに実施する男女共同参画に係る調査で月経と仕事の両立支援の実態を把握し今後の施策検討に生かせ。
  答弁 指摘の点を調査項目に加え、区内事業者の実態把握に努める。

神尾 りさ（国際）

• 世田谷フォントの活用
  質問 共創アートワークの世田谷フォントは、障害の有無を問わず誰もがフォント制作に参加でき一定の収益が見込めるため、共生社会の実現に寄与する。連携を図れ。
  答弁 区職員の名刺のデザインに採用するなど活用策を検討する。
• 地域に適した交通環境の整備
  質問 バスやタクシーなどの多様な交通手段を集約し効率化を図る「モビリティ・ハブ」の考え方を踏まえ、地域に適した交通環境を整えるべきだ。取組方針を示せ。
  答弁 提案の考え方も踏まえ、公共交通不便地域対策を展開する。
• 子どもを主体とした保育の推進
  質問 子どもと向き合える質の高い保育の実現に向け、区は保育の質ガイドラインを改正した。大人が子ども主体の環境づくりの重要性を共有できるよう定着を図れ。
  答弁 共通理解として定着できるよう機会を捉え普及啓発に努める。

オルズグル（立憲れ）

• 区職員の多文化共生への理解促進
  質問 さきの議会で職員の多文化共生への理解を求める私の質問に対し、区長は「理解を促し多文化共生の理念を浸透させる」と答えた。具体的にどう取り組んだのか。
  答弁 研修を実施し、多文化共生の理念について意識醸成を図った。
• 無意識の偏見をなくす取組の推進
  質問 外国人には英語の名刺を渡すなどが親切といった無意識の偏見「アンコンシャスバイアス」は多文化共生の妨げとなる。職員が自覚できるよう研修を充実せよ。
  答弁  様々な取組の情報収集を行い、研修内容の充実を図る。
• 議事録作成への生成AIの活用
  質問 会議の内容を記録した議事録は区民への説明責任を果たす上で重要だが、作成に多大な労力と時間を要する。生成AIなどの技術を活用し作成業務を効率化せよ。
  答弁 先進自治体の例も参考にしつつAIツールの活用を推進する。

若林 りさ（維新）

• 区民税減税への区の見解
  質問 物価高騰や社会保障負担増が区民生活を圧迫し、特に子育て世代の転出が続く。可処分所得を増やす手段として、広く区民が対象となる減税政策への見解を示せ。
  答弁 財政への影響からも区独自の減税は慎重に考えるべき事案だ。
• デジタル民主主義による行政参加
  質問 デジタル技術を生かし意見集約の在り方を変革すべきだ。意見の反映状況の可視化や多様な声を受け止め答えを導くプルラリティ思想に基づく合意形成を進めよ。
  答弁 幅広い層からより多くの意見を集められる仕組みを検討する。
• ペット同行避難の実効性の向上
  質問 災害時に飼い主とペットが円滑に避難するには日頃からの備えを促す取組が重要だ。持ち物リストなど避難時に必要な情報をまとめたペット防災手帳を導入せよ。
  答弁 日頃からの備えと自助を促す取組であり、作成を検討する。

みや かおり（立憲れ）

• 通知表の在り方の見直し
  質問 通知表による評価はクラス内に序列を生み、子どもの学習意欲や自己肯定感の低下を招きかねない。学びの楽しさを伝えられるよう、通知表の在り方を見直せ。
  答弁 前向きな学校生活につながるものとなるよう各校を指導する。
• そろばんを活用した認知症対策
  質問 そろばんは指先を使うことで脳を活性化させ、認知機能を改善する効果が期待できる。認知症施策の一環として、高齢者の方が集う地域活動の場で活用せよ。
  答弁 一定の効果があるものと認識しており、取組の参考にする。
• 学校プールでの安全対策の徹底
  質問 区は学校改築に合わせ小中学校のプールの共同利用を進める方針だ。小学生が自身の身長より深いプールで授業を受けることを想定し、十分な安全対策を講じよ。
  答弁 昇降床の設置など、身長に合わせて利用できるよう整備する。

上川 あや（虹）

• 事実婚、同性ペア排除の遺族補償
  質問 区がその事業協力者等にかける傷害保険を調べると、事実婚、同性パートナーには遺族補償しない事例が散見され差別的。契約内容を総点検し、均等処遇へ改めよ。
  答弁 全庁的に点検し受取人に不備があれば改善するよう徹底する。
• 感覚過敏のある方へ合理的配慮を
  質問 音や光等への感覚が敏感で日常生活に支障をきたす感覚過敏に配慮し五感に関わる情報地図を公開する例が増えている。区でも区立の美術館、文学館から導入を。
  答弁 区民が安心して快適に鑑賞できるよう、具体の調整を進める。
• 戦災孤児等にも空襲被害者支援を
  質問 区は私の提案に応え、空襲被害者に支援策の検討を始めたが、戦災孤児や障害者手帳のない傷病者を対象外とした想定は酷い。実際に負ったハンデに即し支援せよ。
  答弁 指摘の点を含め有識者などの意見も伺いながら検討を進める。

おぎの けんじ（自民）

• 水害時に車で避難できる場の確保
  質問 2019年の台風19号では車で避難できる場が不足し、路上駐車が多発した。これを教訓に、公共施設はもとより民間施設の活用も視野に車で避難できる場を確保せよ。
  答弁 民間施設の活用も含め避難できる場の更なる確保に取り組む。
• 本庁舎整備での契約違反への対応
  質問 本庁舎整備では施工者である大成建設の契約違反が頻発している。区長はこの異常事態の責任の一端が自身にあることを自覚し、再発防止を大成建設に強く求めよ。
  答弁 確実な工事の進捗に向け、節目ごとに必要な申入れを行う。
• 待たない窓口の実現に向けた戦略
  質問 来年10月に世田谷支所が移転し、新たなくみん窓口が稼働する。この3～4月の待ち時間は増加しているが「待たない窓口」の実現に向けた具体的な戦略を示せ。
  答弁 受付ブース数の増設や書かない窓口の実施などに取り組む。

そのべ せいや（国都民）

• 子育てと仕事の両立を標準化せよ
  質問 今年も待機児童が発生したが区の保育利用率は53％弱と23区で最も低く、供給不足が選択肢を狭めている。隣接の目黒区の64％を踏まえ目標設定を7割へ見直せ。
  答弁 待機児童が生じている状況も踏まえ需要量の推計を進める。
• 入試で点数化される内申の公平性
  質問 中学校の内申点は都立高入試の配点の約3割を占めるため、公平性の担保が必要だ。都の調査から各校の評定に差が見られるが、学校独自の裁量を認めるのか。
  答弁 各校の校長の責任で定めた基準により、適正に評定している。
• PTAに負担を強いる状況の改善
  質問 一部の学校で学校業務へPTAを無償で動員しているが、現場の支援は保護者ではなく区教委の役割だ。実態を調査し学校からPTAへの依頼に指針を作成せよ。
  答弁 関係者の意見を聴取しつつ他自治体の動向も参考に研究する。

つるみ けんご（風）

• 教育の質を高める支援体制の整備
  質問 学級経営支援教員は4名配置予定が現状1名のみ。今後の人材確保策と当該支援教員が担う若手教員の育成、欠員が生じた際の学級運営にどう対応するのか伺う。
  答弁 採用課題を整理しつつ指導主事などが学校を訪問し対応する。
• 高齢者の居場所づくりの地区展開
  質問 区は高齢者がくつろげる居場所の地区展開を目指すと議会答弁したが、いまだ全体像や検討状況が見えてこない。整備スケジュールを明らかにし着実に前進せよ。
  答弁 活動団体への支援など幅広い視点で居場所づくりを進める。
• 区民に時間を返す改革の実現を
  質問 区長が待たない窓口の実現を掲げるも、くみん窓口の6年度末の平均待ち時間は前年の33分から48分に増加した。実効性ある改革にすることがトップの責任だ。
  答弁 目標数値などを設定できるかを検討し、9月に議会に示す。

田中 優子（F行革）

• 依存症患者と家族への支援
  質問 ギャンブル依存症に苦しむ本人や家族を支援すべきだ。同依存症問題の支援に取り組む家族会と連携し、同じ境遇の方同士が支え合うピアサポートにつなげよ。
  答弁 ピアサポートにつながるよう家族会などの情報提供を行う。
• 飼い犬のノーリード問題への対策
  質問 二子玉川緑地運動場では、ノーリードで犬を遊ばせる行為が利用者間で問題になっている。条例違反である旨を記載した看板を増設し、飼い主へ周知啓発せよ。
  答弁 飼い主の自制を促すため、掲示物の定期的な見直しに努める。
• ベビーシッター利用支援の導入
  質問 ベビーシッター利用支援事業の導入を待ち望む保護者の声に応えるべきだ。保育の質や安全性を確保し、今年度中に実施できるよう区長から所管に指示せよ。
  答弁 安全性を確保し、速やかに開始できるよう所管に指示する。

中塚 さちよ（立憲れ）

• ケアマネジャーのなり手不足解消
  質問 ケアマネジャーのなり手不足が深刻だ。資格取得や更新の際の研修受講費用が高額な点に鑑み、区独自の補助事業を創設するなど支援を充実し人材確保につなげよ。
  答弁 都の補助事業について周知を図り積極的な活用を促していく。
• ケアマネジャーの負担軽減策
  質問 ケアマネジャーの確保には入退院時の手続支援など法定業務以外の負担を軽減することが重要だ。区民に対し適正なサービス利用を促すパンフレットを作成せよ。
  答弁 リーフレットを作成するなど、区民の理解促進に取り組む。
• 区への寄附の促進に向けた取組
  質問 区のふるさと納税受入額を増やすため、返礼品がなくとも寄附してもらえるよう一層工夫すべきだ。非営利団体の資金調達方法を参考に効果的な手法を検討せよ。
  答弁 寄附者への訴求力を意識し、有用な情報の収集などに取り組む。

佐藤 正幸（自民）

• バス路線の維持に向けた取組
  質問 祖師谷・成城地域を循環する「くるりんバス」が今年度より大幅な減便となった。地域住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、区は路線の維持に尽力せよ。
  答弁 バス事業者の意向を確認し、路線維持に向けた対策を検討する。
• 民間が運行する送迎車両の活用
  質問 減便となるバス路線の代替として商業施設や福祉施設などへの送迎車両の活用が有効と考える。こうした民間事業者との連携の可能性について区の見解を示せ。
  答弁 地域特性やニーズを踏まえ、多様な交通資源の活用を検討する。
• 法に基づく特例や規制緩和の適用
  質問 路線バスをはじめ地域公共交通を維持するためには、法に基づく特例や規制緩和の適用を国に求めるなど、あらゆる手法の検討が必要だ。今後の取組方針を示せ。
  答弁 都の動向を注視するとともに、実現可能な対応策を検討する。

平塚 けいじ（公明）

• 終活相談支援センターの早期設置
  質問 私がさきの予算委員会で終活相談支援センターの設置を求めたのに対し、区は検討を進めると答弁した。単身高齢者が増加する現状を踏まえ、早急に設置せよ。
  答弁 相談窓口に関する検討を進め、7年度中に一定の結論を示す。
• 区内事業者の熱中症対策の強化
  質問 国は職場での熱中症を防ぐため、労働安全衛生規則を改正し企業に対策を義務づけた。区内事業者の対策が進むよう、セミナーなどを開催し改正内容を周知せよ。
  答弁 セミナーを含め様々な機会を捉え積極的な理解促進に努める。
• 家庭部門の脱炭素化に向けた取組
  質問 区は再エネ100％電力を販売する小売電気事業者を対象に区民が当該電力に切り替えた際の補助制度を開始する。事業者の強みを生かして目標件数の達成を目指せ。
  答弁 事業者から魅力的なサービスが提供されるよう協議を進める。

ひうち 優子（世田谷）

• 小一の壁対策の推進
  質問 仕事と子育ての両立を阻む「小一の壁」が社会問題となっている。他自治体の事例を参考に、企業との連携や地域ボランティアの活用などにより対策を進めよ。
  答弁 モデル事業における課題などを把握し、拡大に向け取り組む。
• 生成AIの活用による業務効率化
  質問 葛飾区は窓口業務に生成AIを活用し担当分野以外の必要な情報を提供できる仕組みを導入予定だ。区民の利便性の向上や業務の効率化の観点から区も活用せよ。
  答弁 区民向けサービスを含めた幅広い分野での活用を検討する。
• 豪雨対策としての下水道の整備
  質問 ゲリラ豪雨による浸水被害の防止に向け、雨水管の整備率が低調な分流地域での対策が急務だ。とりわけ上用賀や桜丘など浸水被害の大きい地域での整備を進めよ。
  答弁 下水道局との連携協力の下、雨水管の早期整備に取り組む。

河村 みどり（公明）

• 嚥下障害のある障害児への支援
  質問 食べ物をうまく飲み込めない嚥下障害のある重症心身障害児は、飲食の際にとろみ剤の使用が欠かせず経済的な負担が大きい。区独自に購入費補助を実施せよ。
  答弁 他自治体の状況などを確認し、支援の在り方を調査研究する。
• 区立中学校共通の標準服の導入
  質問 昨今の物価高で区立中の標準服が大幅に値上がりしている。保護者負担の軽減に向け、既存の標準服とは別に、より安価で機能的な全校共通の標準服を導入せよ。
  答弁 各校の愛着や思い入れも考慮し、慎重に検討する必要がある。
• 夏季水泳指導の代替策の検討
  質問 昨今の猛暑や教員の負担を理由に夏季水泳指導を行わない学校が増えている。子どもの泳力向上のため温水プールを活用しスポーツ振興財団等へ指導を委託せよ。
  答弁 今後の指導についてプロジェクトチームを立ち上げ検討する。

桃野 芳文（F行革）

• 日常生活用具の対象年齢の拡大
  質問 日常生活用具は障害児者が生活を営む上で重要な役割を果たすが、区の給付事業は未就学児を対象とする品目が少なく需要に即していない。対象年齢を拡げよ。
  答弁 必要な用具を利用できるよう対象年齢の見直しを協議する。
• 障害者の居場所支援の充実
  質問 障害者には障害児の放課後等デイサービスと同様の制度はなく、成人が利用できる医療型の短期入所施設も区内にはない。当事者のニーズに応え機能を整備せよ。
  答弁 国や都へ制度構築を求めるとともに区の施策も検討していく。
• 学校給食での有機食材への疑義
  質問 区は教育的観点から学校給食に有機食材の導入を進めている。税金を使うならば高価な有機食材よりも栄養バランスを基本に高品質な食材を利用すべきではないか。
  答弁 食育の視点も踏まえながら、給食の質の維持や向上に努める。

青空 こうじ（無所属）

• 学びの多様化学校が目指すもの
  質問 区は8年度に北沢地域で新たな学びの多様化学校を開校する予定だ。教科書による学習だけでなく、地域資源を生かした特色ある学びを提供できるよう工夫せよ。
  答弁 地域の人材や資源を活用し、生徒の主体的な学びを尊重する。
• PTA連合体の活動状況
  質問 日本PTA全国協議会の会員数が昨年一年間で100万人以上減少したという大変気がかりな記事を目にした。当区のPTA連合体はどのような活動状況なのか。
  答弁 オンラインを活用した研修会などを工夫して実施している。
• PTA活動への支援の強化
  質問 PTA活動は教育や子育てへの理解を深める機会となり、保護者自身の成長につながる。各校での活動がより活発になるよう、PTA連合体を通じて支援せよ。
  答弁 連合体との連携を密にし、必要なサポートを行っている。

畠山 晋一（自民）

• 下北沢駅のごみの不法投棄対策
  質問 下北沢駅周辺は外国人観光客を含む来街者でにぎわう反面、商業施設付近などでごみの不法投棄が後を絶たない状況だ。区はどのような対策を講じているのか。
  答弁 英語の啓発サイン設置や防犯パトロールなどを実施している。
• ペット同伴での投票所利用
  質問 選挙時にペット同伴で投票所を利用したいという声が増えている。衛生面に鑑み、まずは体育館などの広い施設に限定し同伴を可能とするなど対応を検討せよ。
  答弁 ペット同伴での来場はお断りしており、周知を図っている。
• 大谷選手の寄贈グローブの活用
  質問 新宿区は大谷翔平選手から贈られたグローブを用いて野球教室を開き、スポーツに親しむ機会を創出した。区も実施に向けて区内の民間野球団体と連携を図れ。
  答弁 子どもが運動に親しめるよう協力の方法を適切に判断する。

山口 ひろひさ（自民）

• 地域の担い手づくりの推進
  質問 地域の担い手を増やすには、意欲のある方を地域活動につなぐコーディネートが重要だ。まちづくりセンターがその役割を十分に担えるよう人員体制を強化せよ。
  答弁 あんすこ、社会福祉協議会、児童館と連携し担い手確保を図る。
• 不登校の未然防止に向けた支援
  質問 不登校の子どもは増加傾向にあり、対策は急務だ。不登校を未然に防ぐため、学校に通いたくないと感じている子どもに親身に寄り添い、きめ細やかに支援せよ。
  答弁 教室とは別にほっとルームを整備し、支援に取り組んでいる。
• 保護猫活動を通じた不登校対策
  質問 動物との触れ合いは、心の傷を抱える子どもを癒す効果が期待できる。捨て猫などを保護し新しい飼い主につなぐ保護猫活動を不登校やいじめの対策に活用せよ。
  答弁 様々な事情から学校で保護猫を扱うことは難しい状況である。

（補足）代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所
• あんすこ＝あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）

会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 立憲れ＝立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• F行革＝無所属・世田谷行革110番
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 国都民＝国民民主党・都民ファーストの会
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• 国際＝国際都市せたがや
• 風＝せたがやの風
• 参政党＝参政党
• 維新＝日本維新の会
• 無所属＝無所属

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