建築物省エネ法に基づく届出及び申請について

最終更新日 令和2年2月14日

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建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)とは? 

社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を目的とした法律が制定されました。

平成28年4月には認定制度と表示制度が施行、平成29年4月より新法による適合義務と届出が施行され、旧法である省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)による届出と定期報告は廃止となりました。

なお、世田谷区では、法第15条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任に関する範囲等を平成29年3月31日に告示し、平成29年4月1日より施行しています。PDFファイルを開きます委任範囲等の詳細はこちらをご覧下さい。 

また、適合性判定を含む建築確認申請等の手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請及び建築物エネルギー消費性能に適合している旨の認定申請に係る手数料は「世田谷区手数料条例」新しいウインドウが開きますの別表第3よりご確認ください。

適合性判定・届出

適合性判定及び届出など、手続きの要不要は以下の図を参考としてください。

建築物省エネ法の手続きに関するフローチャート

申請書及び届出書の様式や添付書類の詳細は国土交通省のホームページ新しいウインドウが開きますを参考としてください。様式はリンク内『別記様式(一式)』、添付書類はリンク内『説明会テキスト』のリンク先よりご確認ください。また代理人を立てる場合には委任状の添付も必要です。様式は指定していないため、必要項目を記載したものを添付してください。

正副2部提出し、書類はファイルや紐等により綴じてください。

(注意)令和3年4月1日より、非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上の場合、適合性判定の対象です。

(注釈1)国土交通省のホームページが更新された場合はリンクの場所が変更となる可能性があります。

(注釈2)添付書類についてはあくまで参考であり、計画書の内容や添付書類により必要な書類が追加となる場合があります。

性能向上計画認定制度

新築及び省エネ改修(増築・改築、修繕・模様替え、空気調和設備等の設置・改修)を行う場合に、誘導基準に適合している計画である旨の認定を所管行政庁に申請することができます。認定を受けた建築物については、容積率の特例等を受けることができます。なお、申請は工事着工前にする必要があり、着工後の申請は出来ないのでご注意ください。

認定を受けるための認定申請等の必要書類は国土交通省のホームページ等でご確認の上、作成をお願いいたします。認定の申請は、必要書類のほか以下の書類を添付の上で正副2部提出してください。

・委任状(※参考書式 ワードファイルを開きます委任状(自筆) ワードファイルを開きます委任状(押印)

・技術的審査適合証(※1)、又は、設計住宅性能評価書(※2)の写し
※1登録省エネ判定機関による技術的審査適合証
※2住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1に規定する断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級5に適合している場合に限る。ただし、法の施行の際現に存する建築物の住宅部分については一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5に適合している場合に限る。)

認定表示制度

住宅・非住宅を問わず、現に存する建築物を対象として、省エネ措置を行うことにより、建築物の所有者は建築物が省エネ基準に適合している旨の所管行政庁に申請をすることができます。この申請による認定を受けた建築物はその利用に関する広告等について、認定を受けた旨の表示(基準適合認定マーク)をすることができます。なお、認定表示制度については建築物全体のみの認定であることにご注意ください。

認定を受けるには以下の必要書類を正副2部提出してください。

・認定申請書 

・委任状(※参考書式 ワードファイルを開きます委任状(自筆) ワードファイルを開きます委任状(押印)

・下記1から5までの書類のいずれか(活用する場合)

・敷地案内図、平面図、建築概要及び基準に適合していることを示す図面

・工事完了報告書の写し

認定表示は適合性判定あるいは届出と同水準のエネルギー消費性能であることを認定する制度であるため、次に掲げる書類を活用し申請することができます。

  1. 登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証
  2. 建築物省エネ法第12条第3項に規定する適合判定通知書及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
  3. 建築物省エネ法第35条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
  4. 低炭素法第54条に基づく認定の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
  5. 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に基づく建築住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4もしくは等級5に適合していること)の写し

なお上記1及び2は、建築物全体において活用可能であり、5については住宅用途のみの建築物において活用可能であることにご注意ください。 

関連情報

住宅・建築物の省エネルギー基準に関する情報は下記ウェブサイトをご参照ください。

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