【応募は締め切りました】「住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金に関する業務委託」公募型プロポーザルの実施について

世田谷区では、「住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金に関する業務委託」を履行していただく委託先事業者を公募型プロポーザル方式にて選定します。

応募に関する詳細は、下記に添付している公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ及び委託事業者選定実施要領兼説明書のとおりです。応募を希望する事業者の方は、内容をご確認いただき期限までに必要書類の提出をお願いします。

参加資格

提案書提出時において、次の要件を全て満たす法人であること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4台1項（同令第167条の11台1項において順用する場合も含む。）に該当する者でないこと及び同条第2項による措置を現に受けていないこと。
2. 世田谷区の競争入札参加資格を有すること。
3. 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
4. 会社更生法第17条第1項に基づく更正手続き開始申立て又は民事再生法第21条第1項に基づく民事再生手続き開始の申立てをしていないこと。
5. 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。
7. これまで人口40万人以上の地方自治体から受託した業務において、以下に示す業務の一括受託実績を有すること。
   ア　申請管理システムの構築、運用保守業務
   イ　コールセンター運営業務
   ウ　申請書審査業務
8. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」及び国際規格ISO／IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を契約締結日時点で取得し、継続的に更新していること。
9. 個人情報を含むデータについては、LGWANーASPによるファイル転送サービスを利用し、データ伝送を行えること。
10. システム及びポータルサイトの構築については、LGWANーASP登録事業者または、ISMAPが認定する事業者のクラウド基盤を用いること。
11. 都内及び都近郊（埼玉県、千葉県、神奈川県）に本店、支店又は営業所等の営業拠点を有する者であること。

スケジュール（予定）

内容	日時
手続き開始公告・説明書交付	令和6年4月1日（月曜日）から
参加表明書提出期限	令和6年4月10日（水曜日）午後5時まで
招請通知送付	令和6年4月12日（金曜日）
質問書提出期限	令和6年4月22日（月曜日）午後5時まで
質問回答	令和6年4月24日（水曜日）午前
提案書等提出期限	令和6年4月30日（火曜日）午後5時まで
書類審査期間	令和6年5月1日（水曜日）から5月8日（水曜日）
選定結果公表	令和6年5月10日（金曜日）
契約予定時期	令和6年5月下旬

（補足）書類審査期間内にヒアリング審査を実施する場合があります。