提案型協働事業を支援する中間支援ＮＰＯ等について（募集は終了しました）

提案型協働事業を支援する中間支援NPO等の募集について（募集は終了しました）

区は、基本計画で「豊かな地域社会づくりに向けた区民による参加と協働のまちづくり」を掲げ、区民参加による主体的で多様な地域活動を支援し、区民、事業者、行政等で支えあう協働のまちづくりを進めています。

その一つとして、平成14年度からNPO等の市民活動団体と区が地域の課題解決等のために「提案型協働事業」を実施し、提案型協働事業を支援する「中間支援NPO等」を募集します。

1. 提案型協働事業とは
   

   毎年、様々な公共サービスの提供や地域の課題解決等のため、NPO等の市民活動団体と区が協働して実施している事業です。年度初めに募集し、年度内に事業を実施します。提案型協働事業の活動経費には、補助金（上限額：50万円）が支給されます。

2. 中間支援NPO等の役割
   

   個々のNPO等を様々な形で支援し、提案型協働事業を実施するNPO等と企業・行政をつなぐ結節点としての役割を担います。中間支援の活動経費には、補助金（上限額：150万円）が支給されます。

   具体的には、以下の役割を担います。

   • 提案型協働事業の調整・管理
     ～提案の集約、報告書等のとりまとめ、選定会の運営、報告会の開催など～
   • NPO等の市民活動団体へのサポートおよびコーディネート
     ～提案に向けた事前相談、事前協議、事業実施期間中における相談対応など～
3. その他

この事業は区民の皆さんの寄附金を積み立てさせていただいた「地域保健福祉等推進基金」を活用して実施しています。また、本事業は令和4年度の予算配当があることを条件とします。

1 応募できる団体

世田谷区内に事務所を有し、かつ、市民活動を支援することを目的とした活動を行う、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

1. 以下のいずれかに該当する法人であること
   
   • 特定非営利活動法人
     (定款において、特定非営利活動の種類に「特定非営利活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動」を定めていること。 )
   • 社会福祉法人
   • 一般社団法人
   • 一般財団法人
   • 公益社団法人
   • 公益財団法人
2. 設立後、2か年以上の事業年度を経過していること

2 事業期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

協定は単年度ごとに締結し、各年度の協定は当該協定の事業に係る区の予算配当があること、前年度の履行状況が良好であること及び支援事業者に法令に反する事項など継続して業務を実施し難い状況がないことを協定締結の条件とします。

3 補助金の額

150万円を上限として、支援事業に直接要する経費を補助します。

4 選定方法

書類審査及びヒアリング審査（2月4日（金曜日）午前を予定）

5 応募方法

（1）提出期間

令和4年1月4日（火曜日）から令和4年1月21日（金曜日）午前8時30分～午後5時
（注意）土曜日・日曜日、祝日は閉庁日となりますので、受付はできません。

（2）提出書類

令和4年度支援事業申込書類様式（事業収支予算書を除く）

令和4年度支援事業申込書類様式（事業収支予算書）

（3）提出先

郵送または持参により、以下に提出してください。

世田谷区 生活文化政策部 市民活動推進課 まちづくり推進係

〒156-0043 東京都世田谷区松原6丁目3番5号（梅丘分庁舎3階）

6 その他

詳細は「募集要領」をご確認ください。

「募集要領」は以下の添付ファイルからダウンロードできます。

また、市民活動推進課まちづくり推進係でも配布しています。

提案型協働事業を支援する「中間支援NPO等」が選定されました。

提案型協働事業を支援する中間支援NPO等が以下のとおり選定されました。

選定された団体は担当課との協働により、NPO等と区が協働して実施する提案型協働事業を支援する予定です。

事業期間は、令和4年4月1日から令和7年3月31日までとなります。

団体名 社会福祉法人世田谷ボランティア協会

（協働する担当課 市民活動推進課）

(補足)「事業計画書」「団体の概要」は、添付ファイルからダウンロードしてご覧ください。