住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議報告

住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議報告

世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関するセキュリティ会議報告を公開しています。

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）は、住民基本台帳法に基づき、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の効率化を目的に、住民基本台帳の一部の情報をネットワーク化したもので、平成14年8月から始まりました。これに伴い、住民票の項目として住民票コードを追加し、住民票に記載されている方は、全て住基ネットに記載されるようになりました。

外国人住民の方は、平成24年7月9日から住民基本台帳制度の対象になったことを受け、平成25年7月8日から、日本人と同様に住基ネットに記載されました。

住民基本台帳ネットワークシステムの仕組み

全国の市区町村の住民基本台帳と、都道府県、指定情報処理機関（全都道府県が事務処理を委任している機関）を、専用の電気通信回線で結びネットワーク化しています。

市区町村から送られた本人確認情報を、都道府県及び指定情報処理機関が記録・保存しています。送られる本人確認情報は、氏名（通称）、生年月日、性別、住所、住民票コードなどです。