在宅医療・介護連携推進事業支援業務委託の公募型プロポーザルの実施について

事業概要

件名

在宅医療・介護連携推進事業支援業務委託

目的

区では、介護保険法に基づく地域支援事業に位置付けられている在宅医療・介護連携推進事業を推進している。その一環として、在宅医療・介護連携に関する現状分析・課題抽出・施策立案等を行うほか、各地区の地域包括支援センター（以下、あんしんすこやかセンターという）における在宅療養に関する相談支援（在宅療養相談窓口の設置）、各地区に担当医師を配置し医療的助言を通して医療職・介護職の連携を図る地区連携医事業、医療・介護関係者間の情報の共有支援、在宅医療・ACP（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）の普及啓発等を実施している。

本件は、令和6年度からの第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間における区の在宅医療・介護連携推進事業に対する支援を通して、区民が住み慣れた自宅で安心して療養生活をおくれる体制の実現を目的に事業を委託する事業者を募集する。

参加資格

平成27年度の介護保険法改正により国から示された「在宅医療・介護連携推進事業」について、区市町村が主体となって取り組むこととされた医療と介護の連携に関する知識・経験があり、平成30年度以降に官公庁と在宅医療・介護連携推進事業に関連する契約の実績を有する法人であって、次に掲げる要件の全てに該当する事業者とする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当しない者であること、及び同条第2項による措置を受けていない者であること。

(2)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(3)世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年2月28日23世経理第709号）に定める入札参加除外措置要件に該当しないこと。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。

(6)労働関係法令に違反していないこと。

スケジュール

スケジュール

内容	日時
説明書交付	令和6年1月22日（月曜日）から令和6年2月2日（金曜日）午後4時まで
参加表明書提出期限	令和6年2月2日（金曜日）午後4時まで
招請通知送付	令和6年2月5日（月曜日）
質問書提出期限	令和6年2月16日（金曜日）正午まで
質問回答	令和6年2月20日（火曜日）
提案書等提出期限	令和6年3月1日（金曜日）午後4時まで
選定委員会開催	令和6年3月18日（月曜日）
選定結果公表	令和6年3月22日（金曜日）
契約予定時期	令和6年4月1日（月曜日）

（補足）3月18日の選定委員会の際にヒアリング審査を実施する場合があります。

配布資料

下記添付ファイルを参照すること。