令和4年第1回区議会定例会 決議

最終更新日 令和6年1月19日

ページ番号 197533

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議

ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、去る2月24日にウクライナへの侵攻を開始した。ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反であり、断じて容認することはできない。

さらに、プーチン大統領は、ロシアが最大の核保有国であることを強調し、その使用を示唆しており、国際社会への挑発とも思えるこのような言動は看過できるものではない。

世田谷区議会は、昭和60年に平和都市宣言に関する決議を行い、世田谷区とともに核兵器の廃絶と平和の尊さを訴えてきた。恒久の平和を求める願いは、世田谷区民のみならず世界共通の願いである。

よって、世田谷区議会は、今回のロシアによるウクライナ侵攻に対して、抗議と非難の意を強く表明し、ロシア軍の即時の攻撃停止と完全撤退を強く求める。

また政府においては、ウクライナ国民と現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁措置を含め、あらゆる外交資源を駆使し、ロシアとウクライナにおける紛争の平和的な解決を促すよう強く要請する。

以上、決議する。

令和4年3月29日

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議

1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。

平成14年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。同年10月には5名の拉致被害者が24年ぶりに帰国したものの、安否不明(国が認定している12名)の方々については、平成16年5月の第2回日朝首脳会談において、北朝鮮側から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにも関わらず、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、現在もなお自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で救出を待っている。

日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題として、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付けており、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により、毎年12月10日から16日までの一週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めるなど、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発に努めている。

また、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるという認識のもと、令和3年4月23日に、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」が発出された。この通知は、児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等における上映を促進することなどを、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知するよう求めたものである。

さらに、政府の拉致問題対策本部は、全国の中高生を対象に、拉致問題解決のために自分に何が出来るのか、何をすべきかについて深く考える機会とすることを目的とした「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」を毎年実施しており、こうした取組みにも積極的に関与することが求められる。

よって、世田谷区議会は区に対し、一日も早い拉致被害者全員の救出を念頭に、前述した映像作品の視聴や作文コンクールへの参加等を通じて、北朝鮮による日本人拉致問題を決して風化させないとの意志を明確に表すとともに、拉致問題に対する理解を深める取組みを推進するよう求める。

以上、決議する。

令和4年3月29日

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

区議会事務局

電話番号 03-5432-2779

ファクシミリ 03-5432-3030