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最終更新日 2022年4月29日

ページID 9808

令和4年第1回区議会定例会 要望書

区議会は、次の要望書を関係機関あてに提出しました。

地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する要望書

たばこ税は、国や地方自治体の重要な財源であり、特に地方財政においては年間1兆円規模の財源として、長年にわたり多大な貢献を果たしています。本区における地方たばこ税収入も年間約41億円に上り、使途に制限のない一般財源として区政運営に役立てているところです。

一方、近年のたばこを取り巻く環境は、複数年にわたるたばこ税の増税や、改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策の強化などにより、非常に厳しい状況にあり、葉たばこ耕作農家やたばこ販売店の経営は深刻な状況におかれています。

また、公共施設や飲食店等においては、喫煙場所整備の財政的負担が大きいため、一部では喫煙場所の撤去・縮小が進むことで、ポイ捨てやルールを守らない喫煙の増加が危惧されるところです。

改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であることから、分煙環境を整備し、分煙を推進することが、喫煙者、非喫煙者双方の立場を尊重し共存できる社会の実現につながり、さらには、今後の地方たばこ税の安定的な確保に資するものと見込まれます。

このため、地方たばこ税を、公有地を活用した分煙施設の整備や、民間の指定喫煙場所の設置に対する支援、喫煙マナー向上に関する普及啓発等に、積極的に活用していく必要性があるものと考えます。

よって、国においては、望まない受動喫煙防止の一層の推進を図るため、地方たばこ税が各自治体の実情に応じて分煙環境整備に有効活用されるよう、全国的な制度整備に取り組むことを要望いたします。

令和4年1月31日

世田谷区議会議長 下山 芳男

衆議院議長 細田 博之 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 岸田 文雄 様

財務大臣 鈴木 俊一 様

総務大臣 金子 恭之 様

厚生労働大臣 後藤 茂之 様

お問い合わせ先

世田谷区議会 区議会事務局  

ファクシミリ:03-5432-3030