令和2年第4回区議会定例会　代表質問

11月25日及び26日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

• 自由民主党世田谷区議団＝おぎの けんじ議員 
• 公明党世田谷区議団＝岡本 のぶ子議員
• 世田谷立憲民主党社民党 ＝藤井 まな議員 
• 無所属・世田谷行革110番・維新＝田中 優子議員 
• Setagayaあらた＝佐藤 美樹議員

自由民主党世田谷区議団 おぎの けんじ議員

• 区長が描く世田谷区の都市戦略
  質問 区長の招集挨拶や議会答弁からは区が今後の都市間競争を勝ち抜いていく明るい将来像が全く見えてこない。区のリーダーとして骨太かつ明快なビジョンを示せ。
  区長 住民との双方向型、ネットワーク型の都市運営を目指す。
• 3年度予算編成に係る区長の姿勢
  質問 3年度予算編成はいまだ大幅な歳出超過の状況にあるが組織を牽引(けんいん)する区長の姿が見えない。持続可能な区政運営に向け、現場に対し強いメッセージを発信せよ。
  区長 持続可能な区政運営に向け、徹底した見直しを指示していく。
• 教育長が目指すオンライン教育
  質問 オンライン学習の環境が整う3年度以降は、コロナ禍を踏まえた特色ある教育の展開に期待が高まる。教育長はオンライン教育をどう位置づけ何に取り組むのか。
  教育長 従来型授業からの脱却と考え探究的な学習の実現を目指す。
• コロナワクチン接種体制の構築
  質問 ワクチン接種は今後の感染拡大を防ぐ最大の機会だ。遅滞なく接種を開始するため、接種の順番や区民周知、問合せ対応などの準備を進め万全な体制を整えよ。
  副区長 92万区民を守るため万全な接種体制の準備を着実に進める。
• 経済活性化に資する飲食店支援
  質問 せたがやペイの利用者にポイント還元を図る飲食店応援キャンペーンには地域経済活性化が期待される。効果が十分得られるよう店舗と利用者の拡充に注力せよ。
  経済産業部長 関係機関と連携し様々な手法で4000店の参加を目指す。
• DXに特化した組織の立ち上げ
  質問 デジタル技術を活用した業務改革であるDXの推進には専管組織が必要だ。来年度には部署を立ち上げ、予算権限とシステム設計・構築の権限を集中させよ。
  区長 政策経営部を牽引(けんいん)役に専門人材も活用しつつ改革に取り組む。
• デジタル化による情報格差の解消
  質問 行政事務のデジタル化にはICTに不慣れな高齢者などへの配慮も重要だ。まちづくりセンターに相談窓口を設けるなど各地域に情報格差解消の拠点を整備せよ。
  地域行政部長 情報格差解消に向けた拠点としての整備を検討する。
• 道路整備事業の確実な推進
  質問 都市の骨格である道路は、区民の生命と財産を守る重要なインフラであり、予算を安易に削減すべきではない。いかなる状況下でも道路整備を着実に進めよ。
  副区長 国や都からの補助金確保に努め、計画的な整備に取り組む。

• 不妊治療費の助成制度の拡充
  質問 不妊治療は費用が高額なため治療を諦める人が多いと考えられる。助成制度改定に向けた国や都の動向を注視し、速やかに対応できるよう相応な予算を確保せよ。
  保健所長 国や都の動向を注視し、関係所管で連携して対応していく。
• 認知症者を地域全体で支える取組
  質問 他自治体には買物支援など、認知症者への支援事例が数多く存在する。認知症に係る条例を制定した区として認知症者を地域で支える具体的な取組を早急に進めよ。
  高齢福祉部長 地域と協力し、見守りや買物支援の取組を進める。
• 農福連携事業の早期実現
  質問 障害者の就労を農業分野につなげる農福連携は双方に様々なメリットをもたらす。区においても機運醸成と事業の推進のため、象徴的な取組を早期に実現せよ。
  副区長 J Aや農家協力のもと、具体的な事業実施を検討している。
• 河床掘削による多摩川の浸水対策
  質問 区は多摩川の浸水被害軽減には水位低下が必須との最終報告を示した。上流下流に限らず区の流域についても中州や河床に堆積した土砂の掘削を国に要望せよ。
  副区長 河床状況に応じ掘削するよう国に対し強く要望し続ける。 

公明党世田谷区議団 岡本 のぶ子議員

• 聖域なき行財政改革の着実な推進
  質問 コロナ禍で財政危機にある今こそ行財政改革の好機だ。新公会計制度を活用して全事業を検証し、短期や長期など取組期間を分類した事業改革計画を策定せよ。
  区長 これまでの見直しを踏まえ事業改革計画での改革を進める。
• 高齢者や障害者の居住支援
  質問 我々は高齢者や障害者の居住支援強化を求めてきた。区は住宅確保要配慮者を支援する国の住宅セーフティネット制度の対象を拡充し、高齢者や障害者を加えよ。
  都市整備政策部長 居住支援法人による支援の拡充など鋭意取り組む。
• ひとり親に寄り添った窓口の実現
  質問 ひとり親が相談しやすい窓口を実現すべきだ。相談者に寄り添う職員の相談スキルの向上と、平日に来所が難しい方々への休日、夜間の相談窓口の開設に取り組め。
  子ども・若者部長 必要な支援につながる仕組みの充実を進めていく。
• 在宅で暮らす要介護者の支援拡充
  質問 要介護者が新型コロナ陽性者の濃厚接触者となったことで、訪問介護を断られた例があると聞く。介護崩壊を防ぐため、短期入所施設などでの受入れを検討せよ。
  副区長 必要な介護サービスなどを提供する体制の整備を検討する。
• せたがやペイを活用した景気浮揚
  質問 コロナ禍を踏まえ景気浮揚策を強化すべきだ。マイナンバーカードを活用した世田谷版マイナポイントを構築し、せたがやペイと連動した消費活性化策を講じよ。
  経済産業部長 消費喚起とマイナポイントの連携の可能性を探る。
• 再生可能エネルギー創出の推進
  質問 区は気候非常事態宣言でCO2排出量実質ゼロの目標を示した。実現に向け、環境リノベ事業を再生可能エネルギーの地産地消につながる創エネの視点から拡充せよ。
  都市整備政策部長 環境政策部と連携し省エネ・創エネの取組に努める。
• アーティストの活躍場所の提供
  質問 コロナ禍で活動が制限されるアーティストは発表機会を得ることが希望につながる。登録者が公園などで活動できる世田谷版ヘブンアーティスト制度を創設せよ。
  生活文化政策部長 活躍機会の点を考慮し提案を踏まえた取組を進める。
• 世田谷版健康ポイントの創設
  質問 区民の主体的な健康づくりに向けインセンティブを設けるべきだ。マイナンバーカードを活用し特定検診受診などでポイント付与する健康ポイント制度をつくれ。
  保健福祉政策部長 カードの活用も視野に制度創設に向け検討していく。
• 全区立中における性教育の充実
  質問 性教育は生命の尊さを学び、障害やLGBTなどの多様性を認め合う機会となる。助産師など専門家による授業を全区立中で行え。
  教育政策部長 オンラインの活用など全校実施に向け取り組む。

世田谷立憲民主党社民党 藤井 まな議員

• 費用を抑えた社会的検査の拡充
  質問 区のPCR拡充施策「社会的検査」に教員などを加えると財源不足は明らかだ。検査方法の改善を図るとともに一人当たりの検査費用を抑え、検査数を拡充せよ。
  副区長 プール方式の検査や都の補助事業の活用が必要だと考える。
• 被災からの復旧プロセスの可視化
  質問 早期の災害復旧には平時から区民にそのプロセスを分かりやすく示しておくことが重要だ。特に災害廃棄物処理など身近な課題は復旧タイムラインで可視化せよ。
  危機管理部長 復旧プロセスの見える化を関係所管で連携し進める。
• CO2排出ゼロ達成に向けた目標設定
  質問 気候非常事態宣言で掲げたCO2排出量実質ゼロを2050年までに達成するには、目標を定め区民に示す必要がある。啓発リーフレットの作成に合わせ目標を明示せよ。
  環境政策部長 施策見直しの中で、区民に身近な目標設定を検討する。
• 子どもを支える団体活動への支援
  質問 子どもの居場所づくりを担う団体や子ども食堂はコロナ禍で先行きが見通せず存続の危機に陥っている。活動の継続を支援せよ。
  子ども・若者部長 子ども基金からの助成などを通じ、活動を支援する。
• オンラインを活用した教育の転換
  質問 児童生徒へ配付予定のタブレットを活用し教育の構造転換を図るべきだ。障害の有無や不登校を問わず参加できるオンライン授業を進め質の高い教育を実現せよ。
  教育長 ICT活用を教育の転換の追い風にすべく全力で取り組む。
• 調布市の道路陥没を受けた対応
  質問 調布市の外環道工事区間での道路陥没を受け、外環道上に住宅がある区民から不安の声を聞く。調査の徹底を事業者に強く求めよ。
  道路・交通計画部長 不安解消に向け、引き続き事業者に調査を要請する。 

無所属・世田谷行革110番・維新 田中 優子議員

• 感染抑止に向けた職住近接の促進
  質問 職住近接は人の行動範囲を狭め新型コロナ感染者の追跡調査を容易にし、感染抑止にもつながる。この視点で区政運営を考えよ。
  副区長 働きやすい環境の支援など、職住近接の実現に取り組む。
• 社会的検査の継続した実施
  質問 1回きりのPCR検査では意味がない。埼玉県の特養ホームで発生したクラスターの例を教訓とし、高齢者施設の入所者全員を対象とした検査を繰り返し行え。
  保健福祉政策部次長 より効果的な感染防止策を引き続き検討していく。
• 選択と集中を重視した社会的検査
  質問 補正予算を組んでまで実施する社会的検査に一切の無駄があってはならない。「選択と集中」に徹し、限られた財源と医療資源を有効かつ最大限に活用せよ。
  保健福祉政策部次長 これまでの実績を検証し、必要な見直しにつなげる。
• 子どもの自死防止に向けた対策
  質問 国の調査によるとコロナ禍において自ら命を絶つ子どもが急増しており、大変深刻な状況だ。自死を防ぐための区の取組を示せ。
  保健所長 自殺予防の手引や相談事業の案内を窓口などで配布する。
• 望まぬ妊娠への対応
  質問 熊本市内で赤ちゃんポストを設置している病院では10代からの妊娠相談が増えていると聞く。若年層の望まぬ妊娠の相談に対し、区はどのように対応しているのか。
  保健所長 妊娠SOS相談として受け付け、助言や支援をしている。
• 緊急避妊薬の市販化に対する見解
  質問 国は緊急避妊薬の市販化への検討を進めている。予期せぬ妊娠などへの最後のとりでとして多くの女性が求めてきた緊急避妊薬の市販化に対する区の見解を示せ。
  保健所長 体への影響など正しい知識と理解の普及啓発を検討する。 

Setagayaあらた 佐藤 美樹議員

• 予算編成での事業見直しの透明化
  質問 3年度予算編成における大規模な事業見直しは区民理解を得ながら進めるべきだ。削減面はもちろん感染症対策などの拡充面についても明確な基準の下、進めよ。
  副区長 次の見直しの際には、拡充すべきものも同時に示したい。
• 業務効率化に向けたDXの推進
  質問 デジタル技術による業務改革であるDXを推進すべきだ。まずはDXのプロジェクトチームがオンライン活用やデジタル化を実践した上で、全庁で取り組め。
  政策経営部長 チームメンバーの所属で率先して取り組んでいく。
• 働き方の変化を捉えた事業の改善
  質問 区は在宅勤務の普及を地域や区政発展に生かすべきだ。ワークスペースと一時預かりを併設したワークスペースひろば型を活用し新たな層を地域活動につなげよ。
  区長 「働く」を起点にコミュニティーを再構築していきたい。
• 地域活動の再開に向けた支援
  質問 コロナ禍で地域のイベント中止が相次ぐ中、形式を工夫して実施した地区もある。まちづくりセンターは活動事例の集約と情報共有の拠点となり地域を支援せよ。
  副区長 まちの実態を把握し、地域活動の再開や再興を支援する。
• 主体的な学びを促す授業の実践
  質問 ICT教育を進める上で子どもが主体的に何を学びたいかを考えさせる「教えない授業」の視点が重要だ。積極的に取り入れよ。
  教育政策部長 授業事例の共有などを通じて教員の能力向上を図る。
• タッチ・ザ・ワールドの見直し
  質問 タッチ・ザ・ワールドの在り方を見直すべきだ。都が運営する施設に倣い、海外の生活を再現して英語を話す力を育む場とせよ。
  教育長 今後の運営計画見直しの中で、充実に向けて取り組む。

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代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
• 環境リノベ事業＝環境配慮型住宅リノベーション推進事業
• 支所＝総合支所