令和2年第1回区議会定例会　意見書

区議会は、次の意見書を関係機関あてに提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策を求める意見書

新型コロナウイルスの感染者は全世界に拡大し、10,000人以上が死亡するという事態となっています。国内においても感染者は1,000人を超え、今なお収束の気配は見られません。感染拡大により世界各国での株式市場の下落、原油価格の急落を招き、また国内においても3月9日には日経平均株価が1年2ヶ月ぶりに2万円台を割り込んだ後も続落傾向が続くなど、人々の生命・健康を脅かす深刻な人的被害のみならず、経済活動にも甚大な影響が及んでいます。

また、イベント等の中止により、様々な事業者の経営に大きな影響が出ています。小中学校等の休校要請に伴い、子どもの一年間の締めくくりの学校生活の喪失による不安、運動不足など、さらに、仕事をしている家庭の子どもの食事や居場所の不安など家庭生活に支障をもたらしています。

今後の対策では、地域生活の様々な影響を聞き上げ、感染症のみならず、法律や経済、教育・福祉・社会保障など多方面からの専門的知見に基づいた慎重な対応が求められています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策とともに、国民の生活全般に広がる不安と地域経済への影響を、少しでも和らげることを、最優先にした支援策を強める必要があります。とりわけ特養等、高齢者・福祉施設などへの配慮が大切であり、そこで働く医療・介護従事者への支援も欠かせません。

つきましては、様々な課題に対して政府として責任を持って対応することを求めます。

記

1. 一斉休校による家庭・学校への影響を鑑み放課後学童クラブの開所に際し、追加で発生する費用については、必要な支援をおこなうこと。その他、保護者等に生じる追加の負担についても、必要な対応を講じること。
2. 医療・福祉施設等で支障が出ないよう支援策を講じること。
3. 感染拡大により、事業活動に多大な影響を受ける中小零細企業、個人事業主に対する制度融資などの支援を強めること。
4. 新年度を目前に控え、小中高生の学習機会の応急的な確保や食の支援など感染拡大の推移に基づき適切な措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月27日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

財務大臣 麻生 太郎 様

厚生労働大臣 加藤 勝信 様

経済産業大臣 梶山 弘志 様

文部科学大臣 萩生田 光一 様

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