令和3年第3回区議会定例会　一般質問

9月16日及び17日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇議員、加藤たいき議員、河野俊弘議員、宍戸三郎議員、菅沼つとむ議員、和田ひでとし議員
公明党世田谷区議団	佐藤ひろと議員、高橋昭彦議員
世田谷立憲民主党区議団	いそだ久美子議員、中村公太朗議員、中山みずほ議員、羽田圭二議員、藤井まな議員
無所属・世田谷行革110番・維新	ひえしま進議員、桃野芳文議員
日本共産党世田谷区議団	江口じゅん子議員、たかじょう訓子議員、中里光夫議員
生活者ネットワーク世田谷区議団	金井えり子議員、高岡じゅん子議員、田中みち子議員
新風・せたがやの風	小泉たま子議員、つるみけんご議員
減税せたがや	あべ力也議員
レインボー世田谷	上川あや議員
世田谷無所属	ひうち優子議員
Setagayaあらた	佐藤美樹議員
都民ファーストの会	そのべせいや議員
国際都市せたがや	神尾りさ議員
区民を守る会	くりはら博之議員
無所属	青空こうじ議員

神尾 りさ議員（国際）

• 職育住近接による育児環境の充実
  • 質問 子育て家庭が住まいの近くで支援を受けられる環境整備を進めるべきだ。保育園が地域の子育て拠点となるよう相談機能の充実や一時保育の利用制限緩和を図れ。
  • 答弁 保護者が休息できるよう一時保育の利用条件緩和を検討する。
• 茶沢通りを軸としたまちづくり
  • 質問 三軒茶屋と下北沢を結ぶ茶沢通りは双方のにぎわいもつなぐ道とすべきだ。沿道の3つの地区計画を踏まえ歩道の拡幅などのまちづくりを住民と共に進めよ。
  • 答弁 地域の意見や既存の計画を踏まえた上で検討を進める。
• ひきこもりへの就労支援策の構築
  • 質問 区はひきこもりを多様性として受け入れ、就労支援を進めるべきだ。就労希望者が自身の才能を生かした仕事に就けるよう様々な種類の仕事を用意し提案せよ。
  • 答弁 誰もが主体的に働けるよう時代に即した仕事を提案していく。

つるみ けんご議員（新風）

• 区民の心と体の健康を守る対策
  • 質問 長引くコロナ禍で若者の自殺増や高齢者の虚弱化など、区民の心と体の健康には多大な悪影響が出ている。心理的変化の実態を継続的な視点で捉え対策を講じよ。
  • 答弁 短期的、中長期的に区民の実態を把握し具体策を検討する。
• ワンストップ窓口の実現
  • 質問 区長が公言したまちづくりセンターにおけるワンストップサービス導入は、窓口でのたらい回し問題の解決が期待できる。実現に向け課題をどう乗り越えるのか。
  • 答弁 地域行政に係る条例などの検討で具体化を図り実現を目指す。
• 認知症者損害保険制度導入の判断
  • 質問 認知症に係る損害賠償保険制度は今なお全国の自治体で導入が進む中、当区での実施について区長は最終的に私が判断すると答えた。区としての進捗状況を示せ。
  • 答弁 新たに設置された検討部会で課題整理し区としても検討する。

藤井 まな議員（立憲）

• 区の労働報酬下限額の引上げ
  • 質問 区の委託契約などの労働報酬下限額は一昨年から据え置かれたままだ。都の最低賃金が28円引き上げられることなどに鑑み区も来年には最低でも20円引き上げよ。
  • 答弁 労働報酬専門部会からの意見書や区の財政状況から判断する。
• 福祉の複合施設における課題解決
  • 質問 東京リハビリテーションセンター世田谷は開設から3年が経つが、今なお療養支援の在り方などに課題があり利用者から多くの不満の声を聞く。早急に改善せよ。
  • 答弁 施設への訪問やモニタリングを通じ課題に対応していく。
• 養育費の公正証書の作成費補助
  • 質問 ひとり親家庭が安定した生活を送るために養育費が確実に支払われる取組が必要だ。養育費の取決めを確定する際に作成する公正証書の作成費用を区で助成せよ。
  • 答弁 ひとり親が必要な支援につながる仕組みの充実を図っていく。

田中 みち子議員（生ネ）

• 性犯罪の根絶に向けた取組の強化
  • 質問 性犯罪、性暴力の根絶には日常生活に潜む性差別の解消が必要だ。全施策にジェンダー視点を取り入れるジェンダー主流化の定着に向け実効性ある取組を進めよ。
  • 答弁 計画の見直しなどを通じてジェンダー主流化の定着を促す。
• 性教育に係る寄附資料の有効活用
  • 質問 区内出版社より性教育に関する本の寄附の申出があったと聞く。コロナ禍で外部講師を呼べず学校での性教育が停滞する状況に鑑み授業などで有効に活用せよ。
  • 答弁 学校出前講座での活用や教育委員会との連携などを検討する。
• 性差別解消に向けた冊子の配付
  • 質問 男女が性差を理解し、よりよく生きる権利であるリプロダクティブ・ヘルス／ライツを幼少期から学ぶことは大切だ。提案してきた啓発冊子の作成状況を示せ。
  • 答弁 医師などの監修を経て4年度に区立中の1年生へ配付予定だ。

高橋 昭彦議員（公明）

• 認知症SOSネットワークの強化
  • 質問 区の認知症や高齢者に係る見守り事業はいずれも中途半端だ。警察や消防、交通事業者などと連携して認知症ネットワークの根幹となる本格的な見守り体制を築け。
  • 答弁 社会福祉協議会との効果的な連携を検討し体制強化を目指す。
• 都営八幡山アパートの創出地活用
  • 質問 区は都営八幡山アパート建て替えに伴う創出地に福祉施設の整備を都に求めてきた。少子高齢化の拡大を踏まえ真に必要な施設を見極めた上で都との協議に臨め。
  • 答弁 時期を失することなく必要な施設を提案できるよう検討する。
• 千歳台交差点への横断歩道の整備
  • 質問 環八千歳台交差点での横断歩道整備は7年前から私が訴え、また住民も車椅子などの安全な横断を求める要望書を出したが、いまだに進まない。直ちに解決せよ。
  • 答弁 具体的な検討を求め、警視庁と都に対し積極的に働きかける。

和田 ひでとし議員（自民）

• 高齢者に寄り添った介護予防講座
  • 質問 区が始めたオンライン介護予防講座はコロナ禍での画期的な取組だが申込方法が電子申請では高齢者が参加しづらい。電話やFAXでも受付や問合せに対応せよ。
  • 答弁 今回の試行結果を踏まえ、より参加しやすい内容に改善する。
• 全地区での避難所運営体制の強化
  • 質問 多くの地区では地元住民が主体となって震災時の避難所運営体制を強化しているが、進展が見られない地区もある。地区同士の情報共有などを促し底上げを図れ。
  • 答弁 避難所運営委員会を構成する町会などへの支援を強化する。
• 災害ごとに異なる避難所の周知
  • 質問 区民が適切な避難行動を取るためには風水害時と震災時の避難所体制の違いをしっかりと理解してもらうことが必要だ。区はどのように啓発を進めていくのか。
  • 答弁 地域の防災活動への参加促進など避難先の認知度を高める。

小泉 たま子議員（新風）

• まちづくりセンター窓口機能強化
  • 質問 区の言うまちづくりセンターのワンストップサービス窓口実現はDX推進とともに進めることが肝要だ。今後の最先端窓口の将来像、到達点をどう考えているか。
  • 答弁 充実した相談対応やICT環境下での手続支援の場を目指す。
• 旧池尻中跡地活用の全面見直し
  • 質問 区は民間市場調査を踏まえ、旧池尻中跡地活用案を示したが前提となる区の方針は庁内検討が不十分な上、地域経済発展に向けた位置づけがない。全面的に見直せ。
  • 答弁 区民や議会、区内事業者などの意見を踏まえて検討していく。
• 知の拠点としての図書館の在り方
  • 質問 図書館ビジョン第3期行動計画素案には区の基本計画でいう「知の拠点づくり」の要素が見えない。地域行政とDX改革の展開と合わせ抜本的に改め再構築せよ。
  • 答弁 計画案を示す段階では地域図書館の存在意義を明確にする。

中山 みずほ議員（立憲）

• 区立公園の禁止看板設置の在り方
  • 質問 区立公園でのボール遊びなどの禁止看板設置は子どもの外遊びを推進する区の姿勢と矛盾する。設置に際しては利用者間や地域住民との十分な対話の機会を設けよ。
  • 答弁 近隣住民や利用者の声を大事に相互理解に向けて取り組む。
• ゼロカーボンシティ実現への取組
  • 質問 ゼロカーボンシティ実現を目指す区として住宅の省エネ化を助成する環境リノベ事業を一層推進すべきだ。区民が効果を実感できるようCO2削減量を見える化せよ。
  • 答弁 削減するCO2を数値化し区民や事業者に分かりやすく周知する。
• 教員によるわいせつ行為の防止策
  • 質問 教育現場において教員による子どもへのわいせつ事件が相次いでおり対策が急務だ。国が対策に係る枠組みを示す中、区は未然防止にどう取り組んでいるのか。
  • 答弁 各校への指導や研修により、服務事故防止の徹底を図っている。

中村 公太朗議員（立憲）

• 入札制度改革の区財政への影響
  • 質問 区が進める入札制度改革は現行より企業が高額に入札しても評価される仕組みであり落札金額の上昇が懸念される。財源が厳しい中、影響額は算定しているのか。
  • 答弁 4年度の試行実施で財政支出への影響などを検証する。
• 入札制度改革に対する区民理解
  • 質問 公契約適正化委員会が示した入札制度改革答申には、制度改革実現は区民の理解が前提とある。区が先般示した改革素案は区民理解を得た結果との認識でよいか。
  • 答弁 区民への適時適切な情報提供と理解促進に努めていく。
• 評価基準価格の漏えい防止策
  • 質問 入札制度改革では評価基準価格という非公開の最高評価額を区が任意に定め落札者を決定する。情報漏えいすれば官製談合の危険性が高まるが、対策は万全なのか。
  • 答弁 厳重な情報管理を徹底しリスク回避体制の強化に努める。

上川 あや議員（虹）

• 熱海で起きた盛土災害は区内でも
  • 質問 私は以前から区内にも多い盛土宅地の滑動リスクを指摘し、都の甘いリスク評価の再検証を求めてきたが区も専門家の知見活用を掲げた。どう対策に活かすのか。
  • 答弁 都の公表資料を区独自に検証する際などに意見を聞く予定だ。
• 成城に自生する蛍固有種の保全策
  • 質問 成城みつ池に自生する蛍の固有種は権威ある専門家の助言と熱心な地域住民の手で守られてきたが、その専門家の逝去後、代る専門家が不在だ。後継者探しを。
  • 答弁 専門家を探すとともに支援団体と連携し一層の保全に努める。
• 区の花、鷺草の幻の固有種の存否
  • 質問 大正期、三軒茶屋の田圃で採取された幻の芳香種「武蔵野」の存否が不明だったが、園芸高校OBがお持ちかも知れないという。存否の確認と保全活用策の検討を。
  • 答弁 栽培者から情報を集め、今後の保全策や活用を検討していく。

そのべ せいや議員（都ファ）

• 区立幼稚園教諭・保育士の待遇差
  • 質問 区立幼稚園と保育園の3歳児クラス以降で教育方針が共通化、機能が接近する中、幼稚園教諭の待遇が有意に高いが、将来の一元化も見据え待遇差を是正すべきだ。
  • 答弁 乳幼児教育・保育制度の見直しの中で待遇について検討する。
• 公衆電話撤去後の跡地活用
  • 質問 国の公衆電話設置義務の緩和方針を受け、区は道路や公園の公衆電話撤去後の跡地を有効活用すべきだ。将来の需要を見据え民間からも事業提案を広く募集せよ。
  • 答弁 民間企業からの提案募集を図るなど活用方法を検討していく。
• 教育用タブレットの制限の再検討
  • 質問 教育用タブレット端末の機能制限を6歳～15歳まで一律としているが、年齢やスキルに応じて利用可能な機能を解放し、発達に応じた多角的な活用を推進せよ。
  • 答弁 利用状況や保護者意見を踏まえよりよい運用方法を検討する。

佐藤 美樹議員（あらた）

• 民間の視点を取り入れた計画策定
  • 質問 次期実施計画案は区の未来につながる重要な計画だが、行政の発想だけで急速な社会の変化を見据えることは困難だ。民間人材の発想や知見を計画策定に生かせ。
  • 答弁 次期基本計画策定の際は民間の発想なども取り入れ検討する。
• コロナを契機とした官民連携推進
  • 質問 区はコロナ禍、様々な企業と官民連携を図り、中でも楽天グループとのワクチン接種は大きな成果となった。この連携をDXなどでも生かすべく協定等の検討を。
  • 答弁 協定締結の可能性も視野に持続可能な信頼関係構築に努める。
• いじめに係る情報の迅速な共有
  • 質問 学校でのいじめ解決には早期発見はもちろん、教員間の迅速な情報共有も重要だ。ICT教育の流れを踏まえチャット機能を備えるTeamsアプリを活用せよ。
  • 答弁 ICT活用で子どもの情報を共有し早期発見、解決に努める。

くりはら 博之議員（区守会）

• NHK衛星放送契約の見直し
  • 質問 区施設でのNHK衛星放送の利用状況に関する私の議会質問に対し、区は庁内調査を行い衛星放送の必要性を精査する旨を答弁した。その後の見直し状況を示せ。
  • 答弁 精査した結果、元年度契約数40件から3年度は14件減とした。
• NHK訪問員トラブルへの対応
  • 質問 区の消費生活相談には、NHK訪問員への苦情や強引な勧誘に関するトラブルの相談が寄せられていると聞く。こうしたトラブルの相談にどう対応しているのか。
  • 答弁 契約や支払いの根拠の説明や営業センターの相談も案内する。
• 消費者ホットラインの一層の周知
  • 質問 悪質な訪問集金や架空請求、詐欺など消費者問題は多様化している。身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン「188（いやや）」を区民に周知せよ。
  • 答弁 一層の普及啓発に向け様々な媒体を活用し広く周知していく。

いそだ 久美子議員（立憲）

• 接種を受けやすい予約枠の設定
  • 質問 コロナワクチン接種が進む中、平日昼間や駅から遠い会場などの予約枠には空きが目立ってきた。10代や働く世代に配慮した夜間予約枠の拡充など改善を図れ。
  • 答弁 若者や働く世代が利用しやすい会場で夜間枠の設定を行う。
• 保健センターの事業案内の手法
  • 質問 保健センターは最新の健診設備を備え梅ヶ丘駅近くのうめとぴあに移転したが、利用者数低下が見られメディアによる広報が必要だ。一層踏み込んだPRを行え。
  • 答弁 新たな手法でのPRも重要と捉え周知方法を検討していく。
• 旧池尻中跡地の校庭活用での課題
  • 質問 旧池尻中跡地活用の対象である校庭は池尻小が授業で使用しており、民間活用策が優先されるのは疑問だ。小学校の活動時間を確保した先に民間活用を検討せよ。
  • 答弁 跡地活用事例などを参考に活動が継続できるよう検討する。

桃野 芳文議員（F行革）

• 感染状況を見定めた学校運営
  • 質問 学校ではコロナ禍以降、授業などが予定どおりに進んでいない。長期休み期間中に感染が落ち着いている場合は登校日を先取りするなど、柔軟な対応に努めよ。
  • 答弁 校長会と相談し、授業日を確実に確保する方策を検討する。
• 医療的ケア児への支援の拡充
  • 質問 医療的ケア児支援に係る法施行を受け早期に支援拡充を図るべきだ。学校に人工呼吸器を扱う看護師を配置するなど保護者の付添いなしで学べる環境を整備せよ。
  • 答弁 早急に課題を整理し必要な措置の実施に向けて検討を進める。
• 若者へのワクチン優先接種の実施
  • 質問 若者へのコロナワクチン接種を進めるため、国が自治体に受験生などへの優先接種枠の設置を求める中、区には取り組む気概が感じられない。なぜやらないのか。
  • 答弁 優先枠ではなく、夜間の接種枠拡大の方向で検討している。

青空 こうじ議員（無所属）

• 子どもを守る交通安全対策の強化
  • 質問 区は下校中の児童が犠牲となった八街市での交通死傷事故を受け通学路の合同点検を実施予定だ。子どもの命を守るため点検結果を安全対策にしっかりと生かせ。
  • 答弁 点検を進め、4年1月以降、必要な対策の順次実施を目指す。
• 子どもの視力低下への懸念
  • 質問 タブレット学習やネットの普及で子どもの視力低下が懸念される。国の調査では小中学生ともに年々視力の低下を示しているが、区内の子どもはどのような状況か。
  • 答弁 視力1.0未満が小学生の39.3％、中学生の61.8％で国より悪い状況だ。
• 子どもの心の健康維持
  • 質問 コロナ禍での分散登校の実施など、友達とも満足に会えない状況で子どもがストレスから心の健康を崩さないか心配だ。学校での子どもの様子に変わりはないか。
  • 答弁 登校を自粛する子どももいるが、多くは元気に登校している。

ひうち 優子議員（世田谷）

• 早期接種に向けた体制拡充
  • 質問 コロナワクチン接種を望む区民が早期に接種できるよう体制強化が必要だ。区内事業者の職域接種や余剰ワクチンの抽選接種など様々な手法を拡大し接種を促せ。
  • 答弁 区民向けの職域接種を行う際はホームページなどで周知する。
• 接種証明書の発行体制の改善
  • 質問 渡航に必要なワクチン接種証明書に関し国外接種者への発行や郵送発行の期間短縮、窓口での即日発行を望む声が多い。区民の利便性を考慮し発行体制を見直せ。
  • 答弁 電子化などの国の検討を注視し、発行事務の加速化を図る。
• 玉川や野毛地区での豪雨対策強化
  • 質問 以前の台風19号で被害を受けた玉川や野毛地区での豪雨対策を強化すべきだ。排水樋門閉鎖に伴う溢水に備え雨水貯留浸透施設整備などを望む住民の声に応えよ。
  • 答弁 当該地区を流域対策推進地区に位置づけ、対策を一層進める。

あべ 力也議員（減税）

• ワクチン接種済証活用で経済再生
  • 質問 コロナ禍で停滞した経済活動を再開するためワクチン接種済証を生かした民間の取組が進むと考えられる。区としてはどのように活用を促していくつもりなのか。
  • 答弁 国の実証実験などの動きを注視し区としての対応を検討する。
• 校庭の人工芝化・ナイター化を！
  • 質問 学校の施設整備の在り方を見直し区民ニーズに即したスポーツの場を確保していくべきだ。学校改築などの機を捉え、校庭の人工芝化やナイター設置を検討せよ。
  • 答弁 区民利用に資する整備について改築や改修時を捉え検討する。
• 抗体カクテル療法を早期導入せよ
  • 質問 国は新型コロナの重症化を防ぐ抗体カクテル療法の在宅での使用を進めるため、モデル事業を行う予定だ。区長は国に働きかけるなど区での早期実施に尽力せよ。
  • 答弁 医師会との相談や情報集約に努め区内での早期使用を目指す。

江口 じゅん子議員（共産）

• 感染抑止の為の大規模検査拡充を
  • 質問 大規模検査による早期発見が必要であり学校の抗原検査実施を評価する。社会的検査の対象拡充と複数回実施に取り組むことで、地域の更なる感染抑止につなげよ。
  • 答弁 検査対象拡充の検討とともに迅速な検査実施に向け取り組む。
• 指定管理の経堂図書館の課題
  • 質問 経堂図書館は毎年赤字収支が拡大、職員交代も激しく、公共性等問われる問題の改善が無い。来年度2館の指定管理導入に反対。区は課題認識しどう改善するのか。
  • 答弁 約369万円の支出超過や職員定着の課題の改善を指示している。
• 祖師谷団地建て替えは住民参加で
  • 質問 まちづくり意見交換会参加者から「団地住民の声が聞かれていない。高さ等の意見が言えなかった」等声が届いた。地域の認知度も低く住民参加の街づくりを。
  • 答弁 様々な手法で丁寧に説明し、参加と協働のまちづくりを進める。

羽田 圭二議員（立憲）

• 新たな生活困難層への区独自支援
  • 質問 コロナ禍により現行の社会保障制度のはざまで支援を受けられない非正規雇用労働者などが新たな生活困難層として顕在化した。区は支援策強化に向け尽力せよ。
  • 答弁 国の制度設計が必要であり、国に対し支援を強く求めていく。
• 環境に優しい交通社会の構築
  • 質問 災害や感染症拡大を引き起こす気候変動問題への対策が急務だ。公共交通機関や自転車の利用を促進することでCO2排出量を削減し環境に優しい交通社会を目指せ。
  • 答弁 各所管で連携し環境負荷の低い交通手段の利用促進に努める。
• 誰もが働きやすい社会の実現
  • 質問 障害者や高齢者に限らず全ての人が個性に合わせて働けるユニバーサル就労の理念に沿った地域社会を築くべきだ。区民や事業者などとの協働を通じ実現を図れ。
  • 答弁 普及啓発に努め、関連機関と連携して就労支援策を進める。

河野 俊弘議員（自民）

• 三軒茶屋のまちづくりの機運醸成
  • 質問 三軒茶屋再開発への機運を高めるには区民がまちの変化を目で見て実感できることが重要だ。駅周辺施設を更新した際などは区民に分かりやすく情報を発信せよ。
  • 答弁 社会実験などを進め、まちづくりの推進に積極的に取り組む。
• 全区立校でのICT活用力の向上
  • 質問 ICT教育の学校間格差を解消すべきだ。オンライン上で他校の子どもと学ぶ場の創出も視野に、授業での活用事例を共有するなど教員への支援体制を強化せよ。
  • 答弁 学校の垣根を越えた情報共有で全校の活力向上を図っている。
• 新BOP学童クラブでの弁当提供
  • 質問 長期休暇期間中の学童クラブでの昼食は、働く保護者の負担を考慮し、既に大多数の区が弁当のデリバリーを導入した。当区も実施可能な学童から早期実現せよ。
  • 答弁 早急に課題整理し保護者などの意見も踏まえ導入を検討する。

金井 えり子議員（生ネ）

• 濃厚接触者のPCR検査体制拡充
  • 質問 新型コロナの濃厚接触者に該当した方から区に検査を断られたとの相談を受けた。感染への不安を解消するため濃厚接触者にも積極的に検査できる体制を築け。
  • 答弁 必要な検査数の確保や丁寧な案内など体制の充実に努める。
• 地域で支え合う避難の体制づくり
  • 質問 災害時には高齢者などの避難行動要支援者を地域で協力して助ける体制が必要だ。町会、自治会に加えて地域における支援者を増やすための取組を推進せよ。
  • 答弁 個別避難計画作成の中で地域の連携協働の具体策を考える。
• ペットと共に避難できる環境整備
  • 質問 ペットが心配で災害時に避難をためらう人は少なくない。動物専門学校等の協力を得て場所を確保し、人もペットも避難所で一緒に過ごせる同伴避難を実現せよ。
  • 答弁 飼い主もそうでない方も安心して避難できる体制を整備する。

ひえしま 進議員（F行革）

• 区の社会的PCR定期検査の実態
  • 質問 区長が世田谷モデルと称し、場当たり的に進めてきた社会的検査の定期検査は3年9月末で事実上の廃止となる。検査に血税を幾ら投じ、陽性者は何名出たのか。
  • 答弁 経費は総額約3億7800万円で、1万6305件検査し陽性者数は25件だ。
• 区のスクリーニング検査の実態
  • 質問 PCR検査数増に向け区長が魂を込め拙速に始めたプール方式でのスクリーニング検査も3年12月末で停止する。これには血税を幾ら投じ陽性者は何名出たのか。
  • 答弁 経費は総額約1億6400万円で、1万6033件検査し陽性者数は2件だ。
• 世田谷モデル失敗の区民への説明
  • 質問 莫大な税金を投じた世田谷モデルは我々が有効性の欠如を指摘したとおり福祉施設でのクラスターを防げなかった。この失敗をしっかりと総括し区民に説明せよ。
  • 答弁 社会的検査の実績をホームページなどで広く周知している。

高岡 じゅん子議員（生ネ）

• 区民と進めるグリーンインフラ
  • 質問 気候危機が叫ばれる今こそ具体的な環境行動が必要だ。グリーンインフラ学校などの啓発活動に一層注力し環境問題への区民意識を高めて具体的行動につなげよ。
  • 答弁 区民の行動を促す啓発活動に創意工夫して取り組んでいく。
• プラスチックごみゼロ社会の実現
  • 質問 CO2排出量実質ゼロを目指す区は化石燃料が原料であるプラスチックの焼却もゼロを目指すべきだ。まずは可燃ごみ最小化に向けプラスチック分別回収を実現せよ。
  • 答弁 関係する審議会に諮問するなど分別回収の検討を進める。
• 障害者に対する情報保障の在り方
  • 質問 制定予定の障害者差別解消に向けた条例には、災害時の緊急情報などを障害特性に合った形で提供する情報保障の視点が不可欠だ。条例にどう位置づけるのか。
  • 答弁 どのような内容が有効か関係者の意見を聞き条例を検討する。

加藤 たいき議員（自民）

• 宿泊療養がしやすい体制づくり
  • 質問 新型コロナが感染爆発した8月に宿泊療養の体制不備により自宅療養を強いられた区民が多くいたことは遺憾だ。確実に宿泊療養できるよう都に強く働きかけよ。
  • 答弁 対象者が減少してはいるが、都へ確保するよう強く働きかける。
• 自宅療養者の健康観察手法の改善
  • 質問 増える自宅療養者の体調悪化に対応できる健康観察手法が必要だ。医療機関と迅速に連携できるようオンラインなどを活用した仕組みをつくり感染者の命を守れ。
  • 答弁 都や医師会と連携し健康観察の在り方について検討を進める。
• 子どもの遊び場の確保
  • 質問 区内人口90万人超に対しボールが使える区立公園は11箇所しかない。子どもの遊び場を確保するためBOPの再構築も視野に平日の放課後に校庭を一般開放せよ。
  • 答弁 遊び場開放などの利用状況を把握した上で検討を進めていく。

たかじょう 訓子議員（共産）

• 北烏山地区会館廃止案の見直し
  • 質問 区は北烏山地区会館の統廃合を検討中だが近隣の集会室は規模が小さいため区民サービス低下は明らかだ。大規模団地建て替えによる人口増も見据え検討し直せ。
  • 答弁 サービス向上に向け地域資源を最大限活用するよう検討する。
• 住民自治推進を保障する条例制定
  • 質問 区は地域行政推進条例骨子案から区民の知る権利や自主的な活動を保障する規定を削った。住民主体のまちづくりの推進に向け住民自治の理念を再度明記せよ。
  • 答弁 区政や地域活動への区民の主体的な参加が進むよう検討する。
• 補聴器購入費の助成制度の創設
  • 質問 高齢者にとって難聴は生活圏を狭め認知症につながりかねない。23区中14区が行う補聴器購入費助成を当区も行い早期使用を促すことで高齢者の生活の質を守れ。
  • 答弁 制度の公平性や持続可能性など多角的な点から検討していく。

菅沼 つとむ議員（自民）

• 旧池尻中跡地活用事業の賃貸料
  • 質問 旧池尻中跡地活用では敷地面積1万469平方メートル、延床面積6249平方メートルの規模を運営事業者に貸し付ける。区はこの立地や規模に見合う賃料として一カ月幾らに設定するのか。
  • 答弁 公益的な事業の収支などを勘案し100万円ほどで検討している。
• 自宅療養者の見守り体制の強化
  • 質問 新型コロナの自宅療養者の死亡が相次いでおり対策が急務だ。自宅療養者へ毎日連絡を入れ容体の急変に迅速に対応する墨田区に倣い、区も見守り体制を強化せよ。
  • 答弁 地域医療と連携した健康観察体制の整備などを進めている。
• 違反に当たる誇大広告への対応
  • 質問 接骨院や整骨院の広告は法で制限されており割引やダイエット効果をうたう宣伝は違法だ。区内でも散見されるこのような誇大広告に区はどう対応しているのか。
  • 答弁 施術所開設時の事前説明や実地調査による指導を行っている。

阿久津 皇議員（自民）

• ウィズコロナの経済対策の推進
  • 質問 ワクチン接種が進む今こそ、感染対策と同時に経済対策を推進すべきだ。区は感染対策を徹底する区内事業者に協力金を上乗せするなどのインセンティブを与えよ。
  • 答弁 インセンティブに関しては、せたがやペイ活用も含め検討する。
• 確実な陽性者把握への仕組み構築
  • 質問 PCR検査後、保健所から検査結果が届かずに大きな不安を抱く受検者がいる。区は医療機関からの陽性者の発生届を保健所が確実に把握する仕組みを確立せよ。
  • 答弁 都や国に課題提起し、医師会と共に迅速な把握に取り組む。
• 採算性を確保した交通不便対策
  • 質問 公共交通不便地域解消は高齢者の外出機会が増え地域活性化などにつながる。区は厳しい財政状況を踏まえ採算性確保を前提にコミュニティバス事業を導入せよ。
  • 答弁 砧モデル地区での採算性向上に努め、新たな対策を検討する。

佐藤 ひろと議員（公明）

• 気象防災アドバイザーの採用
  • 質問 近年の深刻な風水害に備えるには防災気象情報の迅速正確な分析が不可欠だ。地域の気象情報を熟知し防災知識も備える気象防災アドバイザーを区で採用せよ。
  • 答弁 他自治体での導入状況を確認するなど調査研究を進める。
• 公共施設への国産木材利用の推進
  • 質問 輸入木材は海外情勢によって急な価格高騰や供給不足が生じるため、施設整備に支障を来すおそれがある。区の公共施設整備においては国産木材を活用せよ。
  • 答弁 コスト面の検討は必要だが、積極的な木材の活用を目指す。
• 環八船橋交差点エレベーター設置
  • 質問 過去の環八船橋交差点へのエレベーター設置に係る私の議会質問に対し、区は前向きに取り組むと答弁したが一向に進展がない。区は設置を実現する気があるのか。
  • 答弁 都と調整し当該交差点のバリアフリー化実現へ検討を進める。

中里 光夫議員（共産）

• 区立保育園の定員減は拙速だ
  • 質問 4月に0才児の欠員が出たが年度途中入園で解消している。定員減は区立保育園の緊急保育など公的責任の後退につながり反対。保護者や関係者の声を聞き見直せ。
  • 答弁 需要や施設状況、現場の声を踏まえ定員数を慎重に見極める。
• 民営化した図書館を評価検証せよ
  • 質問 図書館の民営化に反対だ。経堂図書館の支出超過や頻繁な人員変更が課題だと指摘し、区は課題整理し適正に評価すると答えた。具体的にどう評価するのか。
  • 答弁 収支計画の妥当性や人材確保などの改善の視点を取り入れる。
• 民間テスト導入に対する区の認識
  • 質問 4年度都立高入試で採用する英語スピーキングテストを区立中で試行予定だが、不公平な採点や個人情報漏えいなどが懸念されるため中止すべきだ。認識を示せ。
  • 答弁 実施の際は公平性担保や個人情報漏えい防止が必須と考える。

宍戸 三郎議員（自民）

• ハザードマップに対する意識調査
  • 質問 災害対策には個々人がリスクを把握し対策しておくことが重要だ。区はハザードマップを全戸配布したことに満足せず、区民がマップを認識しているか調査せよ。
  • 答弁 4年度の区民意識調査などを通じ認識や活用状況を把握する。
• 水害対策の強化に向けた情報発信
  • 質問 洪水の危機が迫る状況では、区民が避難準備を早期に行えるよう詳細な河川水位情報を時系列で示すべきだ。水位予測を行う国などと連携し迅速に情報を発信せよ。
  • 答弁 早期に避難の準備ができるよう情報発信を一層強化する。
• 実践的な防災訓練の重要性
  • 質問 区の防災計画が機能するためには実践的な訓練が十分に行えていることが前提となる。区民の生命と財産を守るため、コロナ禍であってもしっかりと訓練せよ。
  • 答弁 様々な手法や工夫を取り入れ、実践的な訓練を継続する。

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（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
• 環境リノベ事業＝環境配慮型住宅リノベーション推進事業
• うめとぴあ＝梅ヶ丘にある全区的な保健医療福祉拠点の愛称
• 支所＝総合支所

会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立憲＝世田谷立憲民主党区議団
• F行革＝無所属・世田谷行革110番・維新
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 新風＝新風・せたがやの風
• 減税＝減税せたがや
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• あらた＝Setagayaあらた
• 都ファ＝都民ファーストの会
• 国際＝国際都市せたがや
• 区守会＝区民を守る会
• 無所属＝無所属

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