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最終更新日 2026年7月18日

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令和8年第2回区議会定例会 一般質問

6月11日及び12日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団 阿久津皇坂口賢一くろだあいこ佐藤正幸真鍋よしゆき山口ひろひさ
公明党世田谷区議団 岡本のぶ子平塚けいじ
立憲民主党・無所属世田谷区議団

中塚さちよ羽田圭二原田竜馬藤井まなみやかおり

改革無所属の会 田中優子桃野芳文
日本共産党世田谷区議団 坂本みえこ中里光夫     
国民民主党・都民ファーストの会 石原せいじ佐藤美樹そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団 おのみずき関口江利子
レインボー世田谷 上川あや
世田谷無所属 ひうち優子
世田谷刷新の会 おぎのけんじ
国際都市せたがや 神尾りさ
せたがやの風 つるみけんご
参政党 岡川大記
世田谷から日本を愛する会 オルズグル
日本維新の会 若林りさ
無所属 青空こうじ

阿久津 皇(自民)

  • 教育の政治的中立性の確保
    質問 政治的に偏った教育により、生徒が主体的に考え判断することが妨げられないよう留意すべきだ。教育の政治的中立を保つ観点から、区は指導内容を把握しているのか。
    答弁 学校訪問や学校長へのヒアリングなどで適宜確認している。
  • 平和の継承に向けた学習の充実
    質問 広島への区立中学生の派遣事業では、平和な社会を築くための実践力や主体性が養われるよう事前・事後の学習が重要だ。学習内容をどのように考えているのか。
    答弁 多様な視点から探求できるプログラムの構成を考えている。
  • 犯罪から区民を守る対策の強化
    質問 匿名・流動型犯罪グループは、収集した個人情報を共有することで犯行を拡大しているとの指摘がある。危険性の高い住宅の情報を警察と共有し対策を強化せよ。
    答弁 不審者情報を警察と共有するなど連携した対策を進めている。

おの みずき(生ネ)

  • 包括的性教育の制度化に向けて
    質問 包括的性教育を単発の講座や周知啓発にとどめず、授業時数を確保し、年齢や発達段階に応じて継続的・反復的に学べるものとして保障していく意思があるか。
    答弁 系統的な学びの保障を見据え、適切な実施方法を検討する。
  • 学校でのユースヘルスケア支援
    質問 区立中全校で実施している出張リプロダクティブ・ヘルス/ライツ講座に併せ、専門職が相談や情報提供を行う出張型ユースヘルスケア支援を区として試行せよ。
    答弁 生徒や学校のニーズなどを踏まえ関係所管で連携し対応する。
  • 拠点型のユースヘルスケア支援
    質問 青少年交流センター等の既存拠点での、性に関する相談内容の分析やニーズ把握、医療や専門相談への接続可能性を検証し、今後の拠点型支援のあり方の整理を。
    答弁 課題やニーズの把握などを進め、支援の在り方を整理する。

羽田 圭二(立憲無)

  • 参加と対話を重視した道路整備
    質問 恵泉通りはみどりの保全や静かな住環境の維持などを念頭に当事者と対話を続けた結果、整備が進むこととなった。今後も対話を重視した上で道路整備を進めよ。
    答弁 区民との信頼関係を大切に、環境などに配慮しながら取り組む。
  • 若者の定住を促す支援策の展開
    質問 北区では奨学金を返済する区民への支援給付事業について、区に住み続ければ支給額が増える制度とし、若者の定住を促している。区も同様の支援を検討せよ。
    答弁 予算規模などを十分見極める必要があり慎重に検討すべきだ。
  • 高齢者の地域活動を支える取組
    質問 高齢者から運動や買物などで外出する際に一息つける場所を求める声を聞く。高齢者の地域活動を支える視点からも、商店街の路上などにベンチの設置を進めよ。
    答弁 普及に向けて設置箇所の周辺区民の理解を得る努力を続ける。

山口 ひろひさ(自民)

  • 地域行政へのDXの展開
    質問 区はDX専任の副区長を登用しデジタルを活用した行政サービスの向上を進めてきた。専任副区長が不在となった今、地域行政へのDXをどう展開していくのか。
    答弁 区民と区、区民同士をつなぐ基盤を段階的に整備していく。
  • 都区制度改革による自治権の拡充
    質問 都における特別区の在り方は区民の利益を最優先に考え整理すべきだ。地域の実情に応じきめ細かいサービスを提供できるよう、自治権の拡充をどう進めるのか。
    答弁 区の規模や実情を踏まえ、自治権拡充に向けて声を上げる。
  • 区内での熊出没に備えた対策
    質問 都内で熊による被害が発生し、区内にも出没する可能性はある。区民の命を守るため、熊に遭遇した際に取るべき行動を周知するなど危機管理の方策を検討せよ。
    答弁 パトロールをはじめホームページなどで各種情報発信を行う。

真鍋 よしゆき(自民)

  • 全庁を挙げた空き家活用の取組
    質問 空き家・空き室の有効活用を図るべきだ。子育て支援施設や障害者向けグループホームなどへの転用が進むよう、改修費用の助成を含め、活用の促進に尽力せよ。
    答弁 来年度の予算編成に向けて所有者への支援策の検討を進める。
  • 介護事業者への支援の強化
    質問 区が7年度に開始した介護事業者の経営改善支援事業に関し、大きな成果が上がっていると聞く。介護サービスを安定的に供給できるよう、本事業を更に発展させよ。
    答弁 成功事例の横展開などを通じ、事業者への支援を進めていく。
  • 京王線連続立体交差事業の推進
    質問 京王線の踏切解消に向け、高架化工事の早期完了を目指すべきだ。長年にわたり建築制限を受けている状況からも、土地収用法の適用も視野に用地取得を進めよ。
    答弁 早期の土地取得が必要であり、関係機関と連携して取り組む。

坂口 賢一(自民)

  • 成年後見制度の利用実態
    質問 単身高齢者の増加に鑑み、成年後見制度を終活支援と一体的に推進する体制づくりが必要だ。本人や家族に代わり申請を行う区長申立てを含め、利用状況を示せ。
    答弁 2025年末の件数は1435件、区長申立ての年間件数は51件である。
  • 医療的ケア児の通所施設の現状
    質問 医療的ケア児の地域生活を支えるため、家族の負担軽減に資する在宅レスパイト事業と発達促進に資する通所施設の整備を一体で進めるべきだ。整備状況を示せ。
    答弁 施設数は需要に追いついておらず、供給体制の強化が必要だ。
  • ボッチャの活動環境と担い手育成
    質問 ボッチャは区内で広く普及する一方、活動場所の確保や指導者の育成などが課題だ。多世代交流や共生社会の実現に向け、今後どのような施策を進めるのか。
    答弁 人材の確保や育成、会場確保など、更なる普及に取り組む。

みや かおり(立憲無)

  • DV被害者支援の推進
    質問 DV被害を受け子どもを連れて避難する保護者には環境変化により相当の経済的負担が生じる。児童手当の支給に関する相談や申請の支援はどのように行うのか。
    答弁 申請にはDVを確認できる資料などの提出をお願いしている。
  • 多様性を尊重する人権教育の推進
    質問 SNSでは理想化された容姿や生活が発信されており、他者との比較に不安を抱える若者は少なくない。自己肯定感を高められるよう、人権教育を一層推進せよ。
    答弁 子どもたちの自己肯定感を育む教育の充実に努めていく。
  • 公共空間での暴力行為の実態把握
    質問 駅や道路などの公共空間で、女性や子どもへの暴力と威圧行為が後を絶たない。安心して暮らせる地域社会の実現に向け、区は被害の実態把握にどう取り組むのか。
    答弁 警察など多様な関係機関を交え、情報共有を行っている。

石原 せいじ(国都民)

  • 文化芸術振興への取組
    質問 音楽は年齢や立場に関係なく楽しむことができ、人を元気にする力がある。音楽をはじめとした文化芸術の振興に向け、区はどのような取組を行っているのか。
    答弁 幅広い分野で事業を展開し、情報発信などに取り組んでいる。
  • 音楽を生かしたまちづくりの推進
    質問 地域で活動する音楽家と学校や地域団体がつながる機会を創出することで、地域コミュニティの活性化が期待できる。音楽を生かしたまちづくりを一層推進せよ。
    答弁 音楽を通じた地域の活性化と音楽に親しむ機会の充実を図る。
  • スポーツを通じた社会課題の解決
    質問 スポーツには健康づくりだけでなく、人と人とのつながりを生み出し孤立を防ぐ力がある。若者の引きこもりなど社会課題の解決につながるスポーツを推進せよ。
    答弁 スポーツの果たす役割なども意識しながら取組を進めていく。

中里 光夫(共産)

  • 重層的支援体制の見直しを
    質問 福祉困難ケースでは複合的な相談が増え、部署を越えた多機関連携の調整役を支所で担うのは負担が大きい。専任で調整する機関を設けるなど、体制を見直せ。
    答弁 多機関協働事業者で連携し、的確に対応できる体制を充実する。
  • 教室の断熱効果を生かす運用を
    質問 塚戸小での断熱改修による実証実験では、冷房効果の向上と同時に省エネに向けて窓や扉を閉めることの重要性が判明した。結果の評価と今後の対応を問う。
    答弁 有効性が示されたため、適切な運用を学校に周知徹底する。
  • 窓口待ち時間を有意義に
    質問 私はさきの予算委員会で、区役所窓口での待ち時間を楽しく過ごすため、待合スペースで図書館の本や雑誌を手に取れるよう求めた。実施できる施設はあるか。
    答弁 現在、太子堂出張所と砧支所くみん窓口と調整を進めている。

おぎの けんじ(刷新)

  • 待たない窓口への区長の見解
    質問 区長は「待たない窓口を2年以内に実現する」と明言したが、3年経った今なお、混雑期には平均42分も待たせている。約束を反故にするならば、区民に説明せよ。
    答弁 重く受け止め、引き続き混雑緩和や待ち時間短縮に取り組む。
  • 民間空襲被害者への見舞金の廃止
    質問 区の空襲被害者見舞金は、一次申請が僅か7件にとどまるなど惨たんたる結果だ。今後、支給に係る経費と給付額の逆転現象も想定される。即刻事業を廃止せよ。
    答弁 改めて周知し、より多くの方に申請いただけるよう取り組む。
  • 福祉製品の開発事業者への支援
    質問 障害者の生活の質向上に向け、福祉製品を充実すべきだ。川崎市に倣い、障害当事者のニーズを基にした製品開発を公募し、社会実装を支援する制度を創設せよ。
    答弁 ハンズオン支援事業の取組も踏まえ、事業者のニーズを探る。

中塚 さちよ(立憲無)

  • エコ住宅補助金の柔軟な見直し
    質問 区はエコ住宅補助金に係る補助上限を減額した。今般の資材価格高騰で区民が省エネ改修を諦めないよう、上限額を実態に即して引き上げるなど柔軟に対応せよ。
    答弁 今後の動向を注視するとともに適切な対応の検討を進める。
  • 介護事業者への助成事業の課題
    質問 区は介護事業者支援として、スポットワーク仲介サービスの利用助成を始めたが、導入には現場の負担軽減や質の確保等課題がある。相談体制の整備等を実施せよ。
    答弁 現場の実情に寄り添い、スポットワークの導入を支援する。
  • 住民参加型街づくりの実効性強化
    質問 住民参加のまちづくりを進める区の支援制度は初動期からの伴走支援に課題がある。三軒茶屋のまちづくりを好事例とできるよう、区は今後どう関与するのか。
    答弁 社会実験や地域のイベントを通じて幅広い意見の把握を図る。

青空 こうじ(無所属)

  • 運動習慣の定着に向けた取組
    質問 健康増進のため体を動かすことは非常に重要であり、日常生活の中で無理なく運動に取り組むためのきっかけづくりが大切だ。区は生活の中に取り入れやすい健康づくり運動を展開しているが、地域における健康増進に向けて今後どのように取組を進めるのか。
    答弁 地域の実情に応じた工夫を重ねながら、無理なく健康づくりに取り組める環境整備を進める。
  • 食による健康づくりの推進
    質問 食は健康維持のための大変重要な要素だが、毎日の食事に栄養バランスのよい食材を取り入れることは難しく、食生活の乱れや栄養の偏りが懸念される。日常生活の中で食への関心を高められるよう、身近な地域で食を通じた健康づくりの取組を一層推進せよ。
    答弁 地域での身近な取組を積み重ね、バランスのよい食生活の実践に向けた普及啓発に取り組む。

オルズグル(日本愛)

  • 窓口での無意識の偏見の解消
    質問 窓口で外見から外国人と判断され、日本国籍でも在留カードを求められ、タメ口で対応された。分け隔てなく丁寧に接すべきだ。無意識の偏見への研修を問う。
    答弁 くみん窓口や出張所の職員を対象にした研修を検討していく。
  • たばこルール改正と子どもの安全
    質問 改正を知らせる多言語チラシは、吸える場所が日本語のままで外国人に伝わらない。加熱式を含むマナー指導、ポイ捨て改善、多言語周知を求める。
    答弁 区内のあらゆる場所を対象とした巡回指導を実施していく。
  • スポーツ施設と防災・地域貢献
    質問 スポーツ施設は予約が取れない。施設は災害時の防災拠点でもあり、公共性の高い、防災や地域貢献をする団体が予約を取りやすくする仕組みを求める。
    答弁 公平性の観点から難しく、慎重な検討が求められると考える。

田中 優子(改革)

  • スカイキャロットの経営改善
    質問 スカイキャロット展望ロビーのレストランは赤字補填が続く状況だ。利用を見直すとしても、団体で飲食ができる施設の需要を踏まえるべき。見解を示せ。
    答弁 ご指摘の団体需要を踏まえ、総合的に検討を進めていく。
  • 健康度測定に係る条例の改正
    質問 保健センターが実施する健康度測定は、病気予防の観点からも重要な事業だが、利用率が低迷している。利用促進に向け、条例で定める料金などの規定を見直せ。
    答弁 保健センターの評価や課題認識を確認し、適切に判断する。
  • 有害な外来植物に関する注意喚起
    質問 「ナガミヒナゲシ」は特定外来生物ではないが、繁殖力が強く、周辺植物への影響や接触によるかぶれが懸念される。除草時の注意を含め、区民に注意喚起せよ。
    答弁 法的な位置づけと合わせて、注意点などを区民へ周知する。

岡川 大記(参政党)

  • 共同親権施行で変わる学校運営
    質問 共同親権制度施行を受け、学校も従来対応から転換すべきだ。別居親が子の成長を見守り、学校行事にも参加できるよう、法の趣旨に則った運用フローを整備せよ。
    答弁 法改正を踏まえ、学校現場で円滑に対応できるよう整備する。
  • LGBTQ教育と外部講師活用
    質問 LGBTQ教育を含む人権教育では、外部講師の選定基準や教育的効果を明確にし、保護者への情報提供や授業公開、不安を持つ児童・生徒への配慮を求める。
    答弁 保護者への事前説明などは重要であり、学校に指導していく。
  • 地域の緑を守る寺社への支援
    質問 区は緑豊かなまちづくりを推進する一方、地域では落ち葉の清掃や処理などの負担も発生している。緑の維持に貢献する区民や事業者への支援策を一層充実せよ。
    答弁 みどり33の実現に向け、支援手法の拡充について検討する。

つるみ けんご(風)

  • 物価高対策における区の姿勢
    質問 中東情勢に伴う物価高対策では、区民や事業者の相談を待つのではなく、区が積極的に情報を収集し必要な支援につなげる姿勢が重要だ。今後の取組方針を伺う。
    答弁 全庁で継続的な影響調査や区民の困り事の共有・分析を行う。
  • 身近なワンストップ窓口の実現を
    質問 区長は、まちづくりセンターでのワンストップサービスとオンライン窓口の実現を表明したが、実現には至っていない。将来像に対する現状と今後の道筋を伺う。
    答弁 オンライン相談の上で手続することは課題があり実施しない。
  • 高齢者の孤立を防ぐ居場所づくり
    質問 高齢者の居場所づくりの本質は、これまで区の施策が十分に届いてこなかった方や地域とのつながりが薄い方々と区が、いかに接点を持つかだ。区の認識を問う。
    答弁 有効策を模索中であり地域団体などと連携して検討を進める。

神尾 りさ(国際)

  • 外国人の就労促進に向けた取組
    質問 外国人区民の9割が生産年齢人口であり、区内経済を共に支える層として外国人の就労支援に注力すべきだ。クロッシングせたがやと連携し施策を一層推進せよ。
    答弁 セミナーなどを通じて外国人と事業者の双方をサポートする。
  • 会計年度任用職員の常勤採用
    質問 経験者採用の条件緩和に伴い、数名の会計年度任用職員が常勤職員に採用されたと聞く。経験値などに応じて常勤で働くことに希望が持てるよう、工夫を凝らせ。
    答弁 常勤に転身した方をロールモデルとして示すなど工夫する。
  • おでかけひろばの利便性向上
    質問 おでかけひろばは、子育て家庭が気軽に立ち寄り交流や相談ができる重要な場だが、開設する曜日などに差異がある。より訪れやすい運用となるよう改善を図れ。
    答弁 各地域の運営団体において、運営上の工夫が進むよう支援する。

そのべ せいや(国都民)

  • 23区での事業集約の推進
    質問 今後の人口減少を見据え、行政運営の効率化と集約を、23区全体または近隣区で一体となり進めるべきだ。共同で処理できる事業の集約に向け議論を働きかけよ。
    答弁 共通での取組が必要な事務について他区と対応を検討する。
  • 年度途中の定期利用保育の実施
    質問 満2歳の育児休業終了までに保育園が見つからない場合は退職となる。来年度向け対策だけでなく今年度途中からでも定期利用保育ができる事業者を募集せよ。
    答弁 人員確保や国・都への補助金申請時期など様々な課題がある。
  • 公共施設における充電環境の確保
    質問 行政手続へのデジタル活用が進むにつれ窓口でスマートフォンを使う機会も増える。充電コード設置やバッテリーシェアサービス導入など充電環境を整備せよ。
    答弁 事業効果や実施コストを踏まえ、様々な手法も含め検討する。

桃野 芳文(改革)

  • 旧玉電車両を活用した観光施策
    質問 宮の坂駅前にある旧玉電車両周辺に「SETAGAYA」の文字モニュメントやアートを感じる招き猫を置くなど観光客がSNSで発信したくなる工夫を凝らせ。
    答弁 にぎわいの創出に向け東急電鉄など関係機関と連携を図る。
  • 区幹部の政治的中立性への疑義
    質問 国民民主党の都議の集会に区長と副区長が出席した。国政政党との関係構築など区長の利益のために政治的中立が必要な区幹部を利用するのは不適切ではないか。
    答弁 内容などに照らし、特別職各自で出席を判断するものである。
  • 国民健康保険料の軽減制度の矛盾
    質問 会社都合で退職し、現在は障害により就労不能な方が国保料の軽減を受けられない現状がある。制度のはざまで苦しむ人を救うために必要な条例などを改正せよ。
    答弁 区で改正できる内容も多々あるため早急に対応していきたい。

若林 りさ(維新)

  • 妊娠期支援と電子母子手帳の導入
    質問 妊娠から出産後までの手続や健診、相談先、産後ケア等の情報が分散し分かりづらい。電子母子手帳で必要情報を一元確認できる仕組みの導入・活用を検討せよ。
    答弁 都の動向を注視し、具体の検討に着手したいと考えている。
  • ゼロ歳児の保育園入園機会の確保
    質問 ゼロ歳児の4月入園は出生月により申し込める保育園が減る場合があり、選択肢に差が生じる。入園困難な家庭が年度途中入園や1歳児入園できるよう支援せよ。
    答弁 保育に関係する様々な情報の一元的な公表に鋭意取り組む。
  • ペットを守るための終活の啓発
    質問 飼い主の入院、施設入所、死亡等の不測の事態でもペットが行き場を失わないよう、終活支援センター等と連携を図り、ペットを守る備えの周知啓発を進めよ。
    答弁 緊急時の預け先の確保などについて一層啓発を進めていく。

原田 竜馬(立憲無)

  • 長期休業中の子どもの貧困対策
    質問 学校の長期休業中は給食の提供や冷暖房が効いた環境がなくなり、生活困窮家庭の子どもの貧困が一層深刻となる。今夏までに子どもの命を守る対策を実施せよ。
    答弁 子どもが涼しく過ごせる場所や食の支援の情報を発信予定だ。
  • 町会自治会への支援体制の強化
    質問 町会自治会は高齢化や加入率低下など深刻な課題を抱えている。従前の補助金の交付にとどまらず、各団体に寄り添いながら支える伴走型の支援体制を整備せよ。
    答弁 他自治体の事例も参考に伴走型で支援する仕組みを検討する。
  • ペット同室避難所の設置
    質問 災害時にペットと過ごせる同室避難はアレルギーのある方への配慮などから実現できていない。動物専門学校と連携し実習室などを活用した同室避難所を設置せよ。
    答弁 獣医師会の意見も伺い、地域資源活用の可能性を研究する。

佐藤 正幸(自民)

  • 成育医療センターへの支援
    質問 成育医療センターは区内の重要な医療資源であり、区と地域が連携して支えるべきだ。売上げの一部を寄附に充てる自動販売機設置など支援の仕組みを構築せよ。
    答弁 設置の可能性を研究するとともに地域への理解促進に努める。
  • 民泊事業の適正化
    質問 民泊事業の申請に当たり、建築違反が確認された場合でも、旅館業法の基準を満たせば許可せざるを得ないという齟齬が生じている。改善に向けた方策を示せ。
    答弁 条例改正で建築基準の条項を規定できるかなど検討していく。
  • 大規模イベントと都市整備の連動
    質問 大阪では万博などの大規模イベントと都市基盤整備を連動させた都市計画を立て、実施前後でインフラ整備を効果的に進めている。今後の区の取組方針を示せ。
    答弁 大規模イベントに際し、レガシーとなる公共空間を整備する。

関口 江利子(生ネ)

  • 世田谷のみどりの保全について
    質問 樹木の伐採などが制限されている風致地区において、区が把握しない伐採が行われた。やむを得ない場合も含めた、相談体制とみどりを補う指導を強化せよ。
    答弁 伐採の基準遵守の徹底と補植に係る補助制度の案内を行う。
  • 住民主体の地域活動の活性化
    質問 高齢者等の活動拠点となる区民施設の一部では、調理設備の使用や飲食を禁止している。住民主体の地域活動が活性化するよう、利用条件の緩和などに取り組め。
    答弁 施設運営の在り方やルールの見直しを含め検討を始めている。
  • ごみ出しの支援対象の見直し
    質問 高齢者や障がい者の自宅玄関先でごみを収集する訪問収集は、自立ある在宅生活を支える重要な取組だ。要介護区分等、実態に即さない厳しい対象要件を見直せ。
    答弁 福祉部門と相談の上、制度を広く点検し運用改善につなげる。

平塚 けいじ(公明)

  • 高齢者見守り支援体制の整備
    質問 区は高齢者の見守りサービスを電話訪問による見守りから見守り機器の利用料補助に移行する。不安なく移行できるよう相談から機器の導入まで伴走して支援せよ。
    答弁  相談を受けるあんすこが支援の準備を進められるよう努める。
  • 自転車目線での安全対策
    質問 自転車事故の割合が増加する中、安全対策も「自動車中心」から「自転車目線」へ転換が必要だ。自転車利用者の視点に立ったカーブミラーの設置を検討せよ。
    答弁 自転車利用者の視点にも配慮したミラーの設置の工夫を図る。
  • シェルター機能の確保
    質問 国際情勢が緊迫化し、有事への備えが現実的な課題となる中、公共施設の地下空間などにシェルター機能を確保すべきだ。区は標準設計仕様へどう反映させるのか。
    答弁  標準設計仕様の見直しなどを関係所管で連携し、検討する。

藤井 まな(立憲無)

  • 踏切解消による車両の流入対策
    質問 京王線連立事業による踏切の解消により車両の流入増加が懸念される。工事の進捗状況に応じた交通環境の変化に鑑み、地域の実情に合わせた対策の方針を示せ。
    答弁 地域ごとの交通環境の変化を見極めながら対策を検討する。
  • がん検診の受診率向上
    質問 世田谷区はがん検診の受診率が23区の中で下位に沈んでいる。現行の手上げ方式をやめ、特定健診と同じように対象となる全ての区民へ送付するように変更せよ。
    答弁 9年度に検診の受診券を一括送付できるよう準備している。
  • まちづくりへの文化財の活用
    質問 駒沢には旧林愛作邸や耕雲館など文化的価値の高い建築物が多く特に駒沢給水塔は所管する都と価値観を共有し貴重な文化財を地域の中に位置付ける努力をせよ。
    答弁 庁内や地域の活動団体などと連携し風景づくりに取り組む。

坂本 みえこ(共産)

  • 予備自衛官等兼業特例法への見解
    質問 公務員と予備自衛官の兼業に係る特例法案は人員不足が常態化する中、公務公共サービスの低下を招きかねないが、自治体との協議もなく成立。区長の所感は。
    答弁 自治体の意見を聞かずに成立したことは非常に遺憾に思う。
  • 個人情報の目的外利用への危惧
    質問 国家情報会議設置法が成立し、国が各行政機関の有する個人情報を統合的に管理・利用できるようになった今、個人情報の目的外利用が危惧される。見解を示せ。
    答弁 個人情報の提供は適正に利用されるか検討し慎重に判断する。
  • 紙おむつ支給・助成の対象拡大
    質問 区の高齢者への紙おむつ支給・助成制度の対象は介護認定の要介護3以上と範囲が狭い。要介護度が低くても常時失禁状態の方もいることに鑑み対象を拡大せよ。
    答弁 国の制度を考慮し、財政負担なども踏まえ慎重に検討する。

上川 あや(虹)

  • 区民本位で休館日設定の見直しを
    質問 郷土資料館と代官屋敷は区の歴史文化の発信拠点として重要だが、祝休日は休館日だ。23区の多くの資料館同様、祝休日こそ開館すべき。教育長は決意を示せ。
    答弁 所管部長に施設の在り方を具体的に検討するよう指示する。
  • 学校標準服に係る現場指導の乖離
    質問 区は私の質疑に区立中の標準服は購入・着用ともに義務ではないと答弁するが、全校の校則を調べると、購入・着用が大前提だ。正しい指導をどう定着させるのか。
    答弁 秋頃を目途に標準服の位置づけなどを整理し学校に明示する。
  • 点訳の灯を絶やさぬ人材育成を
    質問 全員が後期高齢者となった区内点訳者の後継者育成を私から再三求めてきたが、区はその都度「検討する」と答弁するものの無対策だ。区は早急に具体策を示せ。
    答弁 他自治体の先進事例を情報収集し人材育成の方策を検討する。

佐藤 美樹(国都民)

  • 体験学習を探究型の学びへ進化
    質問 予測困難な社会では探究的で多様な学びが重要だ。教育総合センターが取り組む体験型学習プログラムで得られた個別最適な学びのノウハウを体験学習に生かせ。
    答弁 各事業で得た知見や手法を生かし多様な学びの場を創出する。
  • 低年齢児向け保育の受皿の拡充
    質問 待機児童の増加に対して、幼稚園の敷地を低年齢児の保育の受皿に活用する視点が重要だ。他自治体が始めている事業を参考に、私立幼稚園との連携を進めよ。
    答弁 更なる連携の可能性に向け私立幼稚園協会と意見交換を行う。
  • マンション駐車場転用制度の周知
    質問 マンションの駐車場は利用が減少し、空きスペースの活用が課題だ。駐車施設を災害対策に寄与する太陽光発電施設などに転用できるとした条例改正を周知せよ。
    答弁 マンション防災などの取組と連携して、一層の周知を図る。

岡本 のぶ子(公明)

  • 産後ケアにおけるデイケアの拡充
    質問 希望する全ての産婦が利用できる産後ケアの受皿を迅速に整備すべきだ。産後ケア事業推進方針で中心に掲げるショートステイのみならず、デイケアも拡充せよ。
    答弁 デイケアも含めた拡充を実績やニーズなどを踏まえ検討する。
  • 困難を抱える女性への着実な支援
    質問 困難な問題を抱える女性への切れ目ない支援には、民間団体との協働が不可欠だ。多くの団体が運営面で課題を抱える点に鑑み、必要な予算措置を講じて援助せよ。
    答弁 民間支援団体の意見も伺いながら、連携体制の検討を進める。
  • 誰もが楽しめる246ハーフマラソン
    質問 世田谷246ハーフマラソンは昨年も84名が完走できず、区民ランナーに厳しく冷たい大会だ。魅力は堅持しつつ、制限時間やラップタイムを緩和するなど工夫せよ。
    答弁 警察を中心に相談し時期などを含め丁寧かつ慎重に検討する。

くろだ あいこ(自民)

  • 学校改築を機とした教育環境整備
    質問 渋谷区では学校改築を契機とし、新たな教育ニーズや視点を取り入れた施設整備を進めている。学校改築に際し、区は魅力ある学校づくりに取り組めているのか。
    答弁 地域や学校の実情に応じた特色ある学校づくりを進めている。
  • マイナンバーカードの普及率向上
    質問 マイナンバーカードを子ども等医療証やひとり親家庭等医療証として利用可能な医療機関が増えている。対応する医療機関の拡大を図り、区民に利点を周知せよ。
    答弁 医療証に同封するしおりに案内を表記するなど周知を行う。
  • 砧地域の地先道路整備の推進
    質問 砧地域の地先道路整備は不十分であり、交通環境の改善や消防活動困難区域の解消のためにも、力強く推進していくべきだ。道路整備に向けた今後の展望を示せ。
    答弁 様々な手法を活用し、安全で安心なまちの実現に尽力する。

ひうち 優子(世田谷)

  • 冠水情報配信サービスの導入
    質問 浸水リスクが高い道路にセンサーを設置し冠水情報を配信するサービスは、土のう設置などの初期対応や安全な避難経路の選択に極めて有効だ。導入を検討せよ。
    答弁 システムの有効性などを踏まえ情報発信の在り方を検討する。
  • 自転車走行ルールの周知啓発
    質問 4月から青切符制度が導入されたが、自転車の歩道走行に係る基準の曖昧さなどが区民を困惑させている。警察と連携を図り走行ルールを丁寧に周知啓発せよ。
    答弁 パンフレットの活用や警察との連携強化により啓発に努める。
  • スポーツを通じたキャリア教育
    質問 専門分野で経験を積んだ方から学ぶ機会は重要だ。他自治体の例に倣い、プロサッカーチームと連携協定を締結し、スポーツ選手によるキャリア教育を推進せよ。
    答弁 プロスポーツチームとの協定の可能性を具体的に検討する。

(補足)代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 支所=総合支所
  • あんすこ=あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)

会派名等

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 立憲無=立憲民主党・無所属世田谷区議団
  • 改革=改革無所属の会
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • 国都民=国民民主党・都民ファーストの会
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 虹=レインボー世田谷
  • 世田谷=世田谷無所属
  • 刷新=世田谷刷新の会
  • 国際=国際都市せたがや
  • 風=せたがやの風
  • 参政党=参政党
  • 日本愛=世田谷から日本を愛する会
  • 維新=日本維新の会
  • 無所属=無所属

お問い合わせ先

世田谷区議会 区議会事務局  

ファクシミリ:03-5432-3030