"固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書"を関係機関あてに提出しました

固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書

不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料費の高騰、さらに深刻化する人手不足の影響により、我が国の経済は依然として、先行き不透明な状況が続いています。また、小規模事業者を取り巻く環境も、コロナ禍以前よりも一層厳しさを増しており、事業継続が困難な局面に直面しています。

このような社会経済環境の下で、世田谷区内の事業者の経営や多くの区民の生活はさらに厳しさを増し、その生活基盤は圧迫され続けています。

こうした中、東京都が実施している軽減措置や、減免措置が廃止されることになれば、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、地域経済への悪影響が懸念されます。

よって、世田谷区議会は東京都に対し、次の事項を実施されるよう要望いたします。

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の二分の一軽減措置を引き続き令和8年度以降も実施すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の2割減免措置を引き続き令和8年度以降も実施すること。
3. 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を引き続き令和8年度以降も実施すること。

令和7年11月12日

世田谷区議会議長 石川 ナオミ

東京都知事 小池 百合子 様

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