令和5年第3回区議会定例会 一般質問

最終更新日 令和5年11月18日

ページ番号 206856

9月21日及び22日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧
自由民主党世田谷区議団 阿久津皇くろだあいこ河野俊弘坂口賢一佐藤正幸真鍋よしゆき山口ひろひさ
公明党世田谷区議団 岡本のぶ子津上仁志福田たえ美
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団 オルズグル中山みずほ原田竜馬藤井まなみやかおり
日本維新の会・無所属・世田谷行革110番 大庭正明田中優子若林りさ
日本共産党世田谷区議団 川上こういち中里光夫
都民ファーストの会・Setagayaあらた 佐藤美樹そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団 おのみずき関口江利子
レインボー世田谷 上川あや
世田谷無所属 ひうち優子
国際都市せたがや 神尾りさ
せたがやの風 つるみけんご
国民民主党世田谷 石原せいじ
参政党 岡川大記
無所属 青空こうじ

阿久津 皇(自民)

  • 小中一貫教育の導入
    質問 小中一貫教育は9年間を見通した大胆なカリキュラムにより、子どもの学力の向上や学校運営の効率化につながる。質の高い公教育の実現に向け、導入を検討せよ。
    答弁
    近隣小中学校で構成する学び舎の取組を踏まえ研究していく。
  • 効果的な少子化対策の推進
    質問
    少子化に歯止めをかけるには、子育て世帯の経済的負担感だけでなく未婚率にも着目するなど、現状をしっかり分析し対策を講じる必要がある。区長の認識を示せ。
    答弁 子育て世帯はもちろんその手前の若者支援が鍵だと考える。
  • 区民の地域参加の促進
    質問
    人口減が進む中、行政だけで社会課題を解決するのは困難だ。参加と協働によるまちづくりに向け、区民が社会的責任として地域活動に携わるよう意識醸成を図れ。
    答弁 新庁舎に設置予定の区民交流の拠点を活用し地域参加を促す。

河野 俊弘(自民)

  • 広報広聴機能の拡充
    質問 
    区民一人ひとりが欲しい情報を選択できるなど、利便性の高い区公式LINE(ライン)を広報機能の基盤とすべきだ。オンライン窓口の実現も視野に取組を推進せよ。
    答弁 行かない窓口の推進に向け、関係所管で連携しながら検討する。
  • 防災機能を有する喫煙所の設置
    質問 喫煙所整備を一層進めるには地域の理解を得ることが肝要だ。災害時に有効なモバイルバッテリーなどを備蓄した防災型喫煙所を新たな整備手法として導入せよ。
    答弁 防災型喫煙所に関する情報収集を進め、関係所管で検討する。
  • 喫煙率の適切な目標設定
    質問 
    健康せたがやプランにおける喫煙率の目標設定は国や都より厳しい。たばこの生産者や販売事業者などの生活も考慮し、過度な設定を改め適切な数値目標とせよ。
    答弁 国や都の目標値の設定根拠などを参考にして検討を進める。

川上 こういち(共産)

  • 区政課題解決に向けた人材確保
    質問 区政課題が山積する中、安易な民間委託をせず職員が一丸となり仕事に取り組むことが大切だ。必要な人材の確保に向け会計年度任用職員の常勤化などを検討せよ。
    答弁 行政需要に的確に対応するため様々な手法で人材を確保する。
  • 自転車用ヘルメットの着用促進
    質問 区は自転車ヘルメットの普及のため自転車店へ協力をお願いしているが、参加店は17店しかない。協力金の交付申請の簡略化など、工夫を凝らし店舗数を増やせ。
    答弁 協力店の声を踏まえ申請書を簡略化するなど負担軽減を図る。
  • 尾山台二丁目の再開発の見直し
    質問 尾山台二丁目の竹林での宅地開発に対し、住民は貴重なみどりを守るため計画の見直しを求めている。区は事業者へ住民と話合いの場を持つよう働きかけよ。
    答弁 話し合う機会を設け理解を深めるよう事業者に働きかける。

オルズグル(立憲れ)

  • 区内事業者への経営支援の強化
    質問
    販路開拓や人材確保などの課題を抱える起業家や若手事業者への支援を強化すべきだ。当事者との情報交換を密にし、ニーズを踏まえた効果的な支援策を講じよ。
    答弁 課題の抽出を行い、事業者ニーズを踏まえた施策に取り組む。
  • クロッシングせたがやの認知拡大
    質問
    クロッシングせたがやは多文化共生の重要拠点として外国人に役立つ情報を提供しているが、認知度は低い状況だ。多くの外国人に利用されるよう一層周知せよ。
    答弁 事業の拡充を図りながら、広報の工夫に努め、周知していく。
  • 文化芸術活動の推進
    質問
    文化芸術団体はまちの魅力を高め、にぎわいをもたらす存在だ。活動の活性化に向け、利用可能な区の補助事業の情報を確実に届けられるよう周知を工夫せよ。
    答弁 6年度から電子申請を可能とするほかSNSなどで周知する。

岡川 大記(参政党)

  • コロナワクチン後遺症患者の支援
    質問
    コロナワクチンによる重篤な副反応や後遺症が後を絶たない。区は健康被害の実態を区民へ積極的に公表するとともに、後遺症患者へのサポート体制を充実せよ。
    答弁 必要時に専門的な相談につながるよう適切な情報提供を行う。
  • 多世代交流で育む高齢者の生甲斐
    質問
    地域行政を軌道に乗せ、高齢者が生き甲斐を持って暮らせる地域づくりをまちづくりセンターが中心となって推進し、多世代が役割を持ち交流する場を創出せよ。
    答弁 全ての人に居場所と役割があるまちづくりを目指し取り組む。
  • LGBT理解増進法の慎重な運用
    質問
    海外では文化の破壊や親の権利を奪う極端なLGBTの推進により、反LGBT法案が多数提出されている。日本では全国民の人権を守る為、慎重な運用を求む。
    答弁 国や社会の動向に留意し多様な性の理解促進などに取り組む。

佐藤 正幸(自民)

  • 子育て支援策の拡充
    質問 
    保育ニーズの多様化を踏まえ、子育て支援策を一層拡充すべきだ。都が有する多くの補助事業を網羅的に把握し、事業の導入に向けて推進する体制を構築せよ。
    答弁 庁内で速やかに情報を共有し、都事業の有効活用に取り組む。
  • 危機管理体制の強化
    質問 ウクライナ戦争など世界情勢が緊迫する今、危機管理体制の強化が必要だ。有事下でも区民を守れるよう、専門家の知見を生かした内容に国民保護計画を改めよ。
    答弁 外部人材の知識などを最大限活用し国民保護の責務を果たす。
  • 税外収入による財源確保の推進
    質問 ふるさと納税による減収額は約99億円と看過できない状況だ。持続可能な行財政運営を図るため、税外収入の中長期的な目標を設定し、計画的な財源確保に努めよ。
    答弁 他自治体の先行事例なども参考に、計画的に取組を進める。

真鍋 よしゆき(自民)

  • 譲与財産を活用した道路整備
    質問 区は国からの譲与財産である畦畔(けいはん)などを道路拡幅に活用するルールを整備した。道路整備の推進に向け地域住民へ丁寧に周知するとともに十分な予算を確保せよ。
    答弁 状況に応じて区で整備することができる旨の案内に努める。
  • 総合評価方式入札の課題の検証
    質問 
    区が試行実施している総合評価方式入札は工事実績などよりも価格への評価が重視されている。課題を十分に検証し改善した上で早期に本格運用を開始せよ。
    答弁 外部意見も踏まえて検証を行い、本格運用の時期を見定める。
  • 本庁舎等整備の工事監理者の責任
    質問 区は本庁舎等整備工事の工事監理を佐藤総合計画に4億円もかけて委託している。今回の新庁舎工期延伸において佐藤総合計画には何ら責任はないと言えるのか。
    答弁 区としては佐藤総合計画の対応に瑕疵(かし)はないと認識している。

山口 ひろひさ(自民)

  • 障害理解を深める教育の充実
    質問 
    誰一人取り残さないインクルージョン社会の実現には、次代を担う子どもたちの障害理解の促進や意識醸成が重要だ。学校での障害に対する教育機会を充実せよ。
    答弁 理解促進に向け障害当事者などの協力を得て取組を進める。
  • 人と動物との共生社会の実現
    質問 人と動物が共生するまち世田谷を築くべきだ。動物に関する困り事を抱えた方に寄り添う地域密着型のボランティアである動物連絡員と協働し取組を進めよ。
    答弁 あらゆる関係者が連携し動物行政推進の基盤強化に努める。
  • 大井町線の開かずの踏切解消
    質問 
    自由が丘駅周辺の再開発事業がいよいよ始まった。これまでの経過を踏まえながら、区は隣接する目黒区と連携を密にし大井町線の開かずの踏切解消に尽力せよ。
    答弁 目黒区などと共に、開かずの踏切解消に必要な調査を行う。

岡本 のぶ子(公明)

  • ファミサポ事業の援助会員の確保
    質問 子育て家庭の育児や家事を手助けするファミサポ事業は、利用登録者に対して援助会員が極端に少ない。会員の確保に向け、都補助金を活用し報酬を引き上げよ。
    答弁 都の補助金を有効活用した事業の実施に向け検討を進める。
  • 視覚障害者への防災情報の提供
    質問 洪水・内水氾濫ハザードマップは地図上に色で災害リスクを示すため視覚障害者の利用は困難だ。情報を音声で得られる「耳で聴くハザードマップ」を導入せよ。
    答弁 視覚障害者の避難行動に有効であり6年度の導入を検討する。
  • 常設型の認知症カフェの開設
    質問 認知症診断直後の本人や家族を支援するため、相談体制の充実が必要だ。うめとぴあの認知症在宅生活サポートセンターと連携した常設型カフェを開設せよ。
    答弁 認知症カフェ交流会などの意見を踏まえ、検討に着手する。

石原 せいじ(国民)

  • 若者の意見を反映した計画策定
    質問 
    こども基本法に基づき、子どもや若者の意見を尊重した区政運営を推進すべきだ。次期子ども・若者計画の策定に際して若者世代の声をどう集約し反映するのか。
    答弁 アンケートや個別ヒアリング調査を実施し、計画に反映する。
  • 区の起業支援の取組状況
    質問 
    若者に世田谷での起業を促すには、様々な年代の大人との交流機会を設け、地域への関心や愛着を深めてもらうことが大切だ。区の起業支援の取組状況を示せ。
    答弁 起業や創業に関する交流の場の創出などに取り組んでいる。
  • 起業を志す若者への支援の充実
    質問 
    若者が起業に挑戦しやすい環境づくりを推進すべきだ。地域経済の持続可能な発展に向け、地域の課題解決に意欲的な若者の起業を後押しする支援策を展開せよ。
    答弁 新たな産業活性化拠点で起業創業に資する多様な取組を行う。

福田 たえ美(公明)

  • 避難所のバリアフリー化の推進
    質問 本区は23区の中でも学校施設のバリアフリー化が遅れている。まずは水害時の指定避難所である学校を対象にスロープを設置し、段差を解消するなど対策を進めよ。
    答弁 関係所管や学校と課題を共有した上で有効な対策を検討する。
  • アスベスト飛散防止対策の推進
    質問 
    建築物解体工事でのアスベスト飛散防止対策は区民の健康を守る区の重要な責務だ。他自治体に倣い、アスベスト含有調査費だけでなく除去費用も助成せよ。
    答弁 近隣自治体の事例を参考に効果的な飛散防止対策を検討する。
  • 重症心身障害者施設の稼働率向上
    質問 重症心身障害者の短期入所先として期待されている東リハでは、福祉人材不足などにより定員の半分も受け入れられていない状況だ。稼働率改善に向け支援せよ。
    答弁 受入体制の充実に向けた補助制度の見直しなどに取り組む。

ひうち 優子(世田谷)

  • 図書館カウンターの設置拡大
    質問 
    区内3か所にある図書館カウンターは5年度の来館者数が約10万人に上り大変好評だ。区民ニーズの高さを踏まえ、図書館が近くにない駅への設置を進めよ。
    答弁 資料を受け取れる新たなサービススポットの設置を検討する。
  • 新たな駐輪場シェアアプリの導入
    質問 
    区民が区営駐輪場をより利用しやすくなるよう、工夫すべきだ。空き状況が一目で分かり、予約や支払いも行える民間の駐輪場シェアアプリの導入を検討せよ。
    答弁 シェアサービスの試行的な導入に向けて調整を進めている。
  • 区道の無電柱化の推進
    質問 
    区道の無電柱化は大規模災害時に電柱の倒壊による停電や道路の閉塞を防ぐなど、防災機能の向上に大きく寄与する。区民の命を守るため、着実に整備を進めよ。
    答弁 緊急輸送道路など、必要性の高い路線から無電柱化を進める。

大庭 正明(維無行)

  • 首都直下地震に対する区の備え
    質問 区のこれまでの災害対策では、いずれ来る首都直下地震に対応できるのか疑問だ。今の区に被害状況を詳細に把握し、区民を守る正しい判断が下せるのか。
    答弁 災対地域本部の対応力を含め危機管理機能の底上げを図る。
  • 区の災害対策機能に対する疑義
    質問 区が導入した防災情報システムは庁舎建設の遅れに伴い全面運用が先延ばしとなった。もし今、首都直下地震が発生した場合、災害対策機能を十分果たせるのか。
    答弁 ソフト面のシステムは稼働し災害に備えた態勢を整えている。
  • DX推進による事務の効率化
    質問 首都直下地震発生後の膨大な災害対応業務に備えた既存事務の改善が急務だ。DX推進担当部が先頭に立ち、庁内事務の効率化に資するシステム導入を進めよ。
    答弁 DXを進め突発的な事態にも柔軟に対応できる行政を目指す。

青空 こうじ(無所属)

  • 納税に対する区民理解の促進
    質問 税金は公共サービスを提供するための重要な財源であるが、税の仕組みや使い道が分かりづらいため、多くの区民は「お金を取られている」と感じてしまう。区民の税への関心と理解が進むよう、国や都と連携してPRするなど工夫を凝らした周知啓発に取り組め。
    答弁 国や都と連携して税制度について丁寧に説明を行い、区民の納得を得られるよう努力していく。
  • ふるさと納税による区の魅力発信
    質問 
    ふるさと納税の返礼品競争の過熱化に伴い、区の財源流出額は約99億円と看過できない状況にある。子どもや高齢者に優しいまちづくりなど、誰もが応援したいと思える世田谷らしい魅力ある施策をふるさと納税の寄附メニューに加え、区内外から寄附を募れ。
    答弁 世田谷らしい施策への寄附募集の取組や魅力ある返礼品の充実により一層の寄附獲得に努める。

神尾 りさ(国際)

  • まちづくりファンドの今後の方針
    質問 まちづくりの担い手を資金面から支える世田谷まちづくりファンドは、6年度で現体制を終了する。区民の活動の更なる支援に向けて新たな制度を構築せよ。
    答弁 制度を引き継ぐ世田谷トラストまちづくりの取組を支援する。
  • 地域活動団体同士の連携促進
    質問 
    地域活動団体の交流を促進し、波及的に地域の活性化へとつなげるべきだ。団体同士の連携を深め更なる発展につながるよう、工夫を凝らした支援策を講じよ。
    答弁 団体の一層の連携や充実に向け更に具体的な検討を進める。
  • 人と動物との共生社会の実現
    質問 
    区は動物に関する課題の解決に向けて、動物連絡員制度を導入した。人と動物との共生社会の実現に向け、連絡員と連携しながら地域に密着した取組を進めよ。
    答弁 地域課題を素早く把握し課題解決へのノウハウ構築を進める。

上川 あや(虹)

  • 区内でも起きた朝鮮人虐殺の記録
    質問 
    政府は関東大震災時の朝鮮人虐殺の記録は政府内に見当たらないとしているが、区立平和資料館で開催中の殺傷事件の展示は、まさに政府資料を基にしてないか。
    答弁 内閣府のホームページや国立国会図書館の資料を参考とした。
  • 事件の風化を防ぎ教訓とし伝えよ
    質問 デマに踊らされた住民等が朝鮮人を殺めた教訓は今回の企画展に限らず継承するべきだ。歴史の専門調査員を置く区立郷土資料館とも連携し取組を強化継続せよ。
    答弁 関係機関と一層連携し、より学びの深い企画運営に努める。
  • 災害時の正しい情報発信の重要性
    質問 区の地域防災計画でデマによる混乱を防止する情報発信を明記しているのは一部だけ。区内でも起きた朝鮮人殺傷を教訓に計画全体を貫くものとして明記せよ。
    答弁 地域防災計画の修正の際に位置づけについて検討していく。

関口 江利子(生ネ)

  • 高次脳機能障害者の相談支援強化
    質問 高次脳機能障害への支援は長期に渡るため、各関係施設と繋がりながら寄り添える環境が重要だ。保健センターと東リハの連携を促し、相談機能を強化せよ。
    答弁 両者の更なる連携が必要だと認識し強化に向け検討中である。
  • 私立認可保育園への補助の見直し
    質問 私立認可園へのパート保育士雇用に係る区の補助は、園に必要な保育士の数を配置するには到底足りない金額だ。保育の質を確保するため、早急に見直しを図れ。
    答弁 要綱の見直しなどを進め、6年度からの改善に向け検討する。
  • 脱ペットボトルの推進
    質問 CO2排出削減への啓発に注力すべきだ。熱中症予防のためのお休み処での水の提供はペットボトルでなくマイボトル専用給水機で行うなど、環境に配慮し運営せよ。
    答弁 様々な工夫について検討と研究を重ねながら対策に取り組む。

みや かおり(立憲れ)

  • 学習用タブレットの適切な利用
    質問 学校や家庭でのタブレット端末の長時間利用により、子どもの視力や体力の低下が懸念される。単に注意喚起を促すだけでなく、子どもの健康を守る対策を講じよ。
    答弁 健康に配慮した教育活動を推進しながらICT活用を進める。
  • 医療的ケア児の就学接続への支援
    質問 医療的ケア児の放課後の受入れ先確保は重要な課題だ。在籍する保育園と就学先の学校が密に連携し、必要な放課後支援を切れ目なく提供できる体制を構築せよ。
    答弁 関係部署が緊密な連携をとりながら、就学接続支援を進める。
  • LINE(ライン)を活用した一時保育予約
    質問 区立保育園の一時保育では電話で空き状況を確認し予約する必要があり、保護者の負担は大きい。利便性を高めるため、LINE(ライン)で手続ができる仕組みをつくれ。
    答弁 6年度からの導入に向けて予約システムの構築に着手する。

くろだ あいこ(自民)

  • 就学前の障害児の通園先の確保
    質問 区立幼稚園の集約化に伴い、障害児や要配慮児の預け先の確保が課題だ。身近な地域で通園できるよう、受入れを積極的に検討する私立園への支援を充実せよ。
    答弁 都などと連携を図りながら、支援の在り方も含め検討していく。
  • 一時預かり事業の利便性向上
    質問 未就学児の一時預かり事業の利便性を一層高めるべきだ。早朝及び夜間の利用や突発的な利用など、多様な保育ニーズに対応できるよう既存事業の拡充を図れ。
    答弁 認証保育所での理由を問わない一時預かり事業の拡充を図る。
  • 生ごみ減量に向けた仕組みの構築
    質問 ごみの減量には、可燃ごみの中で最も高い割合を占める生ごみ対策が重要だ。他自治体に倣い、住民が処理機で乾燥させた生ごみを野菜と交換できる制度を設けよ。
    答弁 多くの区民に参加してもらえる地域循環の取組を検討する。

藤井 まな(立憲れ)

  • 災害時を見据えた地域の連携強化
    質問 マンション住民と地域の町会自治会との日頃からの良好な関係構築が災害時の迅速な対応につながる。区は二者間の防災協定の締結が実現するよう注力せよ。
    答弁 両者が良好な関係を築き、協定締結につながるよう支援する。
  • 暑さ対策の視点でのDX推進
    質問 回覧板の回付やまちづくりセンターへ出向いての会議は町会自治会の負担が大きく、夏は熱中症の危険すらある。DXを推進しオンライン会議などを実施せよ。
    答弁 回覧物のホームページでの閲覧やオンライン会議を推進する。
  • 体育館の空調設備の改善
    質問 小中学校の体育館に設置されているエアコンは学校によって性能にばらつきがある。区は早急に各校の状況把握を行い、空調がしっかり効くよう対策を講じよ。
    答弁 空調の効果が最大限発揮できる整備の手法などを検証する。

津上 仁志(公明)

  • ごみ回収業務維持への方策
    質問 区民生活を支えるごみの回収事業者の人手不足が深刻だ。仕事を選ぶ際、プライベートな時間の確保を重視する若者の増加を踏まえ土曜日回収の中止を検討せよ。
    答弁 重要な課題として収集曜日の変更も含め前向きに検討する。
  • 在宅レスパイト事業の改善
    質問 
    重症心身障害者の家族の介護負担軽減を目的とする在宅レスパイト事業は、利用条件が厳しく活用できない家庭も多い。短時間利用を可能にするなど改善を図れ。
    答弁 利用者ニーズを踏まえた制度となるよう都に意見を挙げる。
  • 硬式少年野球が行える場所の拡充
    質問 区内で硬式野球ができる場所は非常に少ない。区民がスポーツに取り組める環境の充実に向け、大学などのグラウンドを利用できるよう施設管理者に協力を求めよ。
    答弁 区民利用について協力いただけるよう大学などへ働きかける。

そのべ せいや(都S)

  • 子育て中に倒れた場合への支援を
    質問 
    保育園などを利用していない保護者が体調不良になった場合、独りで子どもの世話をするのは困難だ。必要なサポートが届くよう事前に支援制度の周知を徹底せよ。
    答弁 LINE(ライン)の子育て情報にQ&Aを載せるなど周知を工夫する。
  • 長期休業中も学校給食の提供を
    質問 
    保育園では毎日給食があるが学校の長期休業中にはない。専業主婦が半数を割る時代に小学校以降の負担が課題だ。他自治体を参考に長期休業中も給食提供せよ。
    答弁 調理の人員体制や予算の確保など課題の整理が必要だ。
  • 進学先の学校を見学する機会創出
    質問 
    区は小学校と学区内の幼児教育施設との交流を実施しているが、遠くの保育園に通わざるを得ないケースも多く、実際に通う学校を見学できる機会を広く設けよ。
    答弁 学校公開などの案内が広く地域の家庭に伝わるよう工夫する。

田中 優子(維無行)

  • 夏休みを避けた改修工事の実施
    質問 児童館や図書館の改修工事は子どもの利用が多い夏休みを避けて実施すべきだ。6年に予定する上祖師谷ぱる児童館をはじめ、各施設の工事時期の見直しを図れ。
    答弁 子どもの利用を最優先に、最善の対応を目指して取り組む。
  • 性と生殖に関する講座の参加促進
    質問 これまで私が必要性を主張してきた妊娠の経過まで踏み込んだ性教育を中高生向けの講座に取り入れたことを評価する。生徒の参加促進に向け一層の周知を図れ。
    答弁 より多くの思春期世代の参加に向け周知方法を一層工夫する。
  • 「バンドdeライブ」の継続実施
    質問 区の体験学習「バンドdeライブ」は子どもの生きる力を育む上で有効な取組であり、今後も続けるべきだ。6年度以降の継続実施について、区の見解を示せ。
    答弁 参加者からの好意的な感想も多く、6年度以降も継続したい。

中里 光夫(共産)

  • 脱炭素化へ建物の省エネ進めよ
    質問 
    温暖化ガス削減には建物の断熱化が有効だ。公共施設、区営住宅、学校の断熱化と共に、高齢者施設、障害者施設、保育園など民間施設の断熱化を進めよ。
    答弁 エコ住宅補助金の対象に事業者を加えることなどを検討する。 
  • シモキタ雨庭広場周辺の安全対策
    質問 さきの議会でシモキタ雨庭広場周辺の交通安全対策を求め、区は交通管理者である警察に地域の声を伝え安全確保に取り組むと答えた。その後の進捗状況を示せ。
    答弁 横断歩道設置を望む声を受け再検討する予定だと聞いている。
  • 旧北沢小跡地の学校活用
    質問 
    旧北沢小跡地利用に際し、地域住民から子どものための施設を望む声を聞く。周辺に住む児童の長距離通学や下北沢小の教室不足に鑑み、学校として再活用せよ。
    答弁 ニーズに即して多角的に検討し、区民に丁寧に説明していく。

坂口 賢一(自民)

  • 商店街補助事業の拡充
    質問 地域コミュニティの核としての役割を果たしている商店街が、人件費など運営経費の増大により大変苦慮している。商店街振興に向け運営への補助を一層拡充せよ。
    答弁 更なる事務改善のほか、既存の補助を一層活用いただきたい。
  • 商店街イベントへの補助拡充
    質問 韓国での雑踏事故などを受け、イベントの実施には十分な警備体制が不可欠だ。商店街が安全かつ充実したイベントを実施できるよう警備費への補助を拡充せよ。
    答弁 イベントの経費配分を含め補助金の有効活用が重要と考える。
  • ひきこもり支援の拡充
    質問 
    ひきこもりは甘えではなく生きるための手段であることを当事者や周囲の人が理解することが支援につながる。区のひきこもり相談窓口リンクを一層PRせよ。
    答弁 窓口を身近に感じられるよう周知の場や手法の拡大に努める。

中山 みずほ(立憲れ)

  • エコ住宅普及による気候危機対策
    質問 
    区のエコ住宅補助金は住宅の断熱促進に寄与するものだが、手続が煩雑で申請しづらいとの声を聞く。区民の視点で申請フローの簡素化を図るなど改善を進めよ。
    答弁 申請のオンライン化などを検討する中で改善と工夫に努める。
  • 子どもの遊ぶ環境の保障
    質問 子どもの遊びを保障する取組を推進すべきだ。子どもの遊び心を引き出すプレーワーカ―の活用促進や火遊び体験などもできるプレーカー事業の拡充に努めよ。
    答弁 子ども期の遊びの重要性を踏まえ遊びの場の確保に努める。
  • 包括的性教育推進への区長の決意
    質問 
    リプロダクティブ・ヘルス/ライツの周知啓発のための冊子作成に向け区では活発な議論が交わされている。この機を逃さず区長は包括的性教育を一層推進せよ。
    答弁 時代に即し、必要とされる取組が区で実現できるよう進める。

原田 竜馬(立憲れ)

  • 主権者教育の積極的な推進
    質問 
    若者の政治参加を促すためには、社会問題について考え社会を変える手段を学ぶ主権者教育が重要だ。区は教育振興基本計画に主権者教育の推進を明記せよ。
    答弁 自ら社会に働きかける必要性を位置づけ主権者教育を進める。
  • 子どもの声を反映した学校運営
    質問 
    学校で起きる課題は複雑多様化しており、子どもの声を受け止め、反映することが必要だ。地域住民や保護者等から成る学校運営委員会に子どもも参加させよ。
    答弁 児童生徒の意見を学校づくりに生かせるよう各校を支援する。
  • パートナーシップ制度の対象拡大
    質問 事実婚を選択するカップルが増加傾向にある。区は現実に即し、パートナーシップ宣誓制度の対象をLGBTQの方に限定せず、異性間のカップルにも拡大せよ。
    答弁 ニーズの把握が必要であり、その上で今後の対応を検討する。

つるみ けんご(風)

  • 区民と向き合う窓口の構築
    質問 
    窓口は対面で関わることで区民の皆様の状況を把握できる大切な場だ。区は窓口の混雑問題を早急に解消し、区民一人ひとりと向き合う窓口を作らねばならない。
    答弁 区民ニーズに応える窓口サービスの提供に全力で取り組む。
  • 子どもが夢を持てる教育の実現
    質問 子どもが夢を持てるようにするためには、まず教員が夢を持って教育現場に立つことが必要だ。そのための教育総合センターの役割と今後の基本的方針を伺う。
    答弁 様々な創意工夫を重ね世田谷らしい教員研修を展開する。
  • 認知症の検診体制の整備
    質問 区は認知症と診断された方への支援強化を目指す一方で、検診の普及には後ろ向きだ。早期発見の重要性を踏まえ、区民が気軽に検診を受けられる体制を整えよ。
    答弁 医師会などの関係機関と協議を重ね有効な体制の整備を図る。

おの みずき(生ネ)

  • ジェンダー主流化の徹底
    質問 ジェンダー平等を実現するには、施策が男女に与える影響の違いを分析し政策形成に生かすジェンダー主流化の実践が不可欠だ。全庁で当事者意識を持ち取り組め。
    答弁 庁内各部で連携を進め、ジェンダーの課題に取り組んでいく。
  • 若年女性の居場所づくり
    質問 
    どこにも居場所がない若年女性が性被害や性搾取の対象となっている。NPO等と連携し食料や日用品を備えた気軽に立ち寄れる夜間の居場所を早急に整備せよ。
    答弁 連携する団体を十分見極め、若年女性を守る取組を検討する。
  • 外国籍住民の命と人権の保障
    質問 
    外国籍住民の命と人権を守る取組を責任を持ち進めるべきだ。在留資格の有無を問わないサービスや無料低額診療事業の案内を外国人相談窓口に配架し、周知せよ。
    答弁 情報発信や丁寧な聞き取りに努め、必要な支援につなげる。

佐藤 美樹(都S)

  • プール授業の見学方法の見直し
    質問 区立校では児童生徒が体調不良でプールの授業を休む際、炎天下のプールサイドでの見学を基本としており大変危険だ。子どもの命を守るため、早急に見直せ。
    答弁 子どもの健康や安全を最優先に対応するよう各校へ周知する。
  • エコ住宅補助金の申請手続の改善
    質問 猛暑日の増加に伴い、断熱改修などに利用できるエコ住宅補助金への区民ニーズは高い。手続期間短縮に向け、デジタル化などの効率化を進め処理能力を高めよ。
    答弁 より簡素な手続に改善しオンライン申請の導入にも取り組む。
  • グリーンインフラの着実な整備
    質問 豪雨災害が頻発する今、自然の持つ力を雨水対策に生かすグリーンインフラの重要性が増している。公園の雨庭などを通じて周知するとともに、整備を推進せよ。
    答弁 創意工夫を持って機能的なグリーンインフラの整備を進める。

若林 りさ(維無行)

  • 保育施設の利用環境の充実
    質問 
    在宅子育て家庭の孤立防止策を充実すべきだ。国や都の補助制度を積極的に活用し、保護者の就労の有無を問わず柔軟に保育施設を利用できる環境を整備せよ。
    答弁 都の補助を活用した6年度からの預かり保育を検討している。
  • 路上喫煙対策のさらなる強化
    質問 23区中10区では、路上喫煙者にその場で過料を科す罰則を条例で定めている。区もこれに倣い、罰則規定を設けた条例を制定するなど、路上喫煙対策を強化せよ。
    答弁 喫煙所周辺での指導を行うなど、ルールの普及拡大に努める。
  • 猫の不妊去勢手術費助成の増額
    質問 
    飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する区の助成額は、近隣区と比べ少ない。地域のボランティアが不足分を負担する現状に鑑み、直ちに助成額を増額せよ。
    答弁 保護猫を譲渡する際の手術助成においては5年度に増額した。

(補足)代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • ファミサポ事業=ファミリー・サポート・センター事業
  • うめとぴあ=梅ヶ丘にある全区的な保健医療福祉拠点の愛称
  • 東リハ=東京リハビリテーションセンター世田谷

会派名等

  • 自民 = 自由民主党世田谷区議団
  • 公明 = 公明党世田谷区議団
  • 立憲れ = 立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団
  • 維無行 = 日本維新の会・無所属・世田谷行革110番
  • 共産 = 日本共産党世田谷区議団
  • 都S = 都民ファーストの会・Setagayaあらた
  • 生ネ = 生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 虹 = レインボー世田谷
  • 世田谷 = 世田谷無所属
  • 国際 = 国際都市せたがや
  • 風 = せたがやの風
  • 国民 = 国民民主党世田谷 
  • 参政党 = 参政党
  • 無所属 = 無所属 

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ファクシミリ 03-5432-3030