令和5年第1回区議会定例会 一般質問

最終更新日 令和5年4月29日

ページ番号 203548

2月21日及び22日の本会議では、29名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧
自由民主党世田谷区議団 石川ナオミ河野俊弘宍戸三郎菅沼つとむ真鍋よしゆき和田ひでとし
公明党世田谷区議団 佐藤ひろと高橋昭彦
世田谷立憲民主党区議団 いそだ久美子中塚さちよ中村公太朗中山みずほ羽田圭二
日本共産党世田谷区議団 江口じゅん子たかじょう訓子中里光夫
生活者ネットワーク世田谷区議団 金井えり子高岡じゅん子田中みち子
新風・せたがやの風 小泉たま子つるみけんご
減税せたがや あべ力也
レインボー世田谷 上川あや
世田谷無所属 ひうち優子
Setagayaあらた 佐藤美樹
都民ファーストの会 そのべせいや
国際都市せたがや 神尾りさ
区民を守る会 くりはら博之
無所属 青空こうじ

中塚 さちよ(立憲)

  • たらい回しのない相談体制の構築
    質問 
    高齢者の困り事はあんすこが相談窓口となるが制度上関与できない案件も多く解決しきれないことがある。区が訪問やオンラインで直接対応できる体制を築け。
    答弁 試行中のオンライン相談の活用を含め相談対応体制を築く。
  • 障害者が安心して暮らせる支援策
    質問 障害者が地域で安心して生活し続けるには親と暮らすうちからの自立支援が大切だ。区の障害施策推進計画を再考し、サービス整備に向けた具体策を展開せよ。
    答弁 施設整備に加え、単身世帯を含む在宅者の支援の充実を図る。
  • サービス早出残業の実態調査
    質問 一部の病院や飲食店等で賃金の出ない早出残業などが常態化し問題となっている。区の委託先で同様の事態が起きないよう、実態を調査し早期に対策を講じよ。
    答弁 公契約適正化委員会での審議を踏まえ具体的な取組を進める。

高岡 じゅん子(生ネ)

  • 公共施設の環境性能向上
    質問 公共施設の将来的な光熱費を抑制するには建設コストをかけてでも環境性能を高めることが重要だ。こうした先行投資的な手法についてどう捉えているのか。
    答弁 将来負担の軽減を図る初期投資は、有効だと認識している。
  • 災害関連死ゼロに向けた取組状況
    質問 
    避難所生活における食事や衛生面、過度なストレスなどで起こる災害関連死は災害時の大きな課題だ。災害関連死ゼロを防災計画で掲げる区の取組状況を示せ。
    答弁 女性防災コーディネーターも参画し具体の検討を進めている。
  • 人権遵守を徹底した区政運営
    質問 
    差別や意見対立の解消には多様性を認め合い対話を続けることが何よりも大切だ。人々の意識を変えていくため人権規範の徹底を根幹に据えた区政運営に臨め。
    答弁 人権尊重の地域社会に向け、区が率先して意識変革を進める。

たかじょう 訓子(共産)

  • 現行基準に満たない住宅の耐震化
    質問 
    在宅避難を推進する区は首都直下地震から区民の命を守るため住宅の耐震化に一層注力すべきだ。現行基準の耐震化の推進と共に二千年基準の耐震化をすすめよ。
    答弁 耐震改修の手法などを含め、新たな制度の導入に向け取り組む。
  • 補聴器購入費助成の検討状況
    質問 
    我が党は高齢者と18歳以上の中等度難聴者への補聴器購入費助成を求めてきた。先般、同趣旨の陳情も全会一致で趣旨採択されたが、区の検討は進んでいるのか。
    答弁 対象者の実態把握に努め財源や対象範囲などを検討していく。
  • 生活困窮世帯への居住支援の拡充
    質問 生活困窮はひとり親に限らず広がっており、特に経済的負担の大きい住まいへの支援拡充が急務だ。区として区営住宅の増設や民間住宅の借り上げに取り組め。
    答弁 不動産団体や居住支援法人と連携を強め取組を推進していく。

佐藤 美樹(あらた)

  • 子ども施策での所得制限の考え方
    質問 
    子ども施策の所得制限について国・都でも議論されている。区は出産一時金上乗せ助成等に所得制限を設けない方針だが今後の子ども施策の考え方はどうなのか。
    答弁 
    引き続き財源を含め施策ごとに所得制限の在り方を検討する。
  • インクルーシブ保育の推進
    質問 
    保育所と併設する児童発達支援事業所の間で共同保育を可能とする省令改正があった。世田谷の培ってきた保育の質を生かしてインクルーシブ保育を実現せよ。
    答弁 児童発達支援事業所の職員に研修機会を設け質向上に努める。
  • みどりの価値の見える化の推進
    質問 
    CO2吸収量や雨水流出削減量など、みどりがもたらす効果を数値化することでみどりの価値を見える化する民間の技術がある。こうした技術をみどり施策に生かせ。
    答弁 企業などとの連携によりみどりの価値の見える化に取り組む。

中山 みずほ(立憲)

  • 女性支援へのジェンダー統計活用
    質問 
    女性が抱える問題は複雑多様化し、支援すべき対象者が見えづらい。女性を取り巻く状況を客観的に把握できるジェンダー統計を活用して適切な支援につなげよ。
    答弁 必要な支援を明らかにし効果的な支援体制の構築を検討する。
  • 区立幼稚園の集約化計画の見直し
    質問 
    区は少子化を背景に区立幼稚園を8園から5園に減らす集約化計画を示したが、配慮を要する子どもの受入先が縮小するなど様々な課題が残る。計画を見直せ。
    答弁 
    公私立の保育園や私立幼稚園と連携し様々な課題に対応する。
  • 社会変化に応じた学びの質の転換
    質問 社会が大きく変化する今こそ、未来を担う子どもの学びの質を転換すべきだ。詰め込み教育からの脱却を図り、自ら考え判断し表現する力を育む教育を目指せ。
    答弁 子どもを取り巻く状況を踏まえ総合教育会議で議論していく。

つるみ けんご(新風)

  • 教育における保護者負担の軽減
    質問 
    限られた財源で効果的な負担軽減を図るには、科学的な分析に基づく的確な判断が必要だ。負担軽減に係る優先順位について、教育委員会の考えを伺う。
    答弁 社会経済情勢などを踏まえ家庭の負担軽減策を検討していく。
  • 認知症予防に資する施策の推進
    質問 
    認知症予防には、高齢者が身近に集える場の拡充など社会参加を促進する施策が有効だ。6年度の介護事業に係る次期計画の策定も見据えて区の取組方針を示せ。
    答弁 社会とのつながりを保ち続けられる取組を引き続き進める。
  • 区民をお待たせしない窓口の実現
    質問 
    忙しい合間を縫い窓口に訪れる区民を区は混雑期を理由に1時間半も待たせるなど、時間を返す改革に全庁を挙げて臨んでいるとは思えない。区の本気度を示せ。
    答弁 区民に満足いただける窓口の実現に向け全庁で取組を進める。

江口 じゅん子(共産)

  • 不登校・発達障害児の対策強化を
    質問 
    受皿不足があり、不登校特例校・ほっとスクールや多様な居場所、自閉症・情緒障害特別支援級の整備は急務だ。子どもの居場所確保への具体策を早急に進めよ。
    答弁 5年度中には受入体制の拡充に向け具体的な取組を示す。
  • 砧・大蔵のバス実証運行について
    質問 
    砧・大蔵の交通不便地域対策として、5月から実証運行が始まる。障害者、高齢者、ベビーカー等誰もが安心して乗車出来るバリアフリー対応を行え。
    答弁 バス事業者などと車椅子に対応した運行の可能性を検討する。
  • 環八千歳台交差点バリアフリーを
    質問 
    地域から早急なバリアフリー要望があり私は歩道橋と横断歩道の併存と抜本的対策としてエレベーター設置を求めてきた。早期実現に向け区として役割を果たせ。
    答弁 地元への説明を丁寧に行い、関係機関との連携を密に取り組む。

あべ 力也(減税)

  • 砧南小の教員不足への早急な対応
    質問 
    砧南小は教員不足が深刻であり、少人数学習を中止したばかりか担任不在のクラスまである。保護者の不安の声を踏まえ、教員確保に向けた対策を早急に講じよ。
    答弁
    確実な配置を都に強く求め、区独自の教員確保も検討する。
  • 障害児への平等な支援の実現
    質問 
    全ての障害児が平等に福祉サービスを受けられるよう支援を充実すべきだ。障害児福祉手当などの所得制限を設ける国の制度については区独自に補助を実施せよ。
    答弁
    制限撤廃を国に求めるとともに財源などの課題を整理する。
  • 防犯カメラによる犯罪抑止策
    質問 
    喜多見地区は狛江市で発生した強盗殺人事件の現場から程近く、地域住民は不安を募らせている。早急に地区内に防犯カメラを設置し犯罪抑止力を強化せよ。
    答弁
    地域への設置促進に向け、補助事業の一層の周知に取り組む。

佐藤 ひろと(公明)

  • 区営住宅の住環境の改善
    質問 
    老朽化が進む区営住宅において、入居時期の違いにより生じる設備面などの格差を解消すべきだ。居住年数に応じて順番に改修するローリング方式を導入せよ。
    答弁 使用者などから意見を聞き、具体的な課題を整理して検討する。
  • 特異な才能がある子どもへの支援
    質問 
    区は特定分野に特異な才能があり学校生活上の困難を抱える子どもの支援に着手する。区が掲げる個別最適かつ協働的な学びの実現に向け全区立校で取り組め。
    答弁 区全体で取り組むべきものであり研究成果を拡げていきたい。
  • 玉川野毛町公園への道の駅の誘致
    質問 食料自給率向上への区民意識が高まるよう農産物の地産地消を一層推進すべきだ。拡張予定の玉川野毛町公園に区内産の野菜などを販売できる道の駅を誘致せよ。
    答弁 誘致予定の民間店舗などが道の駅機能を果たすよう取り組む。

真鍋 よしゆき(自民)

  • 狭あい道路の拡幅整備の推進
    質問 
    区は狭あい道路の解消に向け、国から移管された畦畔(けいはん)などを道路区域に編入する規定の整備や基金の活用策を取りまとめると答弁した。具体的な対応状況を示せ。
    答弁
    関係所管が連携して課題の抽出や解決策の検討を進めている。
  • 地権者の意向を踏まえた用地買収
    質問 
    用地買収は金銭補償が原則だが、生活再建のために代替地を求める地権者も多い。京王線連立事業では個々の地権者に寄り添って対応するよう都に働きかけよ。
    答弁
    地権者の意向に寄り添う丁寧な対応に努めるよう都に伝える。
  • 京王線連立事業の用地取得の推進
    質問
    京王線連立事業が進む千歳烏山駅周辺では都が土地価格の算定に時間を要し2022年3月~9月まで地権者と売買契約が結べなかった。都に算定期間の短縮を求めよ。
    答弁 都に対して土地評価の算定作業の短縮に努めるよう伝える。

神尾 りさ(国際)

  • 都から区への教員人事権の移譲
    質問 
    区が目指す「世田谷らしい教育」を実現するには区の教育方針を理解し、実践できる教員が不可欠だ。都に教員人事権の移譲を求め、区独自に教員を育成せよ。
    答弁 人事権の移譲を都に要望し、区独自の人材確保策も検討する。
  • 介護現場での外国人人材の活用
    質問 
    区の高齢者人口は増加の一途をたどり、介護事業所での人材不足の解消は急務だ。新型コロナが収束に向かう今、外国人人材の活用促進に向けた方策を検討せよ。
    答弁 有効な手法と考え、積極的な活用につながる支援に取り組む。
  • 新たな人事評価制度の導入
    質問 
    区は職員の向上心が高まる風通しのよい職場環境を醸成すべきだ。上司だけでなく同僚や部下、自身も人事評価に携わり公平性を担保できる360度評価を導入せよ。
    答弁 人材育成方針の検討チームで試行するなど可能性を模索する。

小泉 たま子(新風)

  • 区民をお待たせしない窓口の実現
    質問 
    区長は区民に時間を返すと宣言したが、窓口の混雑は全く改善しておらず約束が果たされていない。区は創意工夫を凝らし、お待たせしない窓口を必ず実現せよ。
    答弁 窓口改革を最優先課題とし待たない窓口への取組を加速する。
  • 窓口改革に向けた区のあるべき姿
    質問 地域行政改革とDX推進は一体で進めるべきだが、区は縦割りで無責任な行政を露呈するばかりだ。真の改革の実現に向け組織や人材育成方針を抜本的に見直せ。
    答弁
    区民サービスの向上に向け、職員の意識改革などを進める。
  • 区の組織風土の改革
    質問 
    今の区政は自らが掲げた政策を実現する気概もないなど、区民不在の言い訳行政そのものだ。将来にわたり誇れる世田谷を築くため、組織風土を改革せよ。
    答弁 次期基本計画の中で区のあるべき姿などを明確にする。

金井 えり子(生ネ)

  • 複雑な地域課題を解決する方策
    質問 
    中野区では孤立やひきこもりなど行政だけでは解決困難な問題に対し、地域や関係機関などと有機的に連携した対応に努めている。区も同様の取組を展開せよ。
    答弁
    困り事を早期に発見し、包括的に支援できる体制を検討する。
  • 小規模多機能型居宅介護の拡充
    質問 
    小規模多機能型居宅介護は高齢者の在宅生活を支えるだけでなく、介護する家族の負担軽減にもつながるサービスだ。身近な地域で利用できるよう増設を図れ。
    答弁 未整備地域を中心に整備を進め、サービスの周知にも努める。
  • ケアラーを支える条例の制定
    質問 
    家族の介護や世話に追われるケアラーの生活や権利を守る取組を一層推進すべきだ。地域全体で支える仕組みの構築に向け、区はケアラー支援条例を制定せよ。
    答弁 条例を制定した自治体の状況などを含め情報収集に努める。

宍戸 三郎(自民)

  • 区内経済の更なる活性化策
    質問 
    新型コロナの感染症法上の位置づけが変わり制限が緩和すれば消費活動の活性化が期待できる。疲弊し続ける区内経済の回復に向け工夫を凝らした施策を展開せよ。
    答弁 回復が見込めるインバウンドの消費を誘導する取組を進める。
  • 犯罪から区民を守る対策の強化
    質問 
    犯罪から区民の命と財産を守ることが基礎自治体における重要な責務だ。多発する特殊詐欺や強盗を踏まえ、特に狙われやすい高齢者への注意喚起を強化せよ。
    答弁 様々な広報媒体やイベントを効果的に活用し注意喚起を図る。
  • 議会への迅速かつ正確な情報提供
    質問 
    区議会議員は区民に区の施策や計画を分かりやすく伝えることで区政に貢献する義務があり、区から議会への情報提供は極めて重要だと考える。区の認識を示せ。
    答弁 区議会へ迅速かつ正確に情報提供するよう庁内で徹底する。

そのべ せいや(都ファ)

  • 小学生にも病児保育の支援拡大を
    質問 
    区の病児保育事業は乳幼児が対象であるが、23区中14区では小学生も使える制度となっている。仕事と育児の両立を可能にするため区も対象年齢を拡大せよ。
    答弁 利用状況や施設の意向も確認し、今後の課題として対応する。
  • 新しい作品で世田谷の魅力発信を
    質問 
    区はサザエさんなどを観光資源として活用してきたが、区内を舞台にした最新ドラマ・アニメなどにも着目すべきだ。新たな資源として活用し地域振興を図れ。
    答弁 制作事業者などと協議し、活用可能なコンテンツを検討する。
  • 保育施策に対する区長の姿勢
    質問 
    区は待機児童ゼロを達成したと言うが、いまだ保育園に入れない家庭は多く存在する。子どもを産み育てやすい世田谷の実現へ、区長は保育施策をどう進めるのか。
    答弁
    待機児童問題の一日も早い解決にしっかりと取り組んでいく。

いそだ 久美子(立憲)

  • 区立中での給食の食べ残し削減策
    質問 
    区立中での給食の食べ残し削減には現状の短い食事時間を改善することが有効だ。準備時間を短縮し食事時間の確保に成功した他自治体に倣い区も方策を講じよ。
    答弁 他自治体での取組を参考にしたモデル事業などを検討する。
  • 再就職を目指す女性への就労支援
    質問 再就職を望む子育て中の女性が前職と同レベルの職に就くには長いブランクを埋めるためのリスキリングが重要だ。区として資格取得などの支援はしているのか。
    答弁
    IT会社への就職希望者を支援するITカレッジを開講した。
  • 一時預かりの利便性向上
    質問 
    家庭保育の女性がやむを得ない用事や再就職の準備ができるよう一時預かりの利便性を高めるべきだ。実態調査でのニーズ把握や予約のオンライン化を検討せよ。
    答弁 理由を問わない預かりの実施や予約システム改善を検討する。

和田 ひでとし(自民)

  • 避難所での支援団体との連携強化
    質問 円滑な避難所運営のためには地域で構成される運営組織とNPOなどの支援団体との連携が欠かせない。区は良好な関係づくりに向けた環境整備に取り組め。
    答弁
    避難所運営マニュアル見直しの中で工夫を凝らし取り組む。
  • 学校改築時の工期短縮への努力
    質問 
    学校改築は一層推進すべきだが、子どもが貴重な数年間を仮設校舎で過ごすことになるなどの課題がある。改築中の良好な教育環境の確保や工期短縮に注力せよ。
    答弁
    最も効果的で効率的な改築手法の確立に向けて検討を進める。
  • まちづくりセンターの体制強化
    質問 
    区はマイナンバーカードの更新手続の一部をまちづくりセンターで行う方針を示した。職員の多忙化により地区行事への対応に支障が出ないよう体制強化を図れ。
    答弁
    人員配置の見直しなど地区の活動を支援する体制を強化する。

くりはら 博之(区守会)

  • NHK受信料支払督促の相談対応
    質問 
    NHKが受信料の滞納者に対し裁判所を通じて送る支払督促について、2週間以内に異議申立てを行わなかった場合、強制執行となり給与や預貯金が差し押さえられるおそれがある。区は支払督促が届いて不安を抱く区民からの相談にどう対応しているのか。
    答弁 
    必要に応じて区の弁護士相談や法テラス、NHKのふれあいセンターや公式サイトを案内する。
  • ひきこもりの方の社会復帰支援
    質問 
    発達障害などがあり中学校まで特別支援学級で過ごした方の中には優れた能力を持ちながら、進学先や職場になじめず、孤立を深めひきこもりに陥る方もいる。こうした方の力を生かすことが社会全体にとっても有益と考えるが、区はどのように支援していくのか。
    答弁 
    ひきこもり相談窓口「リンク」を要にニーズに添った切れ目のないきめ細かな支援に取り組む。

中里 光夫(共産)

  • いのちとくらしを守る区政を
    質問 
    岸田政権の大軍拡・大増税は、平和もくらしも破壊する。今やるべきは命とくらしを守る政策を着実に取り組め。今後の区政運営に臨む区長の基本姿勢を示せ。
    答弁 区民の命と暮らしを守る区政運営を軸に予算案を編成した。
  • 若者が希望をもてる社会を
    質問 
    若者が未来に希望を持てる社会を築くことが肝要だ。経済的理由で進学を諦めることがないよう、低所得世帯を対象に給付型奨学金を実施せよ。
    答弁 課題を整理し財源や規模など必要な事柄について検討する。
  • 羽根木区民集会所の売却を見直せ
    質問 
    羽根木区民集会所は住民運動で設置された経緯があるにもかかわらず、区は住民に何ら相談せず売却する方針を決めた。存続を求める声を受け止め方針を見直せ。
    答弁 周辺住民などへ丁寧に説明するなど、真摯に対応していく。

河野 俊弘(自民)

  • 旧保健センター跡地の有効活用
    質問 
    好立地で広大な旧保健センター跡地は多世代交流の場など公共機能として活用すべきだ。地域や区分所有者の医師会と一体となり、活用への協議を早急に進めよ。
    答弁 医師会と協議中であり方向性が見え次第地域などへ説明する。
  • デジタル活用支援員の導入
    質問 
    区が進める町会自治会向けSNSの導入に関しては操作に不慣れな高齢者の支援が必須だ。他区に倣い専門のデジタル活用支援員を地域のスマホ講座に派遣せよ。
    答弁 情報格差の是正は重要な課題であり細かな支援を検討する。
  • 全学童クラブでの宅配弁当の導入
    質問 
    働く保護者の負担軽減に向け、全ての新BOP(ボップ)学童クラブで長期休暇期間中の弁当デリバリーを導入すべきだ。区は明確な目標を定めた上で早急に取り組め。
    答弁 導入希望のある新BOP(ボップ)への拡大について対応を進めていく。

石川 ナオミ(自民)

  • 医療的ケア児への支援拡充
    質問 
    医療的ケア児は個別性が高く必要な支援も多岐にわたる。地域の学校に通う際にかかる負担など、ケア児を取り巻く現状を的確に把握し支援策の拡充に力を注げ。
    答弁 関係所管課で構成する作業部会で支援の在り方を検討する。
  • 公営住宅に暮らす高齢者への支援
    質問 
    区営住宅などでの一人暮らし高齢者が増加しており支援の充実が急務だ。住み慣れた地域で安心して暮らすための日常生活への支援や見守りに係る方策を示せ。
    答弁 高齢者宅へのアウトリーチ事業などを通じて支援につなげる。
  • 食育につながるエコ農産物の活用
    質問 
    区は農薬などを使わずに作るエコ農産物を学校給食に導入予定だ。これを機に地域の生産者と一層連携を図り子どもの食に感謝する心を育む農業体験を実施せよ。
    答弁 生産者との交流など体験的に学ぶ機会の拡充を検討する。

中村 公太朗(立憲)

  • 常設の英語体験プログラムの整備
    質問
    区は教育総合センターで多世代向けの英語体験プログラムを始めるが、年間11日の開催では少なすぎる。区民が日常的に英語に触れられるよう早期に常設化せよ。
    答弁 参加者ニーズに応じて内容を精選し、常設化に向け検討する。
  • 部活動の地域移行の進め方
    質問 
    区は中学校の部活動の指導を地域団体へ段階的に委ねる方針だ。生徒が部活動を通じて培ってきた母校への愛着や教員との(きずな)が薄れないよう十分留意して進めよ。
    答弁 教員と生徒の交流機会や学校でのつながりを意識して進める。
  • 別避難計画の実効性の確保
    質問 
    避難行動要支援者の個別避難計画の実効性を高めるには要支援者と支援者が避難時の行動を十分理解しておくことが重要だ。両者を交え定期的な訓練を実施せよ。
    答弁 避難方法の周知を工夫し実効性ある計画となるよう努める。

高橋 昭彦(公明)

  • 認知症の方を見守る体制の強化
    質問 
    認知症の方が行方不明になった際の捜索体制を強化すべきだ。24時間365日対応の高齢者安心コールを通報窓口とし防犯メールで捜索情報を発信する仕組みをつくれ。
    答弁 安心コールと災害防犯情報メールの連携などに着手する。
  • 伝統工芸に触れられる機会の創出
    質問 
    伝統工芸は芸術的、技術的価値が高く、全国で次世代に継承するための事業が展開されている。区でも子どもが工芸品を実際に見て触れられる体験の場を創出せよ。
    答弁 ものづくりや産業、伝統工芸に接する機会の創出を検討する。
  • 自動起動型防災ラジオの導入
    質問 
    自動起動型防災ラジオは停電時も利用でき、災害時の情報収集に非常に有効だ。在宅避難が推奨され各家庭への正確な情報発信が重要な今、区は導入に踏み切れ。
    答弁 情報発信手段の充実に向け、導入の可能性を検討する。

ひうち 優子(世田谷)

  • 自転車安全教育へのアプリの活用
    質問 
    自転車のルールやマナーをゲーム形式で学べる都のアプリ「(りん)トレ」は中学生への安全教育に大変有効だ。校内でのポスター掲示や案内配布により利用促進を図れ。
    答弁 中学生でも十分に理解できる内容であり今後周知していく。
  • 自転車ヘルメット着用の周知
    質問 
    法改正で全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となる。既に13歳未満の着用を義務化している区は、保護者に対しても着用への周知啓発を強化せよ。
    答弁 保育園では啓発チラシを配布しており、今後も周知していく。
  • 個別避難計画に基づく訓練の実施
    質問 多発する水害に備え避難行動要支援者が安全に避難できる体制整備が急務だ。区は個別避難計画の策定を急ぎ計画に基づいた本人参加による避難訓練を実施せよ。
    答弁 避難計画の作成や訓練の支援などを福祉部門と支所とで行う。

菅沼 つとむ(自民)

  • 学童クラブの民間活用の進め方
    質問 
    学童クラブの民間活用に向け区は深沢保育園を4000万円で改修し事業者に無償で貸し出す予定だ。事業者が物件を用意すべきであり税金の無駄遣いではないのか。
    答弁 改修経費を最小限にとどめられるよう工事内容を工夫する。
  • 上用賀公園多目的広場の人工芝化
    質問 
    上用賀公園拡張用地の多目的広場は多くの区民がスポーツを楽しめる場にすべきだ。整備に当たっては、水はけがよく雨天時でも使用できる人工芝を採用せよ。
    答弁
    多目的広場が効率的かつ有効的に活用できるよう検討する。
  • 老朽化が著しい深沢小の再整備
    質問 
    深沢小は災害時の医療拠点になる重要な施設だが、築60年を超え改築が急務だ。同じく老朽化が進む深沢まちづくりセンターとの複合施設として再整備せよ。
    答弁 整備手法や複合化について関係所管と連携し検討を進める。

羽田 圭二(立憲)

  • 子育て施策の所得制限の見直し
    質問 
    子どもの成長に欠かせない教育費や医療費は社会全体で公平に負担すべきだ。国や都で子育て支援に係る所得制限撤廃への動きがある中、区でも制限を見直せ。
    答弁
    各分野における政策について所得制限の議論を深めていく。
  • 教員が子どもと向き合う時間確保
    質問 
    教育現場では深刻化する過重労働により、教員が児童生徒と向き合う時間の確保が困難な状況に陥っている。改善に向けて区立校のカリキュラムの見直しを図れ。
    答弁 各校の教育課程への助言指導や人的支援の在り方を検討する。
  • 障害者の地域生活支援の方向性
    質問 障害者が地域で安心して生活していくためには、親亡き後ではなく親と一緒に暮らしているうちからの自立支援が不可欠だ。区は今後どう取り組んでいくのか。
    答弁 福祉サービスとつながりのある安心した生活の支援に努める。

上川 あや(虹)

  • らぷらす運営事業者の質向上を!
    質問 「らぷらす」はLGBTQ支援の拠点でもあるが、区の選定事業者には同性ペア職員の処遇の平等も差別禁止規定もなく酷い。次年度契約で必要規定を整備せよ。
    答弁 事業者とジェンダー平等に関する規定整備を急いで調整する。
  • 30年据え置きのオストメイト給付
    質問 
    区はがんの後遺症で腹部に排泄口を開けたオストメイトの装具購入費に給付しているが、その額は30年間ほぼ据え置きで実勢額から乖離(かいり)する。実態に即し改めよ。
    答弁 実態把握に向け当事者へのアンケート実施を含めて検討する。
  • 給付額の無点検と固定化を改めよ
    質問 
    オストメイト装具を含めた区の「日常生活用具」給付の最大の問題点は、必要額と給付基準額との乖離(かいり)さえ平気で無視する無点検だ。定期点検し的確に給付せよ。
    答弁 日常生活用具に関する検討会の場で適宜見直すよう検討する。

田中 みち子(生ネ)

  • 困難を抱える女性への支援強化
    質問 
    困難を抱える女性への支援法施行を見据え区も支援体制を強化すべきだ。司令塔を置いて庁内連携を図り、計画策定や民間団体を交えた会議体の設置に着手せよ。
    答弁 計画の策定や会議体の設置など支援体制について検討する。
  • 家族の再統合に向けた取組強化
    質問 
    虐待などで一時保護された子どもは養育期限の18歳までに親子関係が改善しなければ自力での生活を強いられる。この現状を踏まえ家族再統合の取組を強化せよ。
    答弁 親子再統合プログラムを十分活用し、職員の専門性を高める。
  • 区立公園の農的活用に向けた進捗
    質問 区民が身近な所で農業に親しめるよう、収穫物を子ども食堂などに生かすことを条件に区立公園で作物の栽培を可能にするよう求めてきた。その後の進捗を示せ。
    答弁 野菜や果実の栽培を禁止事項から外すべく現在調整している。

青空 こうじ(無所属)

  • 高齢者の消費者被害の傾向
    質問 
    コロナ禍の外出自粛でネット通販の利用が増えるなど消費生活が変容する中、特に高齢者を狙った詐欺などの消費者被害が心配される。最近の被害の傾向を示せ。
    答弁 電話での強引な勧誘や訪問販売での高額請求などが目立つ。
  • 被害状況の分かりやすい情報提供
    質問 
    高齢者の消費者被害の未然防止に向け被害状況に係る周知を工夫すべきだ。特定の地域で頻発する被害をリアルタイムで発信するなど分かりやすく注意喚起せよ。
    答弁 犯罪の手口や被害の情報提供など防止への取組を一層進める。
  • 啓発カレンダーの発行の継続
    質問 消費者被害の防止法を分かりやすく紹介する区の啓発カレンダーは区民への注意喚起に大変有効だ。都の作成費補助は5年度で終了するが今後も発行を継続せよ。
    答弁 都への働きかけや各所管との連携を模索し事業継続に努める。

(補足)代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。 

  • あんすこ=あんしんすこやかセンター
  • 支所=総合支所

会派名等

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 立憲=世田谷立憲民主党区議団
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・維新
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 新風=新風・せたがやの風
  • 減税=減税せたがや
  • 虹=レインボー世田谷
  • 世田谷=世田谷無所属
  • あらた=Setagayaあらた
  • 都ファ=都民ファーストの会
  • 国際=国際都市せたがや
  • 区守会=区民を守る会
  • 無所属=無所属

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電話番号 03-5432-2779

ファクシミリ 03-5432-3030