令和4年第3回区議会定例会　代表質問

9月20日の本会議で、4名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

• 自由民主党世田谷区議団＝阿久津 皇 
• 公明党世田谷区議団＝福田 たえ美
• 世田谷立憲民主党区議団 ＝中塚 さちよ
• 無所属・世田谷行革110番・維新＝大庭 正明 

自由民主党世田谷区議団 阿久津 皇

• 具体的な少子化対策の展開
  質問 出生率向上に向け、子ども子育て応援都市にふさわしい具体的な施策を打ち出すべきだ。出産一時金の上乗せ給付拡大や子育て利用券の大幅増額などに取り組め。
  区長 財源の問題などを含めて検討し、しかるべき時期に判断する。
• リカレント教育の推進
  質問 働き方が多様化する今、スキル取得のための学び直し「リカレント教育」の重要性が増している。大学との連携や創業支援機能の活用など教育の場を拡充せよ。
  経済産業部長 開設予定の旧池尻中跡地が拠点となることを目指す。
• 駅周辺まちづくりの積極的な推進
  質問 駅周辺再開発は持続可能なまちを築く好機である。区は周辺住民や地権者などと合意形成を図りながら地域の将来を見据えたまちづくりを積極的に推進せよ。
  技監 まちづくりへの機運醸成を図り、地域と連携しながら進める。
• 開かずの踏切の早期解消
  質問 区内に依然として多く残っている開かずの踏切の解消が急務だ。とりわけ大井町線と東横線の連続立体化に向け、目黒区と協調し都や鉄道事業者との交渉に臨め。
  副区長 大井町線を含め開かずの踏切解消への調査検討を進める。
• みどり率上昇に向けた取組の加速
  質問 みどり率を向上するにはオール世田谷で臨むことが肝要だ。みどりのトラスト基金やふるさと納税制度を積極的に活用し、区民や団体と連携した取組を加速せよ。
  みどり33推進担当部長 より実効性の高い新たな施策の展開を検討していく。 
• 区の投資による企業支援
  質問 都では民間の投資ファンドへの出資を通じ、中小企業に金融支援を行っている。企業の成長や産業活性化につながる有効な手法であるため区も導入を検討せよ。
  経済産業部長 地域産業活性化への手法の一つとして検討したい。 
• 資材高騰に伴う事業者支援
  質問 区の資材高騰対策である工事契約金額の変更手続が煩雑なあまり、事業者は申請を諦めがちだ。区は価格が急騰している品目の手続を簡略化するなど改善を急げ。
  財務部長 事業者の負担に配慮し、一層丁寧な説明や相談に努める。
• 区内建設産業の積極的な振興
  質問 区内建設事業者から、本庁舎整備の施工者が発注する一部業種の工事は採算性がなく受注しづらいと聞く。建設業振興を掲げる区は早期の改善を施工者に促せ。
  庁舎整備担当部長 幅広い建設事業者の参加に向け施工者に働きかける。
• 若者の地域参加の仕組みづくり
  質問 持続可能な地域の確立には若者の地域参加が不可欠だ。子どもの頃からまちの行事への参加を促すとともに学校と地域が一体で子どもを育てる環境を構築せよ。
  教育長 地域の方と連携し積極的に地域参加できる環境を整備する。 
• 環境施策推進に向けた資金の確保
  質問 環境施策の着実な推進には多額の経費を要する。ふるさと納税の活用や環境問題解決などに向け資金を募る「ESG債」の発行など、資金調達手法を多様化せよ。
  環境政策部長 財政所管と協議を進め、更なる資金調達を検討する。
• 時代に合わせた高齢者施策の推進
  質問 デジタル機器を駆使できる高齢者が増える中、従来の高齢者観にとらわれない施策が必要だ。SNSを活用し若者との交流を創出するなど柔軟な発想で取り組め。
  高齢福祉部長 柔軟な発想で自立支援に資する施策を検討していく。
• 地域行政推進条例の制定意義
  質問 我が会派は、区が条例制定を機に地域住民を行政の意思決定に直接参画させるつもりでいるなら、地区に分断を生みかねないため反対だ。区長の認識を示せ。
  区長 条例では民意を区政に反映する仕組みの強化を規定している。

公明党世田谷区議団 福田 たえ美

• 学校給食費の完全無償化の実現
  質問 家計急変世帯や昨今の物価高騰に対応するため、教育費における保護者負担の軽減が急務だ。所得制限を撤廃した給食費の完全無償化を5年度から実施せよ。
  区長 財源問題などを熟慮し、なるべく早いタイミングで判断する。
• オンライン診療の環境整備
  質問 今回のコロナ第7波で区が導入したオンライン診療は、発熱外来の逼迫(ひっぱく)緩和につながった。再度の感染拡大に備え、平時から対応可能な医院の拡充に取り組め。
  保健福祉政策部長 人材確保や設備負担について医療機関と検討する。
• 物価高騰に対する現金給付の実施
  質問 今般の物価高騰は全所得階層に深刻な影響を与えている。物価高騰に苦しむ区民を守るため、国の地方創生臨時交付金を活用し、区独自に一律の現金給付を行え。
  区長 必要な施策について、時期を逸することなく判断し対応する。
• 間断なき地域行政改革の推進
  質問 地区での行政サービスを一層拡充すべきだ。区民満足度などの指標を基にまちづくりセンターや支所を不断に改革し、区民のための地域行政制度を構築せよ。
  副区長 地区の方々に取組の効果を実感いただけるよう取り組む。
• 重点事業への職員の適正配置
  質問 多様化する社会課題の解決に向け、一層の行政改革が急務だ。全事業の評価を専門に行う部署を創設し、重点事業に職員を適正配置するための計画を策定せよ。
  副区長 様々な視点で事業評価を行い、人材の適正配置に努める。
• 公有地を有効活用した施設整備
  質問 旧都立玉川高校跡地は、多様な区民ニーズや収益確保の視点から活用方法を検討すべきだ。高齢者の健康増進施設や児童館を含む多世代交流施設として整備せよ。
  政策経営部長 全区的な公共利用の観点で検討を行い都に要望する。
• 有事に備えた公共施設の整備
  質問 世界情勢が緊迫する中、ミサイル攻撃などに対する備えが不十分だ。区民の安全を守るため公共施設のシェルター化を推進せよ。
  危機管理部長 都と連携し緊急一時避難施設の指定拡大に取り組む。
• 健康増進に向けた区民意識の向上
  質問 健康寿命の延伸には、介護予防の意識向上が重要だ。介護サービスを利用せず健康維持に努めている方に向け区独自のキャッシュバック制度を創設せよ。
  高齢福祉部長 高齢者が健康意識を保てる予防事業の充実に努める。
• 食のネットワーク拠点の拡充
  質問 子ども食堂などの支援を持続可能なものとする仕組みが必要だ。フードドライブで寄附された食品を保管し配送するロジ・ハブ拠点を既存公共施設内に整備せよ。
  保健福祉政策部長 持続的な運営に向け社会福祉協議会と検討を進める。

世田谷立憲民主党区議団 中塚 さちよ

• 区民生活を底上げする対策の強化
  質問 物価高騰と社会保障費の負担が重なる今、区民生活を底上げする対策が必要だ。都の最低賃金の引上げを機に区も公契約条例による労働報酬下限額を引き上げよ。
  財務部長 地域への波及効果も見据え、財政状況も考慮し判断する。
• カルト宗教被害者への対応力向上
  質問 信者の洗脳や献金の強要を行うカルト宗教から区民の人権を守る取組が必要だ。区民からの相談を幅広く窓口で受けられるよう職員の対応力向上に力を注げ。
  総務部長 各所管に相談スキルの向上などに取り組むよう周知する。
• 地域行政推進条例がもたらす利点
  質問 区は今定例会に地域における行政サービスとまちづくりを一層拡充する条例を提案した。区民生活にどう役立つのかを明示せよ。
  副区長 地区防災力の向上や窓口サービスの拡充などに取り組む。
• 学校給食費の完全無償化の決断
  質問 葛飾区は23区初となる学校給食費完全無償化の方針を示した。無償化の機運が高まる今こそ、区長は5年度からの実施を決断せよ。
  区長 財源の問題を整理し、なるべく早く実施の可否を判断する。
• 介護事業所への業務継続支援
  質問 コロナ禍で介護事業所は通所や訪問介護の中止を余儀なくされた。介護が必要な方々の生活を守るため、事業者に国や都の制度の活用を促し業務継続を支援せよ。
  高齢福祉部長 補助制度などが活用されるよう周知と説明に努める。
• 区の将来を見据えた公共交通整備
  質問 脱炭素社会や共生社会の実現に向けて地域公共交通が果たす役割は大きい。区民と事業者の協働による交通政策の推進に向け、区が目指す将来像を明確に示せ。
  副区長 目指すべき姿などを区民に分かりやすく示していく。 

無所属・世田谷行革110番・維新 大庭 正明

• 学校給食無償化を行革で実行せよ
  質問 学校給食費の完全無償化を実現するには約20億円必要であり、財源確保に向けた行財政改革が不可欠だ。改革が一向に進まない保坂区政下で、どう成し遂げるのか。
  副区長 財源確保策を追求し議会の意見も踏まえ区長の判断を仰ぐ。
• DXによる行政手続充実の進め方
  質問 地域行政推進条例ではDXによる区民の利便性向上を基本方針に掲げた。役所内のICT環境がお粗末極まりない中で地域行政部はどう進めるつもりなのか。
  地域行政部長 まちづくりセンターの通信環境整備などに取り組む。
• 地域行政推進条例への懸念
  質問 区内の行政区域割は住民の流動性や生活実態を十分に考慮していない。これを見直さず地域行政推進条例の制定を進めれば、区民の混乱を招くのではないか。
  地域行政部長 活動の蓄積がある従来の地区割で地域づくりを行う。
• 地域行政推進計画への疑義
  質問 地域行政推進計画ではまちづくり支援職員である管理職の力を地区の課題解決に生かす方針だ。年数回イベントを手伝うだけの管理職の支援で何か変わるのか。
  地域行政部長 支援職員制度を改善し、課題解決力を強化していく。
• DX推進に向けた職員の意識改革
  質問 区のDX推進を阻害する要因として職員の業務改善意識の低さが挙げられる。着実な推進に向け、まず職員の意識を改革せよ。
  副区長 失敗を恐れずトライする組織づくりに向けて取り組む。
• DX推進に向けた都との連携強化
  質問 決断力のない区長の下では区単独でDXを進めることは困難だ。都が設立予定のDX推進を牽引(けんいん)する団体との連携を検討せよ。
  副区長 これまでの研究や調査をもとに都と連携しDXを進める。 

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代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所
• フェアスタート事業＝せたがや若者フェアスタート事業
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会