令和2年第3回区議会定例会　意見書

区議会は、次の意見書を関係機関あてに提出しました。

新型コロナウイルス感染症への対応に向けた地方自治体の財源確保及び拡充を求める意見書

長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)により、我が国の経済は、リーマンショック時を超える、戦後最大の危機的状況にあると言われている。世田谷区においても著しい景気後退の影響を受けて特別区税が大幅に減少することが見込まれており、今後、数年間は極めて厳しい財政状況が続くと想定している。

一方、歳出面に関しては、保健所機能の強化やPCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、区内事業者に対する事業継続支援、子ども達の学習環境の整備などの喫緊の課題に対応するとともに、社会保障関連や公共施設の改築・改修、更には近年多発している風水害への対策など、増大する行政需要に的確に対応する必要があり、財政負担が大幅に増加している状況である。

このような中、世田谷区では各種事業について従来どおり継続することを前提とせず、抜本的な見直しに取り組むことで、財源を生み出す努力をしているが、区民生活の維持に向け安定した行政サービスを提供していくためには、それだけでは不十分であり、更なる歳入の確保が必要不可欠である。

よって、世田谷区議会は国会及び政府に対し、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策のための財政措置として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今年度における追加交付、及び将来にわたっての継続的な交付を求めるとともに、交付金の配分にあたっては、各自治体の人口や感染状況を十分考慮することを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年9月28日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 菅 義偉 様

財務大臣 麻生 太郎 様

内閣府特命担当大臣（地方創生） 坂本 哲志 様

オウム真理教（アレフ・ひかりの輪等）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書

オウム真理教は、無差別大量殺人におよんだ地下鉄サリン事件など、数々の凶悪な犯罪を引き起こした団体です。その後継団体である「アレフ」、「ひかりの輪」及び「山田らの集団」は3つの組織に分裂し活動を継続しているが、麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の教義を隠し持つなど、依然として危険な教義を継承しています。

世田谷区内においても、平成12年12月に信者が大量転入して以来、烏山施設が本部拠点化され、「アレフ」は平成23年3月に退去しましたが、「ひかりの輪」は現在も活発な活動を続けており、地域住民を初め多くの区民の不安と恐怖はいまだ解消されておりません。

世田谷区も住民の安全で安心な生活を取り戻すため、地域住民とともに積極的に活動を展開しております。しかし、自治体や住民の力には限界があり、これまでも世田谷区を挙げて団体の活動に対する規制の強化と活動停止・解散に向けた抜本的な対策を国に対して要望してきたところであります。

このような状況の中、来年1月末には、平成30年1月に期間が更新された、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪等）に対する「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく公安調査庁の観察処分の期間が満了を迎えようとしています。もし、更新されなければ、団体に対する活動内容の監視や規制措置などの対応がとれず、区民の不安と恐怖はますます高まることが懸念されます。

よって世田谷区議会は、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪等）を引き続き観察処分とすることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

令和2年9月28日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

法務大臣 上川 陽子 様

公安調査庁長官 和田 雅樹 様

公安審査委員会委員長 房村 精一 様

地球温暖化防止対策の着実な前進を求める意見書

新型コロナウイルス感染拡大のため、本年11月に開催が予定されていた「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP26）が2021年に持ち越される中、政府は、本年3月に「国別削減目標」（NDC）を国連へ提出した。

今回の「国別削減目標」は、パリ協定の規定に基づくもので、2015年に加盟各国が提出した目標草案（INDC）を見直し、再検討したものを提出することが義務付けられていたが、政府が掲げた目標は、温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26％削減するという内容であり、2015年当時の目標を据え置く内容にとどまっている。

地球温暖化問題は、世界各国に共通した地球規模の課題であり、各国が国別目標の中で掲げている温室効果ガス排出量削減目標を積み上げることで、パリ協定が掲げる2℃はもとより1.5℃以下に世界の平均気温上昇を抑えていくことが必要である。

そのような中、世田谷区においては、廃棄物の減量化・リサイクルの推進をはじめ、みどりの保全・創出、再生可能エネルギーの利用拡大と創出、省エネをはじめとする環境に配慮したライフスタイルの確立、木材資源の有効活用などに取り組んできており、さらには、「気候非常事態宣言」を行うことで広く区民・事業者と気候危機問題を共有し、地域から温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを強化していく。

政府は、今回提案した「国別削減目標」の水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求するとともに、「地球温暖化対策計画」の見直しを通じて、目標達成のための行動計画を策定することとしているが、その際には、改めて工業工程や廃棄物処理から排出される非エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減にも目を向けることが必要不可欠である。

よって、政府においては、脱炭素化社会の実現に向けて、これらの取り組みを着実に進めることを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 菅 義偉 様

経済産業大臣 梶山 弘志 様

環境大臣 小泉 進次郎 様