令和2年第3回区議会定例会　代表質問

9月15日及び16日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

• 自由民主党世田谷区議団＝石川 ナオミ議員 
• 公明党世田谷区議団＝佐藤 弘人議員
• 世田谷立憲民主党社民党 ＝風間 ゆたか議員 
• 無所属・世田谷行革110番・維新＝大庭 正明議員 
• Setagayaあらた＝小泉 たま子議員

自由民主党世田谷区議団 石川 ナオミ議員

• 社会的検査の実施目的の明確化
  質問 介護従事者などへの網羅的なPCR検査「社会的検査」を民主的な政策形成を経ず強行する区長の姿勢は問題だ。検査目的や得られる効果などを明確に示せ。
  区長 施設利用者の重症化防止や現場の集団感染抑止のためである。
• 区内経済活性化に向けた早期対策
  質問 新型コロナにより生活の見通しが立たない区民が大勢いる。経済活動の早期正常化に向け、区内事業者への発注機会を増やすなど区が全力で事業活動を支援せよ。
  財務部長 今年度後半に臨時入札などによる前倒し発注を検討する。
• せたがやペイ発行への期待
  質問 区内共通商品券を電子化した仮称せたがやペイは利便性の高い二次元コード方式のため利用者拡大が期待される。区内経済への効果を検証し、継続発行につなげよ。
  副区長 利用状況分析で効果検証するなど今後の必要性を判断する。
• 3年度予算編成に向けた財源確保
  質問 3年度予算編成はリーマンショック時を上回る減収で極めて厳しくなる見込みだ。例年以上に、国や都からの補助金獲得に注力するなど一層の財源確保に努めよ。
  副区長 国や都の動向を見逃さず、あらゆる手段で財源確保に努める。
• 恒久的な歳出削減に向けた方策
  質問 我々の提言を受け区が進める「施策事業の本質的な見直し」は施策の優先順位を整理できる有効な方策だ。責任を持って精査に努め恒久的な歳出削減につなげよ。
  区長 事業の縮減廃止などにより恒久的な歳出削減を実現していく。
• 豪雨時の多様な避難方法の周知
  質問 コロナ禍では豪雨時に避難所に行くのをためらうことも想定される。区民が判断に迷わず命を守る行動を取れるよう、多様な避難方法について幅広く周知せよ。
  副区長 迅速かつ円滑に命を守る行動が取れるよう周知を徹底する。
• 道路整備と地籍調査の着実な推進
  質問 コロナショックによる厳しい財政状況でも災害復興に重要な道路などのインフラ整備や地籍調査は未来に必要な投資だ。着実に推進できる相応な予算を投入せよ。
  副区長 国庫補助などの確保に努め、計画的かつ着実に進める。
• 特定生産緑地制度の周知徹底
  質問 多くの生産緑地指定が解除される2022年が迫る中、指定を10年延長できる特定生産緑地制度の周知が重要だ。2021年12月の申請期限までの具体的な周知方法を示せ。
  都市整備政策部長 更なる制度の周知、説明会や個別訪問の機会を設ける。
• オンラインによる教育機会の確保
  質問 様々な事情で登校できない児童生徒への教育機会を増やすことが必要だ。不登校だけでなく入院中の子など個々に応じて支援できるオンライン授業を活用せよ。
  教育政策部長 より広い学びの選択肢を提供できるよう取り組む。
• 子育て世代への全庁的な支援策
  質問 区長部局と教育委員会が連携し子育て世代の親を支援すべきだ。家庭教育と子育て支援の軸となる総合的な条例を制定するなど、支援施策を一元的に推進せよ。
  子ども・若者部長 親の学びの機会確保に教育委員会と連携して進める。
• コロナ禍での介護予防策の推進
  質問 区の要介護認定者は4年間で約2200人も増加している。コロナ禍で外出を控え体力や認知機能の低下が懸念される今、孤立しやすい高齢者への介護予防策を示せ。
  高齢福祉部長 ICT活用など自宅で取り組む介護予防策を進める。
• 障害者への積極的な就労支援
  質問 コロナ禍で障害者の雇用環境は極めて厳しい。短時間就労など多様な働き方を支援する「せたJOB(ジョブ)応援プロジェクト」を発展させて雇用確保に全力を尽くせ。
  障害福祉部長 本プロジェクトの協力企業を開拓し雇用促進を図る。

公明党世田谷区議団 佐藤 弘人議員

• 特別定額給付金事務の検証
  質問 新型コロナによる特別定額給付金事務は不十分な執行体制により給付に想定以上の時間を要した。今後の大災害などに備え委託業務や職員体制の課題を総括せよ。
  副区長 突発的な業務の迅速かつ的確な処理に向け、検証していく。
• 国や都と連携した検査体制の拡充
  質問 区が提案する「社会的検査」という枠組みが、区民の混乱を招いている。国や都と施策や対象が重複しないよう緊密に連携を図り、状況に即した最善策を講じよ。
  区長 実効性を図るため重複せず相互に効果を発揮する体制で行う。
• 介護現場などの感染症対策の強化
  質問 感染予防の知識が乏しいため、手探りでの新型コロナ対策に不安を抱いている介護事業者は多い。施設に医師を派遣する感染症対策アドバイザー事業を充実せよ。
  保健福祉政策部長 感染症管理認定看護師をアドバイザーに起用する。
• 区内事業者への経営支援拡充
  質問 コロナ禍により、飲食店や介護事業所など様々な業種が苦境に直面している。業種や業態に応じた経営支援などを一層拡充せよ。
  区長 事業者の声を聞き必要に応じて業種特有の支援策を講じる。
• 風水害対策への助成制度創設
  質問 コロナ禍の風水害対策では避難所での感染予防の点から在宅避難の重要性が高まっている。止水板や排水ポンプの設置など自助による対策への助成制度を設けよ。
  豪雨対策推進担当参事 元年の台風19号の被害状況や教訓を踏まえ検討する。
• 仮称せたがやペイの元金保証
  質問 電子商品券仮称せたがやペイは上乗せ率が30％と高いため、地域経済の浮揚が期待される。多くの区民に利用されるよう、購入元金分は無期限で保証せよ。
  経済産業部長 様々な電子決済の使用期限を参考に調整していく。
• 障害者施設の着実な整備
  質問 区は2030年までに障害者通所施設で約560人分の不足を見込むが、施設整備の目標や手法が未確定だ。都営住宅改築で創出される用地などを活用し、着実に整備を進めよ。
  障害福祉部長 年次ごとの整備目標を示し、確実な整備に取り組む。
• 教育総合センター設置の意義
  質問 区が設置予定の教育総合センターについては、我が党が求め続けてきた新たな教育研究機関の開設という機能が抜け落ちている。改めて設置することの意義を示せ。
  教育長 現場の教職員を支えるバックアップ機能などの展開を図る。
• 不登校の子どもへの教育機会確保
  質問 区立校で導入された学習支援アプリは主体性を育む授業を行える上、教員と生徒との交流が活発になるため、不登校児童生徒の学習に有効だ。積極的に導入せよ。
  教育政策部長 早急にオンラインでの学習支援を全校に広げたい。

世田谷立憲民主党社民党 風間 ゆたか議員

• 財政難を見据えた事業の見直し
  質問 新型コロナによる財政難でも福祉や教育に十分な予算を充てるため無駄な事業を見直すべきだ。多額の補助金などを要する外郭団体を整理統合し歳出を削減せよ。
  副区長 統合や再編について新実施計画後期の期間内に結論を出す。
• 社会的検査に伴う休業補償
  質問 介護従事者などへの区の網羅的なPCR検査「社会的検査」を評価する。陽性者が出た施設などには休業に係る支援策を講じよ。
  高齢福祉部長 必要に応じ介護施設などの休業に必要な支援を行う。
• 世田谷の福祉拠点施設の改善
  質問 世田谷の福祉拠点たるうめとぴあの民間棟利用者からサービスの質などに対する不満の声を聞く。改善に向け事業者を指導せよ。
  障害福祉部長 課題の把握に努め、引き続き指導や助言、支援を行う。
• 子育て支援強化に向けた予算確保
  質問 妊娠期からの相談支援を担う地域子育て支援コーディネーターは新型コロナの影響で相談内容が複雑化し業務過多に陥っている。早急に補正予算を組み増員せよ。
  子ども・若者部長 コーディネーターの役割や人的体制強化を検討する。
• 電子商品券発行での不正防止対策
  質問 コロナ禍で経営が厳しい個店を支援するための電子商品券発行は万全な不正利用防止策が必要だ。商店街振興組合連合会の補助事業とせず区の公募事業とせよ。
  副区長 連合会やシステム運営事業者とともに十分な対策を講じる。
• 不登校対策の計画的な推進
  質問 不登校対策は不登校特例校の設置に限らずオルタナティブ教育の導入とほっとスクール拡充と合わせて教育総合会議等開かれた場で検討し計画的に進めよ。
  教育政策部長 多様な教育や教育課程に捉われない学校を検討する。

無所属・世田谷行革110番・維新 大庭 正明議員

• 社会的検査実施への区長の本音
  質問 区の「社会的検査」実現は財政的に不可能と多数の専門家が指摘している。区長は初めから無理だと分かっていたのではないか。
  区長 理念と目標を高く掲げ、段階的に開始しようと考えた。
• 区の中途半端なPCR検査の実施
  質問 区の「社会的検査」は全区民が受けられない中途半端なPCR検査だ。区長の言う国の行政検査で行うならば対象範囲を区で決める必要があるが誰が決めるのか。
  保健福祉政策部長 国や都の動向を注視し区として適切に判断していく。
• 名ばかりの社会的検査
  質問 区は「社会的検査」の経費を補正予算案に計上した。国費が財源の行政検査と国から認められたのならば、社会的検査とは名ばかりで行政検査の拡充ではないか。
  保健福祉政策部長 従来型とは別事業、別体制で社会的検査に取り組む。
• 社会的検査に対する副区長の考え
  質問 区の「社会的検査」において7月末から現在に至るまで区長の発言には全く一貫性がなく、我々は困惑している。これまでの経緯を副区長はどう感じているのか。
  副区長 重症化回避やクラスター抑止の策として理解してほしい。
• 社会的検査の手法の詳細
  質問 区長が国に行政検査として認められたと豪語する「社会的検査」の実施手法を明確に示すべきだ。詳細は決まっているのか。
  保健福祉政策次長 検査手法は調整中のため詳細が決まり次第周知する。
• PCR検査体制の充実
  質問 区長のパフォーマンスや自身の発言のつじつま合わせである補正予算は到底認められない。限りある医療資源と財源を浪費せず、PCR検査体制の充実に力を注げ。
  区長 社会的検査をより良いものとするため最大限の努力を続ける。

Setagayaあらた 小泉 たま子議員

• コロナ禍における自立の促進
  質問 自粛は本来自ら決めるべきだが、国や都の外出自粛要請は半ば強制的だった。PCR検査拡充も含め、区民が自ら行動を決めるきっかけとなるよう取り組め。
  区長 区民の健康と命を守ることを基本に、主体的な行動を支える。
• 分散型の地域行政への転換
  質問 今後も区民生活や働き方には3密回避が必須だ。人が集中しやすい区民窓口などの運営を見直し、各地区の機能を強化した分散型の地域行政へと転換せよ。
  副区長 区民が集まる仕組みや窓口機能の在り方について検討する。
• 児童虐待防止に資する転入者対応
  質問 国は転入届受付時に子育て情報などを確実に伝えることが児童虐待防止に有効だと示した。この方針の実現に向け転入届を地区で扱うなど処理の在り方を見直せ。
  地域行政部長 まちづくりセンターの役割や機能について検討する。
• コロナ禍での問題ある組織改正
  質問 区はコロナ対策の体制強化を目的に、支所の保健師に保健所業務との兼務を命じたが、全職員の本務は現場であるべきだ。この組織改正は問題ではないのか。
  副区長 平時は従来どおり地域におり、地域の健康づくりを進める。
• 介護職場における福利厚生の向上
  質問 介護事業は高齢者の生活を支える重要な産業だが福利厚生が充実しておらず離職者が後を絶たない。労働環境の改善に尽力せよ。
  経済産業部長 福利厚生事業やメンタルケア相談など積極的に行う。
• 子どもの個性を生かした教育
  質問 一人も取り残さない教育の実現には従来の教育課程の枠に捉われず子どもの個性を生かすことが大切だ。教育長の見解を示せ。
  教育長 個性を尊重し伸ばす教育を推進する姿勢を明確にしていく。

---

代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• うめとぴあ＝梅ヶ丘にある全区的な保健医療福祉拠点の愛称
• 支所＝総合支所
• 清掃一組＝東京二十三区清掃一部事務組合
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・ パラリンピック競技大会