令和2年第1回区議会定例会 代表質問
最終更新日 令和2年4月25日
ページ番号 185569
2月19日及び20日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。
- 自由民主党世田谷区議団＝下山 芳男議員
- 公明党世田谷区議団＝高久 則男議員
- 世田谷立憲民主党社民党 ＝中村 公太朗議員
- 無所属・世田谷行革110番・維新＝大庭 正明議員
- Setagayaあらた＝佐藤 美樹議員
自由民主党世田谷区議団 下山 芳男議員
- 全庁一丸での行政経営改革の断行
質問 2年度は本庁舎整備や児童相談所運営に臨むとはいえ、予算の肥大化が著しい。将来に付けを残さないよう、全職員が経営感覚を持ち行政経営改革を断行せよ。
区長 多様な意見を取り入れて組織力を発揮し改革を牽引していく。 - 風水害対策の一層の強化
質問 昨年の台風19号を踏まえ区は風水害対策を総点検したが、区民と連携した避難所開設などの具体的な対策がいまだ示されていない。台風シーズン到来前には示せ。
区長 現在検討を進めており、出水期までに具体的な対応を示す。 - 米国選手団キャンプ地の安全確保
質問 区は東京2020大会で米国選手団のキャンプ地となる。警察や組織委員会との役割を明確にして警備体制を構築し、滞在中の安全確保や緊急時対応などに万全を期せ。
副区長 3月に関係機関と安全対策の最終確認を行い、万全を期す。 - 世田谷9年教育の総括
質問 2年度から新学習指導要領に基づく教育が始まり、区の教育は転換期を迎える。教育の更なる発展に向け、この間の世田谷9年教育の取組をどう総括するのか。
教育長 小中学校の情報連携などの推進に成果があったと考える。 - せたがや11＋による教育の発展
質問 区は世田谷9年教育を発展させ、就学前から一貫した教育を行うせたがや11＋を示した。この取組により、区の教育の質を今後どのように高めていくのか。
教育長 子ども主体の体験や協働を重視した課題解決学習に変える。 - 幼児教育と保育の質の充実
質問 幼児教育・保育の無償化に伴い、多様な教育と保育のニーズに対応すべきだ。幼稚園や保育所など幼児教育と保育を支える機能を一体に捉え、質の充実を図れ。
保育部長 幼児教育と保育に関わる全施設を全力で支援していく。 - 児童相談所開設への準備の徹底
質問 児童相談所の運営に当たり、関係機関とのはざまで支援を漏らすことがあってはならない。都からの相談ケースの引継ぎや援助方針の共有などをしっかりと行え。
児童相談所開設部長 情報共有の徹底を図りはざまのない支援を実現する。 - 次世代を担う有能な人材の確保
質問 質の高い行政運営の維持には有能な人材が不可欠だ。特別区職員の志望者が減る中、民間や国、他自治体との競合に負けないよう、戦略的な人材確保策を講じよ。
総務部長 地域づくりの魅力などを広く発信し採用活動を充実する。 - 商店街振興に向けた支援強化
質問 経営者の高齢化やインターネット通販の普及で商店街の経営環境は大変厳しい。地域の活性化や防犯を担う役割の重要性を十分考慮し、商店街振興に力を注げ。
経済産業部長 産業振興基本条例の見直しを進め一層支援していく。 - 資源の集団回収事業の継続
質問 住民主体による資源の集団回収はコミュニティーの形成や環境保全の啓発に有効だが、古紙の在庫余剰で事業者が回収を断る例がある。事業継続を支援せよ。
清掃・リサイクル部長 緊急措置として事業者を支援し事業の安定化を図る。 - 本庁舎整備への区内事業者の参入
質問 本庁舎整備では地域経済活性化や区内の建設産業振興の視点も重要だ。整備後の維持管理も見据え、区内事業者が参入しやすい施工者選定方法を構築せよ。
財務部長 品質や公正性の確保、経済振興などの方針で準備する。 - 本庁舎整備での国産木材の活用
質問 新国立競技場は国産木材を活用し、木の温かみや環境配慮の点で高く評価されている。新庁舎においても、多摩地域や川場村の木材を内外装などに活用せよ。
庁舎整備部長 コスト面に配慮し、調達先や使用箇所などを判断する。
公明党世田谷区議団 高久 則男議員
- 災害時の情報伝達の強化
質問 災害時は全区民に正確かつ迅速に情報を届けることが不可欠だ。スマートフォンやラジオを持たない人には、固定電話やFAXに情報を発信するなど工夫せよ。
危機管理室長 他自治体の事例を検証し、導入に向け検討する。 - 子どもに向けた認知症条例の啓発
質問 認知症条例の制定に合わせ、より多くの区民に認知症への理解を促進すべきだ。学校で認知症理解に資する絵本を活用している大牟田市に倣い子どもにも啓発せよ。
高齢福祉部長 理解しやすい条例の解説書の作成などを検討する。 - フレイルサポーターの一層の確保
質問 健康寿命延伸に向け要介護手前の状態「フレイル」の予防の重要性を指摘してきた。地域での住民主体の予防促進に向け、フレイルサポーターの確保に注力せよ。
高齢福祉部長 今後も、地域で担い手となる人材を育成していく。 - 高齢者の地域参加の場の拡充
質問 老人休養ホームふじみ荘が2年度末で廃止となる。民間のスポーツジムや入浴施設と連携して高齢者が身近に出掛けることができる代替の場を早期に検討せよ。
生活文化部長 高齢者の自主的な活動の場の拡充に向け検討を急ぐ。 - 第2の産後ケアセンター整備実現
質問 法改正により、産後ケアセンターの設置運営に対する国の補助制度が創設される見通しだ。産後ケア拡充の声を受け第2の産後ケアセンター整備実現に尽力せよ。
区長 財源など実現に至る諸条件の検証を積極的に進めていきたい。 - 就職氷河期世代への支援策の推進
質問 就職氷河期世代への就労支援を充実すべきだ。三茶おしごとカフェなどと連携し実践的な就業体験や訓練などの支援策を講じよ。
副区長 就労支援機関や就業体験先との情報共有を強化する。 - SDGs達成へのロードマップ
質問 持続可能な開発目標「SDGs」の達成期限である2030年まで10年を切った今、全庁を挙げて取組を推進すべきだ。目標達成に向けたロードマップを作成せよ。
区長 ロードマップ作成も念頭に置き全庁を挙げ意識改革を進める。 - 東京2020大会中のイベント情報発信
質問 東京2020大会中の区内イベントを国際交流促進に生かすべきだ。地域の盆踊りなどを観光用マップとしてまとめ、SNSで訪日外国人向けに積極的に情報発信せよ。
交流推進部長 SNSの発信に加え関係団体からの発信も依頼する。 - 東京2020大会に向けた感染症対策
質問 東京2020大会中は、区に国内外から多くの来訪者が見込まれるため、より一層の感染症対策が重要だ。医療体制の強化や医療通訳の確保など、万全の対策で臨め。
保健所長 健康危機管理の体制づくりに庁内一体で準備をしている。
世田谷立憲民主党社民党 中村 公太朗議員
- 補助金交付の在り方の見直し
質問 地域団体への区の補助金は、目的、金額、効果が十分精査されておらず、既得権益のような交付が散見される。早急に見直せ。
政策経営部長 補助金交付に係るガイドラインの見直しを検討する。 - 公有地活用に係る専門部署の設置
質問 財政健全化に向け、区有財産を最大限に活用した税外収入確保策を展開すべきだ。公有地に係る情報の集約と活用の検討を一括管理する専門部署を設置せよ。
政策経営部長 権限の一元化も有効と考え各所管と協議し検討する。 - 全事業点検の実施
質問 区の事業の中には依然として非効率で無駄なものが散見される。かつて実施した全事業点検と同規模の大々的な総点検を行え。
副区長 全施策に成果指標を設け、成果の低い事業を絞り評価を行う。 - 世田谷の灯によるレガシー創出
質問 東京2020大会に向け、世田谷公園の平和の灯を掲げ区内施設を巡る区の取組は、平和継承として最大のレガシーとなる。主要行事で灯を披露し、全区民と共有せよ。
区長 プロジェクトの意図と目指すレガシーを多世代に伝えていく。 - イベント民泊での国際交流の推進
質問 東京2020大会中のイベント民泊を単なる自宅提供で終わらせてはならない。国際交流が進むよう、交流を望む家主と観光を希望する宿泊者とのマッチングなどを行え。
経済産業部長 自宅提供者への交流事例の紹介など交流を支援する。 - コミュニティ交通の撤退要件
質問 区は交通不便地域解消に向けコミュニティ交通を導入予定だ。多額の税金を使う以上、実証運行段階から採算性などを基に撤退要件を厳格に定め早急に議会に示せ。
道路・交通部長 2年10月に作成予定の手引に撤退要件を明示する。
無所属・世田谷行革110番・維新 大庭 正明議員
- 台風19号対応での区長の失態
質問 昨年の台風19号の際、区長は鉄道の計画運休情報をツイッターで発信しておきながら対策を何ら講じず職員参集の停滞を招いた。初動態勢における失態を猛省せよ。
区長 あらゆる事態を想定し対策を見直してしっかり対応していく。 - 区長としての公式アカウント創設
質問 台風19号時に区長は個人のツイッターで、区民が誤った避難行動を取りかねない情報を流す失態を犯した。区長としての情報発信は区の公式アカウントで行え。
副区長 災害情報の発信では区と個人の整合を図れるよう調整する。 - 災害時の非常配備態勢の強化
質問 台風19号では、区の非常配備態勢の計画は鉄道の運休により全く機能しなかった。職員参集での失態を教訓に、庁有車やレンタバスの活用を計画に盛り込め。
危機管理室長 庁有車による職員の再配置など、体制整備を進める。 - 民間委託による避難所開設
質問 災害時に地域住民だけで避難所開設を行うことは大変困難だ。避難所の鍵の管理と開設は、警備会社などの民間事業者に委託せよ。
危機管理室長 提案の件は関係部署と連携し、円滑な対応を図る。 - 大規模災害時のご遺体の取扱い
質問 首都直下地震の発生により、区内で想定される最大死者数655人のご遺体の取扱いについて区の計画には実効性がないと過去の議会で指摘した。その後見直したのか。
危機管理室長 遺体収容所の在り方を検討し地域防災計画を見直す。 - 児童相談所運営における情報共有
質問 4月に開設する区立児童相談所の運営では、議会との緊密な意思疎通が欠かせない。運営状況についての議会報告は丁寧に行え。
副区長 子どもの安全を守るため、緊密な情報共有と意思疎通を図る。
Setagayaあらた 佐藤 美樹議員
- 職員の育成のための兼業について
質問 SNSの普及などで人のつながり方が大きく変わった。住民と同じ目線に立ち変化に対応できる区職員を育成するため、地域密着の民間事業などの兼業を認めよ。
政策経営部長 一定の条件の下での兼業は効果的手法だと考える。 - 東京2020大会会場での車寄せの確保
質問 東京2020大会への来場は公共交通機関が前提だが、タクシーや車での来場による渋滞発生が懸念される。組織委員会と連携し、馬事公苑に車両の車寄せを確保せよ。
スポーツ推進部長 車両の車寄せなどを含め組織委員会と意見交換する。 - 第1庁舎のレリーフ復元の在り方
質問 本庁舎整備に際し、区はクラウドファンディングで寄附を募り第1庁舎のレリーフを復元予定だ。目標額に達しない場合は税金投入せず寄附の範囲内で復元せよ。
庁舎整備部長 調達資金の多寡にかかわらず、設置していきたい。 - 夜間保育ニーズへの柔軟な対応
質問 夜間の保育ニーズに柔軟に対応すべきだ。夜間保育所を設置する手法ではなく、ベビーシッターを区の認可事業として展開せよ。
保育部長 認可のベビーシッター事業の効果に係る検証を進める。 - 新BOP事務局長への民間人登用
質問 新BOPは学校生活の延長になりがちだ。心地よい環境整備に向け放課後事業のノウハウを持つ民間人材を事務局長に登用せよ。
生涯学習部長 民間人材を広く登用しコーディネート機能を高める。 - 高齢者と仕事のマッチングの推進
質問 お元気高齢者が生きがいを持って暮らせる環境を整備すべきだ。民間アプリ「GBER」の活用も視野に、働きたい高齢者と仕事とのマッチング機能を充実せよ。
経済産業部長 AIの活用研究と試行を進め、就労促進に努める。
代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。
- 保育部長＝保育担当部長
- 児童相談所開設部長＝児童相談所開設準備担当部長
- 庁舎整備部長＝庁舎整備担当部長
- 交流推進部長＝交流推進担当部長
- 保健所長＝世田谷保健所長
- 道路・交通部長＝道路・交通政策部長
- 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
関連リンク
このページについてのお問い合わせ先
区議会事務局
電話番号 03-5432-2779
ファクシミリ 03-5432-3030