令和2年第1回区議会定例会 会派意見
最終更新日 令和2年4月25日
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2年度予算に対する会派等の意見
2年度予算を審査するため、49名の議員で構成する予算特別委員会を設置し、3月5日から3月23日の間、延べ7日間にわたり質疑を行いました。
ここでは、予算特別委員会での質疑や要望、今定例会最終日に表明された2年度予算に対する各会派等の意見の一部を要約してお伝えします。
本会議での意見表明者
自由民主党世田谷区議団＝おぎの けんじ議員
公明党世田谷区議団＝福田 たえ美議員
世田谷立憲民主党社民党＝いそだ 久美子議員
無所属・世田谷行革110番・維新＝大庭 正明議員
Setagayaあらた＝佐藤 美樹議員
日本共産党世田谷区議団＝中里 光夫議員
生活者ネットワーク世田谷区議団＝田中 みち子議員
減税せたがや＝あべ 力也議員
レインボー世田谷＝上川 あや議員
世田谷無所属＝ひうち 優子議員
都民ファーストの会=そのべ せいや議員
区民を守る会=くりはら 博之議員
無所属＝青空 こうじ議員
新型肺炎による危機的状況から全庁一丸で区民生活を守れ
―自由民主党世田谷区議団―（全ての会計に賛成する意見）
感染拡大が続く新型肺炎は3月27日時点、全世界で感染者50万人以上、死者2万人以上に上り、都内でも予断を許さない状況である。他自治体の首長が政府の緊急要請に迅速機敏に対応する中、保坂区長は政府批判のツイートに終始した。92万区民を抱える世田谷区の長として今なすべきことは、区民の生命と財産を守るための具体策を早急に区民に示すことであり、8万6000人のフォロワーに人ごとのように評論することではない。区長は私心を捨て、緊急時での区長の職責を全うするよう強く求める。
この間の企業活動や消費の停滞による区財政への影響は看過できない。国の対策が区民や事業者に速やかに行き届くことを最優先に、特に中小零細企業への融資などの経済対策は少しの遅れが命取りになることを肝に銘じ、迅速に対応せよ。それに伴う機動的な財政出動には、我が会派が再三指摘してきた行政経営改革と事業の廃止縮小による財政マネジメントが大前提である。また、深刻な影響が出る3年度の予算編成では全庁で事業の大幅見直しをすべきだが、これまでの予算の肥大化や財政の硬直化につながる出口戦略なき弱者対策や対症療法的抱え込み事業が大きな足かせとなる。その上、スズメの涙程度の行政経営改革の実績やずさんな事業評価結果からも先行きは不安だが、区長の迅速な英断を期待する。区はリーマンショック時の行政経営改革で約100億円の財源を確保したと聞く。当時を上回る影響が懸念される中、区長と副区長は強力なリーダーシップを発揮し、新実施計画事業も含め不要不急な事業の停止を積極果敢に行い財源を確保し、全身全霊で区民生活の維持を図れ。また、東京2020大会延期に伴う対応や庁内での感染者発生時の対応に加え、自然災害の同時発生などの複合的な危機も想定しておくべきである。
このような状況でも推進すべきと考える事業を以下述べる。
災害対策では、昨年10月の台風19号の被害を受けてもなお変わらない災害予防型の都市基盤整備に対する区長の消極姿勢の改善を強く求める。風水害対策では持ち前の国会議員ネットワークを生かし成果を出すことを切に期待する。
児童相談所運営では、子ども家庭支援センターなどの関係機関との緊密な連携により一元的かつ重層的な児童相談行政の実現を求めるとともに、子どもの安全と生命を第一に、最新の知見を取り入れ予見されるリスクや援助方針の共有の徹底を図ることを切に望む。
地域行政制度では、今後も町会や自治会に頼る制度設計とするならば、町会と自治会の持続可能性をしっかりと議論し100万都市を見据えた地域コミュニティーの在り方や行政の支援手法を明確に示せ。
ふるさと納税対策では、批判や言い訳ばかりで蚊が刺す程度の対策しか講じられず区民の同情も買えず、流出累計額は145億円にも達した。ここまで落ち込んだ現状から脱するのは至難の業だが、なりふり構わない対抗策や国会議員ネットワークも駆使して流出額の減かつ寄附額増の流れへと転換せよ。
2年度から着手予定の本庁舎整備は、総額500億円弱、工期7年の大事業である。今の社会情勢の下、実施か延期かの判断を下す際は区民や関係各所に丁寧に説明せよ。
今後、区民の視線が一層厳しくなる中、あらゆる面で行財政の強靭さと回復力が求められる。今こそ、全庁一丸でこの難局に立ち向かい、事業の優先順位を厳に精査し区政運営に当たることを強く望む。そして、この危機的状況を乗り越えたという経験が、必ずや今後の区政運営の財産となることを、我が会派は確信している。
新型肺炎から区民生活を守り抜き将来を見据えた区政運営を行え
―公明党世田谷区議団―（全ての会計に賛成する意見）
新型肺炎の感染拡大により景気の後退が懸念される中、区としても一層メリハリのある財政運営が必要だ。各事業の実施に際しては、行政、民間、官民連携のどの手法での実施が最適かを精査すると同時に、行政と区民の責任の基準を明確にして財政規律を維持せよ。新公会計制度導入を機に、フルコスト情報による分析検証を踏まえ、行政評価をすべきだ。23区の慣習化した行政構造にとらわれず前例を打ち破る発想で健全財政を築け。
以下、我々が最重要課題と考える施策について意見を述べる。
第1に、新型肺炎対策についてである。社会保険労務士による臨時相談窓口の開設や、学校休校に伴う困窮家庭への弁当配達など、我が党が求める改善策に迅速に対応したことを評価する。学校再開後においては集団感染予防策を講じるとともに、学童クラブなどと連携し新一年生の登下校時の安全確保に注力せよ。経営不振が懸念される事業者への融資では柔軟に対応しつつ、的確な実態把握に努め、国や都、区の支援につなげよ。
第2に、防災減災対策についてである。昨年の台風19号で甚大な被害が出た多摩川流域での治水対策は急務であり、国や都と流域自治体が密に連携して迅速に対応せよ。福祉専門職と連携し避難行動要支援者用の個別支援計画を作成し、2年度中に多摩川流域でモデル実施し、全区展開の道筋を示せ。
第3に、気候変動に立ち向かう環境対策についてである。持続可能な開発目標SDGsの達成に向け、区に専管組織を設置するとともに、指針の見える化を進めるべきだ。まずは2年度中に食品ロス削減推進計画を策定せよ。また、せたがや版RE100の実現に向けて地球温暖化対策に区民とともに取り組む区の姿勢を示し、太陽光発電設備などの更なる普及に努めよ。
第4に、産み育てやすい子育て支援についてである。多胎児支援では、産後ケア事業の拡充を含め、多胎児家庭に特化した支援策を早期に講じよ。都が2年度から開始する多胎児の育児経験者によるピアサポート相談事業を活用せよ。また、児童相談所の開設では一人の子どもも置き去りにしないよう、施設従事者同士の連携を強化せよ。
第5に、高齢者施策についてである。4月に開設する「うめとぴあ」は、がんの検診や相談の充実に資する拠点となる。区民に寄り添う福祉と医療の相談窓口となるよう注力せよ。認知症条例の制定に合わせ、認知症の方が尊厳を持って自分らしく生きることにつながるような推進計画を策定せよ。
東京2020大会関連予算を無駄にせず新型肺炎対策に全力を注げ
―世田谷立憲民主党社民党―（全ての会計に賛成する意見）
ふるさと納税での減収は70億円に上り看過できない。キッチンカーを活用した税外収入確保やプレミアム付区内共通商品券見直しなどを行え。この状況で副区長を3人にするなら人選には慎重を期せ。
新型肺炎拡大への対策が喫緊の課題だ。学校休校に伴う学童クラブなどでの密集度を下げるため広く学校施設を活用せよ。授業再開時には合唱など感染リスクの高い授業は見直せ。資金繰りに苦しむ経営者の相談窓口を設けよ。幼稚園や保育園へのマスク配付を急げ。
昨年の台風被害を踏まえ、多摩川の堤防整備や河床掘削工事の推進、福祉避難所の整備、災害廃棄物の集積所確保などに取り組め。町会とマンションと物資提供などに係る防災三者協定を締結せよ。区立校の緊急連絡手段を刷新せよ。
SDGsの理念に基づき女性の管理職への登用を区の戦略に位置づけよ。区の知的財産を一元管理し世田谷のブランド力強化を図れ。新庁舎建設など大型契約での入札の公平性を厳しく監視せよ。災害備蓄品の内訳を見直せ。
原発廃炉計画をイベントなどで周知せよ。会計年度任用職員の待遇の男女格差を解消せよ。ものづくり学校の成果を明示し子どもの職場体験の場としても活用せよ。海外姉妹都市との物産交流に取り組め。DV根絶に向け配偶者暴力相談支援センターの機能を高めよ。
里親事業の成果指標に里親登録数を加えよ。精神科長期入院者の自立に向け、セルフプランを尊重した支援を行え。子どもの虐待に係る一時保護の際にはDV被害者救済も視野に入れよ。医療的ケア児の支援の担い手育成に尽力せよ。障害者差別禁止条例を制定せよ。
緑の保全のため緑化助成制度を一層周知せよ。精神障害者の居住支援充実を図れ。下北沢駅前広場のユニバーサルデザインを進めよ。
学校給食の牛乳は瓶での提供を再検討せよ。障害者の意向を尊重したインクルーシブ教育を進めよ。性別に係る固定観念の払拭に向けジェンダー平等教育を進めよ。多くの子どもが利用するようタッチ・ザ・ワールドを抜本的に見直せ。
東京2020大会が延期となったが、関連予算を無理やり消化せず、国や都と連携し新型肺炎対策の強化など適切な予算執行に取り組め。
区長は危機感をしっかりと持ち非常事態に備えた対策を講じよ
―無所属・世田谷行革110番・維新―（全ての会計に賛成する意見）
区は予算委員会において、我が会派の質問に対し虚偽の答弁を行った。このような無責任な行為は行政不信という損失をもたらし、いずれは行政崩壊を招きかねない。区政を厳しくチェックすることは議会の責務である。区の議会軽視の姿勢は決して許されるものではなく、猛省を強く求める。
新型肺炎の感染が拡大する非常事態のさなか、区長の緊張感のなさは残念の極みだ。新型肺炎だけでなく、いずれ発生する首都直下地震や昨年課題が浮き彫りとなった台風対策など、区が直面する災害対策の課題は山積している。厳しい財政状況においても、区民を守るため災害対策の中枢機能の抜本的強化に力を注げ。また、区政の様々な分野でICT化を進めて無駄な作業を削減し、優先事業に人員を配置せよ。4月に開設の区立児童相談所の運営に尽力せよ。
東京は新型肺炎の震源地となり得る危機的状況にあり、区民の生活が危ぶまれている。更に、感染拡大に加え、首都直下地震や台風上陸が重なることも起こり得る。区長は危機感を持ち、あらゆる非常事態に備え万全の対策を講じよ。
政策の意思決定を迅速に進め新型肺炎の拡大防止に取り組め
―Setagayaあらた―（全ての会計に賛成する意見）
新型肺炎対策では、テレワークやタブレット授業、オンライン手続きなど自治体のICT活用度による差が明確になった。この厳しい状況下で副区長を増やすのならば抜本的改革に向け、ICTに精通する人材を採用せよ。
区が現在検討中の地域行政制度改革では、虐待予防、認知症対応のまちづくり、区職員の能力向上を改革の柱とせよ。
児童相談所開設に際し、転入情報を地域で共有できる仕組みを構築し、虐待ゼロを実現せよ。仮称認知症とともに生きる希望条例の制定に伴い、まずは区が目指す地域社会のあるべき姿を明確に描け。
区のハザードマップには土砂災害警戒区域内にある区施設が避難所として記載されていた。区民の命を守るため早急に改善せよ。
新型肺炎の感染防止に向けた学校の一斉休校が行われているが再開の目途は立っていない。「子どもの居場所」や「地域で子どもを守る力」の活用を工夫し、子どもの健全育成に取り組め。学校現場へ情報を迅速に伝えるため電話による情報伝達ではなくメールなどICTを活用せよ。
新型肺炎から区民生活を守れ
―日本共産党世田谷区議団―（国保会計と後期高齢者会計には反対、一般会計と介護会計と給食会計には賛成する意見）
新年度予算は、くらしと子育て応援の積極的予算と考え賛成する。
今般の感染拡大に対し、区政運営はくらし・福祉を守ることを基本に据えた対応を求める。更に必要な財源を国や都に求め、区民生活の負の影響への低減策を講じよ。今後、区民生活防衛と区内中小業者を守るための経済政策として、税・社会保険料減免、また国へは所得保障や消費税5％減税を求めよ。区民サービス後退や区内産業活用の観点を踏まえ、公共工事等精査を行え。介護分野では介護崩壊とならないよう、区として実態把握・必要な対応を。介護職確保の総合的対策強化を。子ども分野では、成長・発達・学習の保障に、最大限の努力を。直営学童は、セーフティネットの役割が大きく、今後も区直営運営を。過密化・指導員不足の最大限の対策を。
持続可能な社会の実現に力を注げ
―生活者ネットワーク世田谷区議団―（全ての会計に賛成する意見）
温暖化が進むにつれ感染症・洪水等、人類に及ぼす影響は増える。現実を直視し将来を見据えた対策を行え。WHOがパンデミックと認めた感染症の拡大は危機的状況だ。新型肺炎に伴う緊急措置も視野に財政運営せよ。子どもの最善の利益を保障する体制を強化せよ。有機食材を使うなど給食の安全性を高めよ。児童保護行政では養育家庭の確保や子どもアドボカシーを進め、関係機関と連携して切れ目のない支援を実現せよ。海洋汚染防止に向けマイボトル対応の給水機を設置し周知せよ。ごみの発生抑制と分別を促進せよ。ペット同行避難を含め適切に避難できるよう区民周知を工夫せよ。性犯罪被害者専門の相談窓口を設け加害者への更生も検討せよ。様々なステークホルダーの参加を担保する地域行政条例を目指せ。
全職員が区民福祉に一隅を照らせ
―減税せたがや―（全ての会計に賛成する意見）
新型肺炎から区民の命を守るため、今何をすべきか勇気を持って決定し、補正予算を組んででも、考え得るあらゆる支援策を迅速に実行せよ。全職員一人ひとりが最善を尽くして幸せな社会づくりに貢献する「一隅を照らす」精神の下で区民福祉の向上に邁進せよ。
実効性ある施策を再構築せよ
―レインボー世田谷―（全ての会計に賛成する意見）
DVなどの被害者支援を事業化しても規定の整備を怠り、当該事業を区民に一切広報しないという事務の形骸化が散見される。早急に総点検せよ。防災意識を欠く部署があまりにも多い。全職員が防災の担当者や責任者である自覚を持って事務の再点検を行え。
区民生活に寄り添った施策を行え
―世田谷無所属―（全ての会計に賛成する意見）
新型コロナの迅速かつ適切な情報公開と経済支援を行え。新公会計制度の活用を進めよ。二子玉川エリアマネジメンツを支援せよ。医学知識検定の普及を図れ。スポーツ練習場を設けよ。コワーキングスペースを拡充せよ。用賀くすのき公園への喫煙所整備を見直せ。
柔軟な発想で新型肺炎対策を行え
－都民ファーストの会－（全ての会計に賛成する意見）
新型肺炎の感染拡大防止に向け、従来の形にとらわれず、電子会議などに取り組め。東京2020大会開催延期に伴い、区の関連事業も停止延期せよ。外出自粛が続く中、子どもがいる家庭や幅広い事業者を支援する予算を捻出できるよう、不要不急な事業を廃止せよ。
区民を守る対策に一丸で取り組め
－区民を守る会－（全ての会計に賛成する意見）
誰もが安心して暮らせる世田谷の実現に向け、NHKによる悪質な集金活動や卑劣な犯罪行為などから区民を守る取組を積極的に進めよ。虐待や貧困から子どもを守る対策を強化せよ。新型肺炎の感染拡大の防止に向け、全庁一丸となってあらゆる対策を行え。
子どもの最善の利益を守れ
―無所属―（全ての会計に賛成する意見）
児童相談所主導で関係機関と連携し、子どもに最善の対応をせよ。高齢者が地域で活躍できる機会を増やせ。保護司の面接の場としてまちづくりセンターを開放したことを評価する。一斉休校で失われた子どもの貴重な学校生活が一日も早く再開できるよう尽力せよ。
代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。
- 保育部長＝保育担当部長
- 児童相談所開設部長＝児童相談所開設準備担当部長
- 庁舎整備部長＝庁舎整備担当部長
- 交流推進部長＝交流推進担当部長
- 保健所長＝世田谷保健所長
- 道路・交通部長＝道路・交通政策部長
- 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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