令和元年第2回区議会定例会　意見書

区議会は、次の意見書を関係機関あてに提出しました。

原発ゼロ社会の実現を求める意見書

東京電力福島第一原発事故は、大地震や大津波の被害と原発の放射能の被害が複合、増幅しあい、救援と事故処理、そして住民避難がともに困難を極める原発震災となりました。いまだ原発事故の原因は十分に解明されず、汚染水や汚染土の処分問題などが深刻さを増し、廃炉計画の見直しなども多くの課題を抱えています。

こうしたなか、政府は2018年7月、新しいエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を依然として「重要なベースロード電源」と位置づけました。全国各地の原発が再稼働し、新規制基準に適合した未稼働の原発も控え、政府、電力会社は原発依存を続けています。

一方、野党4党が2018年3月、「原発ゼロ基本法案」を共同で衆議院に提出しました。法施行後5年以内にすべての原発の廃止決定や、再生可能エネルギーを2030年までに40％に拡大、使用済み核燃料の再処理を行なわないこと、などを柱とした法案です。しかし、与党はこれまで1度も法案の審議に応じず、議論すら行なわれていません。

世田谷区では、原発に頼らないエネルギー転換として、省エネ、家庭用太陽光発電の普及、自治体間連携による再生可能エネルギーの活用などを進めてきました。

政府が成長戦略として位置付けてきた原発輸出は、原発の価格高騰と需要減を背景に、すべて頓挫しました。政府の原子力政策の行き詰まりは明らかです。原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそ優先させ、実効性ある防災、避難計画を策定し、原発の再稼働は行なわず、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会をめざすべきです。

よって国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。

記

1．国会で原発ゼロ基本法案の審議を行なうこと。

2．再生可能エネルギーを促進するため国の政策を抜本的に見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

令和元年6月21日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 伊達 忠一 様

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

財務大臣 麻生 太郎 様

経済産業大臣 世耕 弘成 様

環境大臣 原田 義昭 様