令和5年第4回区議会定例会　一般質問

11月29日及び30日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇、くろだあいこ、河野俊弘、坂口賢一、佐藤正幸、真鍋よしゆき、山口ひろひさ
公明党世田谷区議団	いたいひとし、佐藤ひろと、福田たえ美
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団	オルズグル、桜井純子、中山みずほ、原田竜馬、みやかおり
日本維新の会・無所属・世田谷行革110番	大庭正明、ひえしま進、若林りさ
日本共産党世田谷区議団	たかじょう訓子、中里光夫
都民ファーストの会・Setagayaあらた	佐藤美樹、そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団	おのみずき、関口江利子
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
国際都市せたがや	神尾りさ
せたがやの風	つるみけんご
国民民主党世田谷	石原せいじ
参政党	岡川大記
無所属	青空こうじ

おの みずき（生ネ）

• 一時保護所での学ぶ権利の保障
  質問 一時保護所での保護期間の長期化は学ぶ権利を制限し、子どもへの権利侵害を招く。オンライン授業を行うなど、一人ひとりに寄り添った学習環境を担保せよ。
  答弁 タブレット端末の活用による学習支援の強化などを検討する。
• 子どもを主体とした支援の強化
  質問 子どもは「独立した人格」として尊重するべきだ。新しく導入する意見表明等支援事業を活用し、子どもの自己情報コントロール権と意見表明権を保障せよ。
  答弁 子どもの意見を丁寧に聞きながら適切に支援していく。
• 多様な女性への支援の拡充
  質問 困難な問題を抱える女性に対する支援体制を一層拡充すべきだ。NPOなどとの連携強化を図るとともに、女性の支援に関わる地域人材の確保と育成に注力せよ。
  答弁 支援の在り方検討の中で庁内外の支援員向け研修を検討する。
  

福田 たえ美（公明）

• 防犯カメラの設置拡充
  質問 防犯カメラは犯罪の抑止や事件後の犯人検挙に有効だ。維持管理の課題などから町会自治会での設置が進まない現状に鑑み、区道や公園などへの設置を拡充せよ。
  答弁 関係部署で連携し、整備の在り方など課題について検討する。
• 障害児通所支援の利用者負担軽減
  質問 障害児通所サービスの費用が高額なため、利用を控える家庭は少なくない。障害児の自立に必要な支援を受ける権利の保障に向け、区独自の負担軽減策を講じよ。
  答弁 他区で実施している助成制度なども確認しながら検討する。
• 介護人材確保に向けた支援の拡充
  質問 高齢化による介護需要の拡大を踏まえ、介護人材を着実に確保すべきだ。介護職への家賃補助を継続するとともに、他自治体を参考に新たな支援策を講じよ。
  答弁 他自治体の事例や支援策の効果検証も踏まえ議論を進める。
  

ひうち 優子（世田谷）

• 二子玉川無堤防地域への堤防整備
  質問 私は過去の議会で二子玉川の無堤防地域の危険性を再三指摘してきた。水辺地域づくりワーキングでのこれまでの議論も生かし、一刻も早く堤防整備を実現せよ。
  答弁 6年3月の完成に向け、引き続き国と連携、協力していく。
• 土のうステーションの使い方周知
  質問 浸水防止に有効な土のうの効果を十分発揮するには適切な積み方を習得する必要がある。周知強化に向け、区ホームページに加えユーチューブで動画配信せよ。
  答弁 分かりやすい周知に向け、ユーチューブの活用を検討する。
• 図書の宅配ロッカーの整備
  質問 図書を24時間いつでも無人で受け取れ、返却もすることができる「ブックボックス」が全国の公立図書館で活用されている。区でも図書館不便地域に整備せよ。
  答弁 実施予定のモデル設置の効果検証を行い、拡大を検討する。
  

石原 せいじ（国民）

• ふるさと納税による区内産業振興
  質問 ふるさと納税の区の返礼品である「せたがやペイふるさとポイント」は寄附だけでなく区内での消費喚起につながる。区内産業の活性化に向け利用を促進せよ。
  答弁 寄附増と区内経済発展に貢献できるよう利用拡大に取り組む。
• 官民連携による空き家対策の推進
  質問 空き家活用の促進には工夫を凝らした対策が肝要だ。空き家所有者から物件を借り上げ第三者へ転貸などを行うサブリースを得意とする民間との協働を進めよ。
  答弁 空き家所有者に魅力的な提案ができる事業者の確保を進める。
• 姉妹都市交流の積極的な推進
  質問 コロナ禍で希薄になった姉妹都市交流を復活させるべきだ。区内の魅力的な食や優れた技術を新たな交流テーマとして紹介するなど積極的な姿勢で交流を進めよ。
  答弁 交流先の意向も確認しながら様々な分野での交流を検討する。
  

くろだ あいこ（自民）

• 子育て家庭の孤立を防ぐ取組
  質問 国が検討中の親の就労状況を問わない預かり保育「こども誰でも通園制度」は子育て家庭の孤立防止などに有効であり、積極的に活用すべきだ。区の方針を示せ。
  答弁 より柔軟に活用できる都事業で理由を問わない預かりを行う。
• 誰でも使える預かり保育の構築
  質問 親の就労状況を問わない預かり保育では定員の空きが少ない園での対応や障害児などの預け先の確保が課題だ。保育現場の負担も考慮した上で必要な体制を築け。
  答弁 一人分の空き枠を複数の子どもがシェアする形を考えている。
• 新BOP(ボップ)への入会申請手続の改善
  質問 新BOP(ボップ)学童クラブへの入会申請は限られた期間内にわざわざ直接小学校まで出向く必要がある。保護者の負担軽減に向け、オンラインでの申請を可能とせよ。
  答弁 利便性向上のため、2024年中に電子申請を可能とする予定だ。
  

関口 江利子（生ネ）

• 新BOP(ボップ)で提供する弁当の質担保
  質問 拡大される予定の新BOP(ボップ)学童クラブ長期休暇中の弁当提供について、食品添加物の最低限の使用、遺伝子組み換え食材の不使用、国産食材の調達に配慮せよ。
  答弁 事業者に食品添加物の使用を抑えることなどを確認している。
• 手話言語条例を活かした取組推進
  質問 新条例が成立、デフリンピックも近づく中、手話通訳者の確保が不可欠だ。報酬が少なく成り手が不足する現状を踏まえ、専門職として扱い処遇改善を図れ。
  答弁 専門職として評価し安定的に活動できるよう処遇改善を図る。
• ヤングケアラ―の早期発見
  質問 ヤングケアラーの早期発見には、家庭と日常的に接する訪問介護員からの情報提供が有効だ。訪問介護員を起点に公的な支援につなげられる仕組みを構築せよ。
  答弁 5年度中に支援マニュアルを作成し関係者に普及啓発する。
  

中山 みずほ（立憲れ） 

• 長期にわたる事業委託への懸念
  質問 区は設計から運営までを長期にわたり民間へ委託するDBO方式を上用賀公園拡張事業に導入予定だ。長期契約に伴うリスクを踏まえ契約内容は丁寧に検討せよ。
  答弁 事業者に最低限求めるサービス水準などをしっかり検討する。
• おひとりさまの高齢者への支援
  質問 高齢者は入院などの際に身元保証人を求められることが多く、一人暮らし高齢者は大変苦慮している。区はおひとりさまへの支援策の必要性をどう捉えているのか。
  答弁 身元保証に係る相談は多く、支援の必要があると認識している。
• 学校給食での有機米活用の拡大
  質問 我が会派が食育や自然環境保護の点から求めてきた給食への有機米活用を5年度に6回実施することを評価する。今後の拡大に向け、6年度はどう取り組むのか。
  答弁 仕入先の拡大など、有機米の提供をしっかりと軌道に乗せる。
  

中里 光夫（共産）

• 脱炭素社会への道すじを示せ
  質問 2050年の脱炭素社会はどのような社会を実現するのか。その姿や道すじ、取組を具体的に示すことが推進の力になる。世田谷区としてのロードマップを作れ。
  答弁 目標などを示し行動変容につながるロードマップを検討する。
• 福祉的環境政策の推進を
  質問 低所得世帯の古い冷蔵庫買替え補助を提案した。省エネで環境によく、電気代軽減の福祉的政策だが、縦割りの弊害で進まない。領域の枠を超えた取組を進めよ。
  答弁 各所管が連携を取り、区全体で一体となって取組を進める。
• 性被害ゼロを目指した対策を
  質問 我が党が実施した実態調査により回答者1435名中96％の方が痴漢被害に遭っている事実が判明した。被害を防ぐため、区も調査を行い実態に基づく対策を講じよ。
  答弁 国の調査結果を活用し、被害者に寄り添った支援を検討する。
  

上川 あや（虹） 

• LGBT理解増進法をめぐるデマ
  質問 他会派がLGBT理解増進法の成立で女性スペースが危うくなると指摘したが、合理的区別は残り国要領に照らしても性別の取扱は変わらない。デマではないか。
  答弁 トイレなどの運用に変化はなく危険との懸念は当たらない。
• 性自認の軽視も誤りではないか？
  質問 同会派は旭小の人権教育を否定し性自認を軽視するが国通知や司法判断に背く考えだ。区はその子の人格の一部をなす性自認を否定せず寄り添う姿勢を堅持せよ。
  答弁 心情に寄り添い、生き生きと学校生活を送れるよう努める。
• 共生社会実現に向けた区長の決意
  質問 区はLGBTや障害者への差別を助長するデマや風説に惑わされず多様性尊重や障害理解促進条例の理念実現に向け信念をもって行動すべき。区長は決意を示せ。
  答弁 全区民が人格と個性を認め合い共生する社会の実現を目指す。
  

坂口 賢一（自民）

• 区内全域バリアフリー化の推進
  質問 誰もが暮らしやすいまちを築くことは区の重大な責務だ。誰一人取り残さない世田谷の実現に向け、ユニバーサルデザインの視点でのまちづくりを一層推進せよ。
  答弁 駅や道路、施設間の移動に配慮したバリアフリー化を進める。
• 災害に備えた自助意識の醸成
  質問 区民意識調査の結果から在宅避難やハザードマップに対する認知度の低さが明らかとなった。災害時に区民が迅速かつ適切に避難できるよう自助意識を醸成せよ。
  答弁 啓発イベントや動画配信などを通じて自助意識の醸成を図る。
• 上用賀一丁目の公有地の活用
  質問 上用賀一丁目には国立医薬品食品衛生研究所跡地をはじめ更地となる予定の広大な公有地がある。周辺環境や地区計画を総合的に勘案した上で有効活用を図れ。
  答弁 情報収集し活用に向けた考え方をまとめ国や都に働きかける。
  

たかじょう 訓子（共産）

• 介護人材確保に向けた処遇改善
  質問 介護人材不足が深刻化しており、介護職員の労働環境の改善が喫緊の課題だ。介護職員一人当たり月9000円の補助で処遇改善を図る流山市に倣い、区も実施せよ。
  答弁 人材確保策の強化に向けて、さらなる検討を続けていく。
• 子ども食堂と連携した支援の強化
  質問 子ども食堂の利用者は年々増加しているが、区の福祉的支援につながった例は1件と聞く。真に支援が必要な子どもを守るため子ども食堂との連携を強化せよ。
  答弁 支援が必要な家庭に届くよう連携体制の充実を図る。
• 教員不足解消に向けた取組
  質問 35人学級の実施などにより教員不足に拍車がかかっている。長時間労働の是正など教員の負担軽減のため非常勤講師を年間雇用できる制度の創設を都に要望せよ。
  答弁 人手の確保や学校支援の観点から都に年間雇用を要望する。
  

つるみ けんご（風）

• 地域行政制度の今後の展開
  質問 区は条例に基づき、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する行政拠点へと生まれ変わらせる責務がある。次期計画はこれに値するか疑問。考えを問う。
  答弁 地域課題の解決など、地区の行政拠点としての役割を果たす。
• 地域に根差したまちづくりの推進
  質問 地域行政推進条例が施行された今こそ、地区に都市整備部門の機能を移管し、各地区の特性を踏まえた安全安心なまちづくりを進めるべきだ。区の考えを示せ。
  答弁 地区の機能などの強化について都市整備領域全体で検討する。
• 学校給食費完全無償化の財源
  質問 区は6年度以降の学校給食費完全無償化を表明した。教育予算は、未来を担う子ども達への投資であり、他の教育予算を削らずに捻出すべき。区の考えを問う。
  答弁 経費抑制や都の補助などで創出した財源を優先的に配分する。
  

大庭 正明（維無行） 

• 恵泉通りの未開通区間への対応
  質問 恵泉通りの道路用地1軒について行政代執行等の準備を進めたのは保坂区長である。全線開通が目前となって、なぜ保坂区長は手続きをためらっているのか。
  答弁 居住実態があり行政代執行の実施は大変難しい状況にある。
• 恵泉通り開通への区長の姿勢
  質問 恵泉通りの整備がここまで難航している原因は就任後一度しか地権者との交渉に臨まず部下任せにしてきた区長にある。区長自らが解決に臨む気概はないのか。
  答弁 私も含め組織として対話を続け、明渡しを粘り強く求める。
• 区の仕事の見える化
  質問 DXにより効率的な働き方を実現するためには業務量に関する詳細なデータが必要だ。各部署の業務量調査を行った郡山市に倣い、区でも仕事の見える化を図れ。
  答弁 効果的な手法について他自治体の事例なども参考に検討する。
  

真鍋 よしゆき（自民） 

• 空き家対策に関わる法改正の周知
  質問 法改正に伴い、管理不全空き家の所有者が区から勧告を受けた場合、固定資産税が6分の1となる減免措置が解除される。所有者への影響を踏まえ十分周知せよ。
  答弁 法改正を含め空き家対策について区民への周知を強化する。
• ファミリー向け住宅の確保
  質問 子育て世帯が世田谷に安心して住み続けられる環境づくりを推進すべきだ。区内に数多くある空き家の利活用を促進し、ファミリー向け住宅の充実につなげよ。
  答弁 せたがや空き家活用ナビでの相談体制の強化などに取り組む。
• 本庁舎等整備の工期延伸への責任
  質問 本庁舎等整備に際し、幾度の工期延伸を招く事態となった責任は整備方針や施工者を決定した区長にある。最高責任者としてこの事実を受け止め、深く反省せよ。
  答弁 区民の方々にご心配をおかけし、大変申し訳なく思っている。
  

みや かおり（立憲れ）

• 児童養護施設での虐待防止
  質問 児童養護施設での虐待事件が全国で散見される。子どもを養護する現場での虐待などあるまじき行為であり、区内施設では決して起きないよう対策を強化せよ。
  答弁 子どもの権利擁護体制を充実し、施設内の虐待防止に努める。
• DV被害者の安全確保
  質問 DV被害者の中には加害者から離れたくても経済的な理由などから同居を続ける人も多い。加害者と同居せざるを得ない家庭に対してどう支援しているのか。
  答弁 安心して生活できるよう必要に応じて警察との連携を図る。
• DVによる後遺症への支援
  質問 DVの影響により、うつ病など心理的な後遺症に悩む被害者やその家族への支援を拡充すべきだ。被害者などが速やかに適切な支援を受けられる体制を構築せよ。
  答弁 後遺症の兆候を察した場合は関係所管が連携し支援している。
  

  阿久津 皇（自民）

• スポーツ実施率の向上
  質問 健康増進にはスポーツ実施率向上が重要だ。せたがやペイアプリのせたWalk(ウォーク)を活用し、歩数に応じてポイントを付与するなど区民のスポーツ意識を醸成せよ。
  答弁 スポーツをするきっかけとなるような施策を充実していく。
• 幼稚園の入園児確保に向けた取組
  質問 共働き世帯の増加などにより幼稚園への入園が年々減少し、私立園は危機的状況だ。ニーズの高い預かり保育を拡充するなど入園児確保に向けた取組を強化せよ。
  答弁 都の補助を活用し、預かり保育の支援拡充を予定している。
• 介護人材確保に向けた支援の強化
  質問 不足が深刻化する介護職に対し、月6000円の国の賃上げ措置だけでは対策が不十分だ。各種助成金の独自上乗せや介護職のイメージアップなどに積極的に取り組め。
  答弁 支援策の充実や介護職の魅力発信について議論を進めていく。
  
  

  神尾 りさ（国際）

• せたカラーによる地域産業の発展
  質問 世田谷らしい地域産業を持続的に発展させるべきだ。事業者の挑戦を支える「せたカラー事業」を一層推進し、事業者にアドバイスをする専門家を充実せよ。
  答弁 産業支援のスキルを学ぶ場を設けるなどサポート強化を図る。
• 民泊による外国人との交流強化
  質問 日本の暮らしが垣間見える家主滞在型の民泊は外国人との交流や世田谷の魅力発信につながる。民泊運営の経験を共有する場の創出や運営希望者への啓発に努めよ。
  答弁 事業者に様々な情報が届くよう関係部署で連携し対応する。
• 心のサポーター制度の推進
  質問 国は精神疾患患者の増加を受け、心の問題を抱える方に寄り添う支援者を養成する事業を開始した。区も積極的に取り入れ区民の心の健康の保持増進に取り組め。
  答弁 6年度から試行し、地域の中での支援が広がるよう取り組む。
  

  桜井 純子（立憲れ）

• 福祉の公的責任を果たす組織強化
  質問 現状の職員体制では専門性が必要な困難事例や福祉緊急対応に応えきれていない。区は福祉事業に責任を持って取り組むべきだ。職員体制の再構築を求める。
  答弁 区職員と関係機関の連携を密にし協働で支援力の向上を図る。
• 各制度の対象外の高齢者支援
  質問 現制度では介護サービス等の対象にならず、制度の狭間にある高齢者への支援が必要だ。障害者緊急介護人派遣制度を参考に柔軟に対応する制度を構築せよ。
  答弁 高齢者の生活支援の在り方について検討の準備に着手する。
• インクルーシブ教育の実現
  質問 インクルーシブ教育ガイドライン作成委員会の議論は分離教育の思考から脱するものにするべきだ。委員会の再構築と現状の拙速な議論を改めることを求める。
  答弁 年度切替えなどで委員会を再構成し、課題について検討する。
  
  

  佐藤 正幸（自民）

• 有事に備えた実効的な訓練の実施
  質問 緊迫する国際情勢に鑑み、有事への対応の強化が急務だ。危機管理監の就任を好機と捉え、自衛隊との連携の強化を図った上で全庁を挙げた共同訓練を実施せよ。
  答弁 庁内での訓練内容について専門人材の知見も生かし検討する。
• 発災後の復興まちづくりへの方策
  質問 国は被災後の復興に係る計画の策定を自治体に求めている。区は今定例会に区民の主体的な復興活動を支援する旨の条例改正を提案したが、具体的な取組を示せ。
  答弁 復興まちづくりの推進に向け、区民参加型の訓練などを行う。
• 日本版DBS導入への対応
  質問 子どもと接する職に就く際に性犯罪歴を確認する日本版DBSは、子どもを守る重要な制度だ。国は民間事業者には確認を任意としたが区はどう対応していくのか。
  答弁 国の動きを注視し、制度趣旨に沿った運用の検討を進める。
  

  佐藤 美樹（都S） 

• シームレスな子ども施策の推進
  質問 保育園での学童保育の実施は、異なる年齢の子ども同士が関わることで双方の成長や自信となり、小一の壁の解決も期待できる有効な取組だ。区長の認識を示せ。
  答弁 安心感を持って進級し育つことができる重要な取組と考える。
• タブレットを活用した学習支援
  質問 学習障害のある児童にとってタブレットを活用した学習支援は大変有効だ。各学校でアプリの活用研修などを実施し、一人ひとりの状況に応じた支援を拡充せよ。
  答弁 特別支援教育を担当する教員向けにアプリの活用研修を行う。
• 京王線沿線の駅周辺まちづくり
  質問 京王線連立事業を機に策定された地区街づくり計画の中には10年も昔のものがある。当時からの状況変化に鑑み街づくりについてオープンに議論する場を設けよ。
  答弁 意見交換を行う場の創出に向けて必要な支援を検討する。
  

  青空 こうじ（無所属）

• 高齢者向けのスマホ講座の充実
  質問 スマートフォンが普及する中、使い方が分からず困っている高齢者は多い。高齢者を置き去りにしないよう、身近なあんすこなどでのスマホ講座を充実せよ。
  答弁 高齢者のニーズを踏まえデジタルデバイド対策に取り組む。
• 高齢者への聞こえの支援
  質問 高齢者は聞こえが悪くなると会話や外出を控える傾向にあり、認知症につながる懸念もある。区が行った高齢者の聞こえの実態調査を生かし効果的な支援を講じよ。
  答弁 補聴器の購入費用への助成を行い聴覚バリアフリーを進める。
• 補聴器購入助成の実効性の確保
  質問 区は高齢者向けに補聴器購入費助成事業を始める予定だ。高齢者が社会交流を図りながら自分らしく暮らすことを後押しできるよう利用しやすい制度設計とせよ。
  答弁 他自治体の事例も参考に有効な助成事業となるよう準備する。
  

  いたい ひとし（公明）

• 重度障害者の施設入所支援の改善
  質問 重度障害者が世田谷で暮らし続けられる環境を築くべきだ。グループホームが不足する現状に鑑み、東リハに施設入所支援の利用期間延長などの運用改善を促せ。
  答弁 区と施設が連携して地域で安心して暮らせるよう取り組む。
• 障害者への健康診査の実施
  質問 障害者は加齢と共に二次障害の発症リスクがあるため、日常の健康管理が大切だ。病気の早期発見と二次障害の予防に向け保健センターで健康診査を実施せよ。
  答弁 保健センターの支援を通じ早期発見や二次障害予防を進める。
• 指定難病制度の拡充
  質問 小児慢性特定疾病の多くは指定難病に該当し、20歳以降も助成を受けられるが糖尿病などは対象から外れるため高額な負担が生じる。国に支援の充実を求めよ。
  答弁 機会を捉え国や都などの関係機関に対し働きかけていく。
  
  

  山口 ひろひさ（自民） 

• ペットとの同行避難の体制強化
  質問 災害時には、被災者はもとよりペットへの支援も重要だ。避難所へ安心して同行避難できるよう、十分なペット専用スペースとペットへの支援物資を確保せよ。
  答弁 関係機関などと連携し、同行避難の準備を平時より進める。
• ボッチャの普及促進
  質問 ボッチャは競技の中で自然と会話が生まれるため、参加者同士の交流を促す効果が期待できる。区内で広く普及するよう、競技用具の貸出しなどの支援を強化せよ。
  答弁 貸出用セットの内容の充実や貸出場所の拡充を検討する。
• 恵泉通りの早期開通に向けた対応
  質問 恵泉通りは地権者との交渉が難航し、整備開始から57年が経過した今もなお道路が分断されている。開通に協力をされた方への公正性も考慮し都に判断を委ねよ。
  答弁 自主的な明渡しに向け、引き続き粘り強く交渉を進めていく。
  
  

  佐藤 ひろと（公明）

• 包括外部委託導入への体制整備
  質問 区は施設の効率的な維持管理に向け抜本的に業者委託の手法を見直す。災害時などの緊急対応も踏まえ、地域に精通した区内事業者が参入できる制度を構築せよ。
  答弁 区内事業者の協力が得られるよう慎重に制度設計を進める。
• 建設業を支援する専門所管の創設
  質問 区民の安全安心な生活を支える建設業への支援を強化すべきだ。建設業を取り巻く人材不足や賃上げなどの課題に対し全面的に支援していく建設業課を創設せよ。
  答弁 関係所管で協議しながら組織の在り方について検討していく。
• 紙おむつのリサイクル推進
  質問 持続可能な社会に向け、廃棄量が増えている紙おむつのリサイクル化が急務だ。官民連携で再資源化の実証実験を進めている町田市に倣い区も早急に取り組め。
  答弁 事業者などと情報交換しながら再生事業の可能性を見極める。
  
  

  原田 竜馬（立憲れ）

• 長時間の座位行動に潜むリスク
  質問 厚生労働省などが座り過ぎに係る健康へのリスクを周知しているが、国民の認知度は低い。子どもや労働者の健康を守るため、区が適切な対策を十分啓発せよ。
  答弁 長時間の座位の問題と適切な健康行動について周知啓発する。
• 区職員の超過勤務の是正
  質問 一部の区職員において、年間の超過勤務時間が過労死ラインを優に超える事態が生じていることは看過できない。現状を詳しく分析し超過勤務の是正に注力せよ。
  答弁 人員の再配分など、様々な手法で超過勤務の縮減に取り組む。
• きめ細かな就労支援の展開
  質問 効果的な就労支援の展開には就職希望者の特性に応じた対応が重要だ。実践的な就労体験先の確保や個々の事情を理解し雇用してくれる事業者の拡大に取り組め。
  答弁 多くの若者が就労に向けて体験の場を得られるよう支援する。
  

  ひえしま 進（維無行）

• 不適切な講義に対する区の対応
  質問 区施設で開催した女性限定の離婚に関する講座で、隠し口座の開設や親権を得る手法など一方が有利となる行為を指南したことは問題だ。区はどう対応するのか。
  答弁 参加者に正しい説明とお詫びをするための連絡を試みている。
• 大規模災害に備えた取組
  質問 大規模災害時に多数の死者が発生した場合の対策が必要だ。震災発生後、遺族が遺体を確認する方法や一時的に遺体を安置する場所をあらかじめ区民に周知せよ。
  答弁 被災状況に応じて収容場所を決定し、SNSなどで発信する。
• 区長の政治姿勢への疑念
  質問 区長が主導する都内の首長や地方議員を中心とした団体「LIN(リン)‐Net(ネット)」からは、国の方針に抵抗しようとする区長の思惑がかいま見える。結成の目的は何か。
  答弁 自治体を超えて政策や理念を共有し深めていくという趣旨だ。
  

  そのべ せいや（都S） 

• 区における人口維持戦略の推進
  質問 持続可能な世田谷を築くためには区内人口を維持することが不可欠だ。出産などでライフステージが変わっても区に住み続けられるよう住宅政策に力を入れよ。
  答弁 若者に係る調査の結果などを基に、効果的な施策を検討する。
• 保育園入園選考での近居の取扱い
  質問 保育園入園選考の際に65歳未満の祖父母との同居や近居を減点する制度は、子育てを機に世田谷へ戻ろうとする方を減らす要因になっている。早急に見直せ。
  答弁 子育て環境などの変化を踏まえ、見直しの検討対象とする。
• 町会自治会の負担軽減策
  質問 町会自治会の衰退に鑑み、従来区が町会自治会任せにしてきた活動を見直すべきだ。デジタル化やNPOとの協働により実施するなど代替の実施手法を検討せよ。
  答弁 町会自治会の運営実態を把握するためアンケート調査を行う。
  
  

  河野 俊弘（自民）

• 町会自治会のデジタル活用の推進
  質問 地域を支える町会自治会の活動を持続可能なものとするため、デジタル活用を推進すべきだ。まちづくりセンターが中心となり地域の特性に応じた支援策を講じよ。
  答弁 地域情報を共有できるプラットフォームづくりを推進する。
• せたがやペイの利用促進策
  質問 せたがやペイが区民により利用されるよう工夫が必要だ。購買意欲が高まる年末に30％ポイント還元を行うなど、時期も考慮し魅力的なキャンペーンを展開せよ。
  答弁 これまでの効果分析や他自治体の事例なども参考に検討する。
• 子どものネット依存傾向への対策
  質問 区のアンケートから区内の小中学生のネット依存傾向が明らかになった。ネットの適切な使い方を子どもと保護者が学べるよう、専門家による講座などを実施せよ。
  答弁 医学的な知見などを取り入れた保護者対象の講座を実施する。
  
  

  岡川 大記（参政党）

• 愛国心を育てる教育の推進
  質問 教育基本法の「我が国と郷土を愛する」という教育目標に則した区の教科日本語は子どもに活力を与えるすばらしい授業だ。今後も愛国心を育む教育に力を注げ。
  答弁 学習指導要領に基づき、日本文化を継承する教育に取り組む。
• 不登校の子どもを減らす方策
  質問 奈良市立都南中は教職員と生徒、保護者間の関係性を改善するために心理学の手法を導入し不登校生徒を激減させるなど、成果を上げている。区でも導入せよ。
  答弁 心理学的なアプローチを含めて様々な手法を研究していく。
• 学校でのオーガニック給食の推進
  質問 オーガニック給食を進めるには生産量が少ない有機米をいかに確保するかが肝心だ。有機栽培農家への伴走型支援や川場村の農家との交流を進め着実に確保せよ。
  答弁 取引農家の拡大や川場産の有機農産物の活用などを検討する。
  

  オルズグル（立憲れ）

• 外国籍区民への就労支援の充実
  質問 区内事業者の人材不足解消に向け、外国籍区民の力を一層活用すべきだ。留学生を受け入れる区内大学と連携した労働相談を実施するなど、就労支援を充実せよ。
  答弁 セミナーや労働相談などを通じてサポート体制の充実を図る。
• ひとり親世帯への居住支援の改善
  質問 ひとり親世帯家賃低廉化補助事業は区内に2500超の世帯がある中で僅か20世帯程度しか利用できていない。必要な方へ支援が届いていない現状をどう改善するのか。
  答弁 補助対象住宅を増やせるよう住宅供給公社との連携を図る。
• 新たな芸術作品の積極的な活用
  質問 芸術は時代と共に変化するが、区所有の芸術品の9割が1993年以前の作品だ。新たな作品を積極的に活用し区民の鑑賞機会の充実やアーティストの支援につなげよ。
  答弁 アーティストの活動の場の拡大に向け制度の充実を検討する。
  

  若林 りさ（維無行）

• 乳がん検診の受診率向上への工夫
  質問 乳がんから女性を守るには早期発見と治療が大切だ。検診の受診率向上の為、特に働く女性が複数の婦人科検診を受けられる仕組みにするなど、利便性を高めよ。
  答弁 地区医師会などと協議し利便性に配慮した取組を強化する。
• 行政サービスの質の向上
  質問 行政サービスの質を向上するため、顧客視点で課題を解決するデザイン思考と新たな視点で物事を刷新するアート思考を活用すべきだ。区政運営の根幹に据えよ。
  答弁 職員がそれらの思考法に触れる機会の拡充に取り組む。
• ペットと共に避難できる環境整備
  質問 ペットを飼う区民が災害時に安心して避難できる取組を推進すべきだ。ペットの受入れが可能な避難所を防災ポータルサイトに明記するなど情報発信に力を注げ。
  答弁 ペット同行避難に関する情報の発信など環境の整備に努める。
  

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  （補足）代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • うめとぴあ＝梅ヶ丘にある全区的な保健医療福祉拠点の愛称
  • せたエール＝児童養護施設や里親等のもとを巣立つ若者のための相談支援事業
  • あんすこ＝あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）
  • 東リハ＝東京リハビリテーションセンター世田谷

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  会派名等

  • 自民 ＝ 自由民主党世田谷区議団
  • 公明 ＝ 公明党世田谷区議団
  • 立憲れ ＝ 立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団
  • 維無行 ＝ 日本維新の会・無所属・世田谷行革110番
  • 共産 ＝ 日本共産党世田谷区議団
  • 都S ＝ 都民ファーストの会・Setagayaあらた
  • 生ネ ＝ 生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 虹 ＝ レインボー世田谷
  • 世田谷 ＝ 世田谷無所属
  • 国際 ＝ 国際都市せたがや
  • 風 ＝ せたがやの風
  • 国民 ＝ 国民民主党世田谷 
  • 参政党 ＝ 参政党
  • 無所属 ＝ 無所属