令和4年第2回区議会定例会 代表質問

最終更新日 令和4年7月23日

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6月13日の本会議で、4名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

自由民主党世田谷区議団 畠山 晋一

  • 新副区長が目指すDXの推進
    質問 
    デジタル分野の知見と実績を兼ね備えた松村新副区長には、区のDXを強力に牽引(けんいん)することを大いに期待する。国や都との連携や民間活用についての展望を示せ。
    副区長 国やICT企業など、前職からのつながりを生かし進める。 
  • マイナンバーカードの交付促進
    質問 
    役所に来なくても手続が行える非来庁型行政の実現には個人の識別と行政情報の連携を担うマイナンバーカードの普及が不可欠だ。カードの取得促進に尽力せよ。
    地域行政部長 様々な機会を通じ区民にカードの利点などを伝える。
  • 証拠に基づく政策立案の推進 
    質問 
    多様化する区政課題に対応するため、合理的根拠に基づく政策立案手法「EBPM」を推進すべきだ。まずは行政情報を全庁で活用し合える仕組みを構築せよ。
    DX推進担当部長 庁内共有の仕組みや効果的な活用を検討していく。
  • 在宅避難の推進に向けた周知啓発
    質問 
    災害時に避難所で全区民を収容することは不可能だ。区は自宅が安全な場合は在宅避難が適切であることを啓発し、非常用電源や家具転倒防止などの備えを促せ。
    危機管理部長 都の事業を活用するなど、家庭での対策を支援する。
  • スポーツに親しむための環境整備
    質問 
    一部の区では障がい者や少年団体のスポーツ施設利用料を減額している。スポーツ実施率向上やパラスポーツ推進の点から区も幅広い施設で利用料を減額せよ。
    スポーツ推進部長 スポーツの機会の充実を含め利用料の検証を進める。
  • 地域行政推進条例の制定意義
    質問 
    区が10月の施行を目指す地域行政推進条例はまちの将来像が見えず、いまだに議会の理解も得られていない。改めて住民自治の意義や条例制定の目的を明示せよ。
    区長 
    条例を通じ地域特性に即した行政とまちづくりの強化を図る。
  • 旧池尻中跡地活用の成功への方策
    質問 
    区の一等地を使い多額の経費を投入する旧池尻中跡地活用に失敗は許されない。重複事業の整理や適切な評価指標の設定など、諸課題の解決に向けた方策を示せ。
    副区長
    議会や事業者、専門家の意見を踏まえ十分に検討を重ねる。
  • 認知症理解促進策の積極的な推進
    質問 
    認知症の方が希望を持って暮らせる社会を築くため、認知症への理解を深める取組は不可欠だ。区は社会福祉協議会と連携しプッシュ型の理解促進策を講じよ。
    副区長 社会福祉協議会とともに、出前型の理解促進策を展開する。
  • 認証保育所への支援拡充
    質問 
    入園者数減で閉園危機にある認証保育所が増えている。閉園を余儀なくされた保育所へのせめてもの支援として施設の原状回復に係る補助制度創設を都に求めよ。
    副区長 閉園に向けた補助など、現状を踏まえた支援を都に求める。
  • 若い世代へのワクチン接種促進
    質問 
    新型コロナの特効薬がない中、ワクチン接種率向上こそが区民の命を守ることにつながる。区は3回目接種が低調な若い世代へ効果を十分に啓発し接種を促せ。
    住民接種担当部長
    様々な媒体で効果などを周知し、接種率向上を図る。
  • 道路整備事業の迅速な推進
    質問 
    道路整備は災害対策の点からも不可欠だが、保坂区政での用地取得面積は前熊本区政と比べ年平均33%も減少している。区長はスピード感を重視して事業に臨め。
    区長 早期の用地取得に向け、権利者への情報提供や相談に努める。
  • 校庭の人工芝化のモデル実施
    質問 
    子どもの活動の場の拡充に向け全天候型の人工芝を校庭に導入すべきだ。人工芝が環境に与える影響の検証も視野に入れ、まずは数校でのモデル事業を実施せよ。
    教育総務部長 環境省が行う実証実験などを踏まえ改めて検討する。

公明党世田谷区議団 佐藤 ひろと

  • 行財政改革に向けた専管部署創設
    質問 
    時代の変化に対応した行政経営基盤の構築には実効的な行財政改革が不可欠だ。新公会計制度を最大限に活用し、多角的な事業評価を行う専管部署を創設せよ。
    政策経営部長 DX推進担当部と改革を進め適切な行政経営を行う。
  • マイナンバーカードの普及促進策
    質問 
    デジタル行政の推進にはマイナンバーカードの一層の普及が必要だ。国のポイント還元をせたがやペイで受けられるようにするなど、区独自の普及策を講じよ。
    経済産業部長 せたがやペイの運営主体が実現に向けて進めている。
  • 原材料高騰に伴う事業者への対応
    質問 
    今般の原材料高騰は事業者の経営努力では対応しきれない。区発注の工事契約においては、価格上昇に伴う契約変更請求が可能である旨を事業者に広く案内せよ。
    財務部長 契約相手への個別説明などで適切な変更請求につなげる。
  • 高校生等の医療費完全無償化
    質問 
    都が示す所得制限付の高校生等医療費無償化では中間所得層を支援できない。都財源による完全無償化を求めつつ、区独自による完全無償化を実現せよ。
    区長 区の立場を明確にし、引き続き都と財源について協議を行う。 
  • 学校給食費の完全無償化の実現
    質問 
    食材などの物価が高騰する中、給食費における保護者負担の軽減は喫緊の課題だ。給食費完全無償化に向けた区長の決意を示せ。
    区長 議会の意見も受け止め、熟慮しながら適切な時期に判断する。 
  • 高齢者のいきいき健康事業の創設
    質問 
    高齢者が生活に合わせ自主的に介護予防に取り組める仕組みが必要だ。多様な社会参加メニューから個人が自由に選び参加できるいきいき健康事業を創設せよ。
    高齢福祉部長 地域参加促進施策のメニュー拡充と周知に取り組む。
  • 全校での新BOP(ボップ)時間延長の実現 
    質問 
    区は学童クラブの時間延長モデル事業を5つの区立小で実施予定だ。職員体制の強化や保護者ニーズの把握など課題が山積する中、全校実施はいつになるのか。
    副区長 モデル事業を踏まえ、年内に早期実現に向けた道筋を示す。
  • まちづくりセンターの権限強化
    質問 
    地域課題を主体的に解決するまちづくりセンターに変革するには地域を担う所長の存在が大きい。地域行政推進条例に所長への権限と財源の付与を明記せよ。
    副区長 権限配分などを記載し所長が決定する事案などを整理する。
  • 災害対応型装備助成制度の創設
    質問 
    在宅避難の推進に向け、平時の備えを促す取組が必要だ。住宅用蓄電池をはじめ、区民が数日間の避難生活を送るために必要な物資に係る助成制度を導入せよ。
    危機管理部長 財源や助成条件などの面から実現可能性を検討する。 

世田谷立憲民主党区議団 羽田 圭二

  • 区民生活を支えるための経済政策
    質問 
    低迷する日本経済に物価高騰が重なる今こそ、区民生活を支えるための施策が必要だ。区は事業者による賃上げに向けた産業支援や就労支援の拡充に注力せよ。
    副区長 事業者と労働者の双方に寄り添い、様々な支援を継続する。
  • 子どもの医療費完全無償化の実現
    質問 
    都は子どもの医療費助成を高校生まで拡大する方針を示したが、所得制限を設け対象を限定している。医療費の完全無償化に向けて都に財源の全額負担を求めよ。
    区長 他区の区長とも相談し都と財源負担について交渉を進めたい。
  • 現役世代への支援の強化
    質問 
    区は支え合う社会の構築に向け現役世代が安定した生活を送れるよう給食の無償化等、教育費の負担軽減や居住支援を強化せよ。
    区長 これまで以上の支援の必要性や財政状況を見極め判断する。
  • ヤングケアラーへの支援拡充
    質問 
    子どもが家族の介護などに追われ進学や就職を諦めることがあってはならない。区が開始したヤングケアラー実態調査の結果を生かし、新たな支援策を構築せよ。
    子ども・若者部長 実態調査を踏まえ、支援の仕組みづくりを検討する。
  • 多摩川周辺の避難対策強化
    質問 
    過去の台風被害を教訓に多摩川周辺の避難対策を強化すべきだ。区は高齢者などが確実に避難できるよう玉川野毛町公園の拡張に合わせ水害時避難所を新設せよ。
    危機管理部長 当該地に防災機能を持つ施設の整備を計画している。
  • 不登校特例校への期待
    質問 
    児童生徒が一度つまずいてもやり直せる環境を築くことが重要だ。区は不登校特例校で支援の仕組みを構築し全校へ広げよ。
    教育長 特例校での取組を検証し、成果を全校に発信する。

無所属・世田谷行革110番・維新 桃野 芳文

  • 23区初の学校給食無償化の実現を
    質問 
    保坂区政は3期目になるが、後世に誇れる功績を何も残せていない。物価高騰で子育て家庭の負担が増す今こそ23区初の学校給食費完全無償化の大業を成し遂げよ。
    区長 財政負担が新たに約20億円生じることも考慮し判断する。
  • 区民を守る避難施設の拡大を
    質問 世界情勢が緊迫する中、武力攻撃から区民を守る避難施設の確保は重要だ。安易に学校を避難施設とせず、より安全性の高い地下の駅舎などを避難施設とせよ。
    副区長 都による緊急一時避難施設の指定拡大に向け協議を進める。
  • 新副区長によるDX推進への期待
    質問 
    IT企業出身の副区長の就任で区民生活の利便性を高めるDX推進が期待される。民間並みのスピードで様々な施策を実現せよ。
    副区長 区に関わる全ての人の幸せを高めるようなDXに尽力する。
  • 保坂区政で頻発する事務的なミス
    質問 
    保坂区政下で信じられない事務的ミスが頻発している。区長の仕事への不誠実な姿勢が組織に悪影響を与えているのではないか。
    区長 監督責任についての批判は率直に受け止め区民にお()びする。
  • 学校における防災対策の推進を
    質問 
    区内には都が地震による危険性が高いと示す地域に立地する学校が8校もある。子どもの命を守るため、周辺の災害リスクを踏まえた防災対策を各学校で講じよ。
    教育総務部長 地域課題を踏まえた避難訓練などを進めていく。
  • 発達障害の子どもへの対応力強化
    質問 発達障害のある子どもが学校で安心して学ぶには、個々の特性を踏まえた教員の適切な対応が必要だ。心理や発達の専門家と連携し、教員の対応力を強化せよ。
    教育長 教員のサポート機能を充実し学校の対応力強化を図る。

代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • せたホッと=せたがやホッと子どもサポート
  • 支所=総合支所

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