令和4年第2回区議会定例会 一般質問

最終更新日 令和4年7月23日

ページ番号 199016

6月14日及び15日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧
自由民主党世田谷区議団 石川ナオミ河野俊弘宍戸三郎菅沼つとむ真鍋よしゆき和田ひでとし
公明党世田谷区議団 いたいひとし津上仁志
世田谷立憲民主党区議団 いそだ久美子桜井純子中塚さちよ中山みずほ藤井まな
無所属・世田谷行革110番・維新 田中優子ひえしま進
日本共産党世田谷区議団 江口じゅん子たかじょう訓子中里光夫
生活者ネットワーク世田谷区議団 金井えり子高岡じゅん子田中みち子
新風・せたがやの風 小泉たま子つるみけんご
減税せたがや あべ力也
レインボー世田谷 上川あや
世田谷無所属 ひうち優子
Setagayaあらた 佐藤美樹
都民ファーストの会 そのべせいや
国際都市せたがや 神尾りさ
区民を守る会 くりはら博之
無所属 青空こうじ

宍戸 三郎(自民)

  • 新たな感染症に備えた対策の強化
    質問 区がこれまでの新型コロナ対策を検証し報告書に取りまとめたことを評価する。他自治体の効果的な事例なども追記し、将来的な新興感染症への対策に活用せよ。
    答弁 他自治体の事例も取り入れ、新興や再興感染症の対応に生かす。
  • 区の健康づくり施策の成果
    質問 区は健康都市宣言や健康づくり推進条例の下、積極的に区民の健康づくりを推進してきた。これまで区が取り組んできた施策について、具体的な成果を示せ。
    答弁 自主的な健康づくり活動団体が増加するなどの成果があった。
  • せたがやペイの普及促進
    質問 せたがやペイは、消費者に喜んでもらうために経営努力を重ねる商店と区民をつなげるための有効なツールだ。更なる普及と持続的な利用に向けた方策を示せ。
    答弁 消費者に継続的に利用される決済手段となることを目指す。

河野 俊弘(自民)

  • 三軒茶屋駅周辺の公共空間の活用
    質問 
    三軒茶屋駅周辺の区有地は、産業政策の拠点整備はもとより、児童館新設などの区民ニーズも踏まえ、地域課題解決に向けた活用を検討すべきだ。区の方針を示せ。
    答弁 効果的、効率的な公共施設機能の活用や配置に向け検討する。
  • 高齢者の学び直しの機会創出
    質問 
    高齢者から認知症の予防などを目的に学校教育の学び直しを望む声を聞く。区は自宅で学べる通信教育やまちづくりセンターで授業を受けられる機会を設けよ。
    答弁 学び直しを含む身近な地域での生涯学習の場を検討していく。
  • 中止した成人式の代替行事の提供
    質問 
    2021年の成人式は新型コロナの影響で中止となり代替イベントすら行えていない。区は改めて旧友と再会でき、地元への愛着が増すような心に残る機会を提供せよ。
    答弁 心に残り区に愛着を持てる取組をできるだけ早期に検討する。

たかじょう 訓子(共産)

  • 事業者への区独自支援の拡充
    質問 
    コロナ禍や物価高騰に苦しむ事業者から直接支援を求める声を多く聞く。国や都に支援拡充を求めるとともに、国の事業復活支援金に区独自の上乗せ給付を行え。
    答弁 国や都の財源なども活用し、必要な施策を機動的に実施する。
  • 災害時を見据えた住民自治の推進
    質問 
    熊本地震では、住民自治が進んでいた地域ほど避難所生活の質が高い傾向にあった。地域行政推進条例制定に際し、緊急時に地域力を生かせる仕組みを構築せよ。
    答弁 地域行政制度の充実強化を進める中で地域防災力向上を図る。
  • 北烏山地区会館廃止に伴う対応
    質問 北烏山地区会館の廃止を受け、住民は30人規模で集える場所を地域に残して欲しいと要望している。区は代替施設として区営住宅や民間の集会施設を確保せよ。
    答弁 近隣に使用可能な集会施設があるかどうかについて確認する。

いたい ひとし(公明)

  • 身近な地域での無菌調剤室の確保
    質問 
    がん患者などが安心して在宅医療を受けられる体制が必要だ。患者に身近な所で点滴薬などを調剤できるよう地域の薬剤師が共同使用できる無菌調剤室を確保せよ。
    答弁 関係機関と協議を重ね、課題や対応の方向性などを検討する。
  • 生活保護に係る事務手続の改善
    質問 
    生活保護受給者が区内で転居し、管轄の福祉事務所が変われば生活保護の再申請が必要となる。受給者の立場に立ち、事務所間で必要書類を引き継ぐよう改善せよ。
    答弁 
    受給者視点に立った業務改善などを行い統一した運営を図る。
  • 「奨学金返還支援事業」の周知
    質問 
    都は中小企業が建設やIT等の技術者枠で採用した学生の奨学金返済を補助する事業を始めた。同事業の活用を区内事業者に周知し、人材確保や定着につなげよ。
    答弁 企業への説明会やセミナー、ホームページなどで周知する。

神尾 りさ(国際)

  • ふるさと納税による税収減対策
    質問 ふるさと納税による減収額は約82億円と看過できない状況だ。区長は減収を絶対に食い止める覚悟で、人の心を動かすPRや注目度の高い返礼品の充実に注力せよ。
    答弁 これまでの取組に加え、新たに異次元の取組を開始したい。
  • 生活習慣病の重症化予防の推進
    質問 
    区民が年齢を重ねても健康でいるための取組は重要だ。区は健康せたがやプランの改定を見据え健康意識の低い方への働きかけや生活習慣病重症化予防に努めよ。
    答弁 無関心層への働きかけなど、重症化予防策を一層充実する。
  • 道路空間の効果的な活用
    質問 
    道路は安全安心を守ることに加え、にぎわいを創出する空間としても重要な役割を担っている。区はハードとソフトの両面から道路空間の活用に向けた取組を行え。
    答弁 まちの機運醸成などを通じソフトとハードの取組を進めたい。

江口 じゅん子(共産)

  • 松沢病院の独立行政法人化
    質問 
    都立病院の独法化に多くの区民は納得せず医療の質後退を危惧する声を聞く。我が党は独法化移行に反対。区長は精神等行政的医療の後退が無いよう都へ求めよ。
    答弁 都へ採算の確保が困難な経費の担保などを強く要望する。
  • 物価高騰から区民守る緊急対策を
    質問 
    急激な物価高騰が区民生活を直撃する今、生活困窮層を下支えする温かい支援が不可欠だ。厳しい区民の現実を認識し困窮層への独自給付金等緊急対策を求める。
    答弁 物価高騰は特に低所得者への影響が大きく支援策を検討する。
  • 環八千歳台交差点の早期改善を
    質問 区は住民要望受け、都と警察に交差点バリアフリー再検討の要望書を提出した。今後設置の都・区の会議体で地元聴取・意向踏まえ早期実現に向け役割果たせ。
    答弁 区として都と協議検討し、バリアフリー化の取組を進める。 

いそだ 久美子(立憲)

  • 成城学園前駅南口広場の区民開放
    質問 用地買収中の成城学園前駅南口広場は空き地のままでまちの顔の景観として好ましくない。本格利用を前に検証も兼ねて今使える箇所にベンチや植栽を設置せよ。
    答弁 成城のまちにふさわしい活用方法について検討を進める。
  • 効果的な経験者採用手法の確立
    質問 
    民間委託事業を成功させるためには、事業者と対等に交渉できる人材が必要だ。経験者採用に際しては各部門が求める人材を調査した上で即戦力人材を確保せよ。
    答弁 採用手法を検討し、区政課題の解決に資する人材を確保する。
  • 文化財に係る魅力的な動画制作
    質問 
    区は区民が文化財に親しむ機会を拡充すべきだ。ドローン空撮等を用いた無形文化財や歴史的建造物などの動画コンテンツをより一層制作し広く区民に公開せよ。
    答弁 完成度の高いコンテンツを制作し、公開するよう努める。

中里 光夫(共産)

  • 9条を生かした平和外交を
    質問 
    憲法9条を生かした平和外交、核兵器禁止条約への参加、軍事的緊張高める軍事費拡大の中止をすべき。現在の情勢のもと改めて区長から平和の発信を求める。
    答弁 核兵器の廃絶や平和の重要性を積極的に発信すべきと考える。
  • 新副区長のDX推進の展望
    質問 
    区民サービスを後退させず、利便性の向上を図り、個人情報保護を徹底したDXを。前職の働き方改革などの経験生かし、地域や区職員の労務環境改善を期待する。
    答弁 職員含め区に関わる誰もが幸せになるようなDXに取り組む。
  • 住民参加で下北沢駅前広場活用を
    質問 
    歩行者が多い下北沢の駅前広場への車両の乗り入れは広場に接続する補助54号線の開通後にすべきだ。それまでの広場の活用は安全を第一に住民参加で検討せよ。
    答弁 広場の活用を願う地域との意見交換を重ね検討を進めていく。 

高岡 じゅん子(生ネ)

  • 生物多様性の保全に向けた啓発
    質問 
    遺伝子操作されたゲノム編集植物の苗などが一般に流通することで、生態系への悪影響が懸念される。区は区民をはじめ庁内でも理解が進むよう啓発に取り組め。
    答弁 区民への普及啓発を図るとともに庁内での理解促進に努める。
  • 区民の孤立を防ぐ取組の充実
    質問 
    生きづらさを抱える区民の孤立を防ぐ取組を進めるべきだ。区は身近な地域で区民が気軽に悩みを相談できるよう、まちづくりセンターの窓口機能を充実せよ。
    答弁 DXによる相談環境の整備とともに対面相談の充実を図る。
  • DX推進への新副区長の展望
    質問 
    DXには今まで区に助けを求められずにいた若者や障害者などをオンラインで支援につなげる可能性がある。区民に寄り添うDXについて新副区長の展望を示せ。
    答弁 誰もが住みやすく幸せを感じられるまちを目指し取り組む。

藤井 まな(立憲)

  • 区外民間企業との災害協定の締結
    質問 
    区が区内事業者と結ぶ災害時協力協定は区の被害が甚大な場合、共に被災し機能しないおそれがある。更なる防災力強化に向け区外事業者とも協定を締結せよ。
    答弁 今後の検討課題として区外民間企業との締結拡大に取り組む。
  • 太子堂調理場への防災機能の整備
    質問 
    災害時の食料配給などの点から食材のローリングストックなど給食センターの防災機能を強化せよ。今後、建て替える際は総合防災施設として再整備せよ。
    答弁 調理場の機器などの活用が可能か関係所管と検討していく。
  • 電動キックボードに係る安全対策
    質問 
    法改正により電動キックボードの利用規制が緩和される。人身事故の急増を防ぐため、安全運転に係る周知啓発を徹底するなど警察と連携して安全対策を講じよ。
    答弁 基本的なルールを広く周知するなど警察と連携し取り組む。 

中山 みずほ(立憲)

  • 男女の賃金格差是正に向けた取組
    質問 
    女性の経済的自立を目指す国の方針に合わせ、区は女性職員の活躍推進などに係る計画を改定すべきだ。庁内での男女の賃金格差を把握し、その結果を公表せよ。
    答弁 男女の賃金格差を的確に把握し、公表できるよう準備する。
  • 学校給食での有機農産物の使用
    質問 
    国は食料自給率向上や持続性の観点から有機農産物の消費拡大を目指している。区は安定的な消費が見込める学校給食において有機米の使用を段階的に始めよ。
    答弁 流通量や価格の動向を踏まえ、使用できる方策を検討する。
  • 学校でのマスク着用方針の一律化
    質問 
    区は学校にマスクが不要な場面を示したが、各校での対応が様々なため混乱が生じている。区の一律の方針を連絡サービス「すぐーる」で直接保護者に周知せよ。
    答弁 すぐーるを活用し、マスク着用に関する情報を周知する。

あべ 力也(減税)

  • 離婚後の子の悩みに寄添う相談を
    質問 
    離婚で親権を失った親と会えないことに悩む子どもの相談窓口が必要だ。子どもの人権擁護機関「せたホッと」のサイトに相談できる事例として追加し案内せよ。
    答弁 子どもの権利擁護委員などの意見も踏まえ、早急に検討する。
  • 重大事故に繋る自転車逆走防止を
    質問 自転車で右側通行する逆走は重大事故につながる危険がある。京都府の例に倣い「自転車は車道の左側通行」との注意看板を電柱に掲示し安全走行を強く啓発せよ。
    答弁 警察と連携し看板設置を検討するなど効果的な対策に努める。
  • ペット保険への加入促進と啓発
    質問 
    ペットが加齢で病気になっても最期まで責任を持ち飼育できる環境整備が必要だ。区は医療費などを補償する民間ペット保険を飼い主に周知し、加入促進を図れ。
    答弁 飼い主の経済的負担への準備と責務について啓発していく。

ひえしま 進(F行革)

  • 公務と政務に対する区長の認識
    質問 
    区長は新成人のつどいを中抜けし、某政治家の講演に出席した。公務と政務の混同とも受け取れる行為だが、区長はどのような認識で、日々活動しているのか。
    答弁 
    公務は首長としての用務、政務は政治家の活動全般と考える。
  • 公用車の私的使用に係る防止策
    質問 
    区長は某政治家の講演に公用車で向かったが公用車の使用方法として適切なのか疑問だ。他市のような運用基準をつくるなど区民に誤解を与えない運行に努めよ。
    答弁 区民の理解を得られるよう、使用基準の策定を検討していく。
  • 樹木のナラ枯れ被害の防止策
    質問 
    樹木が病原菌により枯死する「ナラ枯れ」の被害が全国的に急増している。放置すると倒木の危険性もあるため、区は早急に実態を把握し、蔓延(まんえん)防止策を講じよ。
    答弁 都の関係者や専門家との勉強会などで対策を検討している。

そのべ せいや(都ファ)

  • 子ども関連手続の早急な電子化
    質問 
    子育て家庭にとって手続のために役所へ赴く負担は非常に大きい。国が率先して子ども関連手続の電子化を推進する現状を踏まえ、区でも早急に電子化を進めよ。
    答弁 可能な限り子ども関連手続のオンライン化を目指していく。
  • 保育園における虐待防止策の強化
    質問 
    幼児への虐待事件が区立保育園に続き私立園でも起きた。区は乳幼児教育支援センターが中心となり、全保育施設に対して実効性のある再発防止策を講じよ。
    答弁 現場を支援する実践充実コーディネーターの派遣を拡大する。
  • 学習用タブレットの管理権限付与
    質問 
    学習用タブレットを家庭の実情や子どもの発達段階に応じて運用できる仕組みを構築すべきだ。保護者に管理権限を付与し使用時間などの自由な設定を可能にせよ。
    答弁 小中学生で利用制限時間を変えるなどの対応を検討している。 

青空 こうじ(無所属)

  • 高齢者の社会参加の機会創出
    質問 
    コロナ禍で地域の体操教室など高齢者が社会参加できる活動が減っている。心と体の健康維持の点からも、区は感染対策を講じながら参加機会の創出に尽力せよ。
    答弁 区内の活動団体と連携し、社会参加の機会拡充に取り組む。
  • 社会参加機会の分かりやすい周知
    質問 
    高齢者の社会参加の機会や場の存在を広く知ってもらうには、分かりやすい周知が必要だ。区の施設やイベントに紹介コーナーを設けるなど工夫し参加につなげよ。
    答弁 地域の活動に係る情報紙の更なる充実と配布先の拡大を図る。
  • 介護予防に係る取組の継続
    質問 
    区の介護予防事業はコロナ禍で縮小傾向にあるが、高齢者がいつまでも健康で長生きするためには何よりも大切な取組だ。実施手法を工夫し事業継続に力を注げ。
    答弁 オンライン講座の実施など工夫しながら取組を継続していく。 

和田 ひでとし(自民)

  • 区立幼稚園の今後の在り方
    質問 
    少子化などの影響で区立幼稚園の入園者が激減している。区は現状を踏まえ区立園の在り方をまとめた計画を示すとしたが、将来的な方針まで見据えているのか。
    答弁 施設などを新たな子育て支援に転換する方向で調整している。
  • 公私立幼稚園の今後の関係性
    質問 
    区立幼稚園は私立園を補完する目的で整備されてきたが、私立園児数は減少傾向にあり経営が厳しい園も存在する。区は今後の公私立園の関係をどう考えるのか。
    答弁 公私立園の連携、協力を深め教育と保育の質向上に取り組む。
  • 大井町線の開かずの踏切解消
    質問 
    目黒区は自由が丘駅周辺での東横線と大井町線の連続立体化に向けた調査研究を進めている。区内の開かずの踏切解消につながるため、区も積極的に関与せよ。
    答弁 今後、更に目黒区と連携を図り鉄道の立体化に向け取り組む。

佐藤 美樹(あらた)

  • 子育て世帯の経済的負担の軽減
    質問 
    区の出生率は依然低い状態が続いており、子どもを産み育てやすい環境の整備が喫緊の課題だ。区は第三子以降の出産費助成を見直し第二子からの助成を検討せよ。
    答弁 負担軽減への国の動向を注視し、必要な制度改正などを行う。
  • 農福連携事業における対象の拡大
    質問 
    農業分野に障害者就労をつなげる農福連携事業は障害者施設の利用者が対象だ。障害を持つ小中学生も対象に加え農業に親しみ、職業体験ができる機会を創出せよ。
    答弁 実現に向け対象者の拡大など福祉と教育の所管で検討する。
  • みどり率向上に向けた普及啓発
    質問 
    みどり率低下の要因に民間樹林地の減少がある。区内事業者が緑の保全に関心を持てるよう、みどり33に賛同する事業者を区のサイトで紹介するなど啓発せよ。
    答弁 事業者の優良事例を紹介するなど新たな取組を検討していく。 

くりはら 博之(区守会)

  • NHKの悪質な集金の被害防止
    質問 
    奨学金を受給する学生はNHK受信料が免除されるが、成人年齢が18歳となった今、訪問員が成人を理由に受信契約を強いる事態が危惧される。区の対応を示せ。
    答弁 相談を受けた際はNHKに確認し、契約不要な旨を説明する。
  • ひきこもりによる孤立の防止策
    質問 
    ひきこもりによる社会的孤立を防ぐには、まずは社会との接点を持つことが重要だ。区は同じ境遇の方との交流やボランティアへの参加などの機会を創出せよ。
    答弁 本人の興味関心に応え、安心して参加できる場の充実を図る。
  • 自殺を未然に防ぐための対策
    質問 
    悩みを抱える人が誰にも相談できずに孤立し、自殺に追い込まれるケースが増えていると聞く。区には安心して相談ができ、必要な支援につなげる体制はあるのか。
    答弁 どの課に相談が来ても必要な窓口につなげるようにしている。

上川 あや(虹)

  • 障害者差別解消の具体策の条例化
    質問 
    区の障害理解促進条例は、差別を受けた被害者の救済手法が不明瞭だ。都の障害者差別解消条例も参考に区長勧告や悪質な事業者名の公表等、救済策を明記せよ。
    答弁 
    区の専門調査員に関する要綱に明記することなどを検討する。
  • 生保の利用を躊躇(ためら)わせる区の広報
    質問 
    生活困窮者が生保を利用しない理由のトップは「家族に知られるのが嫌だから」。なのに区は、「扶養照会」の範囲を狭めた国の通知を広報せずにきた。不適切だ。
    答弁 新しい生活保護のしおりの配布が遅れたのは申し訳なく思う。
  • 10年で寿命の火災警報器のリスク
    質問 
    区は2009年度、障害者、高齢者世帯に火災警報器を給付したが、その寿命は10年で機器交換の必要性すら知られていないのは問題だ。区は責任を持って交換を支援せよ。
    答弁 火災警報器の更新が適切に促進されるよう早急に取り組む。

菅沼 つとむ(自民)

  • 区立中における部活動への懸念
    質問 国は教員が担う休日の運動部の指導を地域団体などへ移行する方針を示した。どのような影響が子どもや地域に出るのか早急にモデル事業を立ち上げ検証せよ。
    答弁 
    部活の質などの確保に向け、効果的な仕組みを早急に検討する。
  • 旧池尻中跡地活用事業の賃貸料
    質問 
    旧池尻中跡地活用は耐震補強工事などに4億円超もの税金を要するが、区は事業者に月額僅か100万円で土地と建物を貸し付ける。タダ同然の賃貸料ではないのか。
    答弁 区の取組を事業者負担で実施する点も踏まえた賃貸料である。
  • 高齢者の交流の場の確保
    質問 
    区はふじみ荘跡地に高齢者施設などを整備する活用方針を示した。併設される地域交流スペースは、入居者に加え地域の高齢者団体も利用できる方向で検討せよ。
    答弁 運営事業者選定の際に地域への貸出しなどの考えを確認する。 

田中 優子(F行革)

  • 世田谷ナンバー廃止の可能性
    質問 
    国は自動車のご当地ナンバーに係る要綱を見直し、登録済みのナンバーの廃止を可能とした。これは区が申請をすれば世田谷ナンバーを廃止できるということか。
    答弁 導入済み地域での地域名表示の変更や廃止が可能となった。
  • 不適切なアンケート調査への認識
    質問 世田谷ナンバー導入に際し、区が過去に行った区民ニーズを把握するアンケートには捏造(ねつぞう)が疑われる内容があり東京高裁も不適切と認定している。区の認識を示せ。
    答弁 行政を進める上で十分に考えなければならないものと考える。
  • 区民ニーズの把握に向けた再調査
    質問 
    世田谷ナンバーの存廃は、現在の区民ニーズを把握した上で判断すべきだ。区は今度こそ、区民に不正が疑われない公正公平な手法を用いて民意を再調査せよ。
    答弁 調査をすぐに行わず引き続きナンバー定着に努めていきたい。 

つるみ けんご(新風)

  • DXによる区民サービスの向上
    質問 区はDXを推進する新副区長の就任を契機に、たらい回しゼロとワンストップサービスの実現に向けた基本方針を明確にすべきだ。区が目指すあるべき姿を示せ。
    答弁 ワンストップサービス実現やたらい回しのない行政を進める。
  • 子どもの学習機会の公平性確保
    質問 
    科学実験などを体験できる区のSTEAM(スティーム)教育講座は人気が高くごく一部の子どもしか参加できていない。子どもが平等に学習機会を得られるよう工夫を凝らせ。
    答弁 様々な可能性を検討し夢を持って学べる機会を提供する。
  • 区が描く高齢者の居場所づくり
    質問 
    区は高齢者がくつろげる居場所づくりの推進を掲げているが、今般のふじみ荘跡地活用方針からはその姿勢が見えない。区が描く居場所づくりのあるべき姿を示せ。
    答弁 将来的には各地区単位で整備を図ることを目標にしている。 

田中 みち子(生ネ)

  • 子どもの意見を踏まえた効果検証
    質問 
    せたホッとを子どもの権利擁護の場としてしっかり機能させるには、当事者である子どもの声を事業評価に反映すべきだ。利用歴のある子どもの実感を調査せよ。
    答弁 調査の実施に向けた課題を整理し関係者と協議の上検討する。
  • 介護従事者へのハラスメント防止
    質問 介護現場での職員に対するハラスメントが問題となっている。区は防止に向けた相談体制の整備など、人材確保にも資するよう働きやすい職場環境づくりに努めよ。
    答弁 関連した研修や相談窓口の周知を図るなど積極的に取り組む。
  • 暗渠(あんきょ)化した河川に係る注意喚起
    質問 
    暗渠(あんきょ)化した河川は豪雨時に内水氾濫しやすいが、水の流れが見えないため区民の危機意識が高まらない。区は古地図を活用した動画配信などを行い注意喚起せよ。
    答弁 ハザードマップの解説動画で説明するなど注意喚起に努める。 

桜井 純子(立憲)

  • 障害者差別による人権侵害の救済
    質問 
    障害を理由にした人権侵害から被害者を救済する仕組みを構築すべきだ。相談対応に加え、人権侵害が起きた場合に調査や勧告が行える第三者機関を設置せよ。
    答弁 第三者機関も含め、人権侵害に伴う相談体制を検討していく。
  • ヤングケアラーへの支援拡充
    質問 
    家族のケアを担う子どもへの支援が急務だ。区はヤングケアラー実態調査に加え、子どもと関わる現場の教職員などへの調査も行い、効果的な支援を展開せよ。
    答弁 教員などへのアンケートを検討し適切な支援に向け取り組む。
  • 障害のある子どもへの進路指導
    質問 
    障害のある子どもの中学校卒業後のインクルーシブな視点での進路指導が必要だ。高校受験などの進路先情報の提供や教員の障害理解促進に向けた方策を示せ。
    答弁 進路先情報を校長会などで周知し適切な進路指導を支援する。

石川 ナオミ(自民)

  • 部活動の地域移行に係る区の役割
    質問 
    国は公立中の部活動の指導を地域団体などに委ねる方針を示した。指導員の確保や派遣、謝礼の支払は区が担い、学校や保護者の負担とならない体制を構築せよ。
    答弁 部活動の質の確保や教員の働き方改革に資するよう検討する。
  • 認知症施策に資する条例の成果
    質問 コロナ禍の今、高齢者の心と体の健康を維持するフレイル予防の推進が急務だ。区の認知症とともに生きる希望条例は介護予防施策として成果を出せているのか。
    答弁 認知症観の転換が図られ、住民主体の活動も始まっている。
  • 環八千歳台交差点設置について
    質問 区は環八千歳台交差点への横断歩道設置を切望する住民の声に応え、都や警察に要望書を提出した。ようやく始まる協議に向け、早期設置を目指す区の決意を示せ。
    答弁 実現への合意形成に向け、都と連携を強化し全力で取り組む。 

ひうち 優子(世田谷)

  • スケートボード場の拡充
    質問 
    区内には4か所のスケートボード場があるが、区民から初心者でも滑れる場所を増やして欲しいとの声を聞く。身近な地域で気軽に滑れる場の整備に力を注げ。
    答弁 スポーツの魅力発信の点から他自治体の例も参考に検討する。
  • 地域清掃活動の支援
    質問 区は地域の清掃活動に対してごみ袋などの物品を支援しているが、小規模な団体の活動には支援が届かない事例を聞く。清掃物品の支援に対する区の考えを示せ。
    答弁 支援が行き届くように区民のみならず庁内への周知を図る。
  • 野球やサッカーの練習環境の整備
    質問 
    公園内に壁打ちができる壁やボックス型の防球ネットがあれば一人でも野球やサッカーの練習が可能となる。上用賀公園拡張用地や他の公園への設置を検討せよ。
    答弁 他自治体の事例も参考に、導入の可能性を調査研究していく。 

津上 仁志(公明)

  • 地域交流スペースの有効活用
    質問 
    特養ホームが多世代交流などを目的に開放する地域交流スペースが有効活用されていない。区民ニーズに即した場となるよう地域と施設双方のマッチングを図れ。
    答弁 地域ニーズを踏まえた有効活用に向け施設長会で働きかける。
  • マンションの防災力向上への取組
    質問 
    在宅避難の促進に向け多くの人が住むマンションの防災力を強化すべきだ。区は独自に災害対策を行うマンションに対し防災関連経費を補助する制度を導入せよ。
    答弁 本区の特性を踏まえながら、導入に向け具体的に検討していく。
  • 区立公園における稼ぐ公共の推進
    質問 増大する公共施設の維持管理費を受け「稼ぐ公共」への転換が急務だ。税外収入確保に向け公園への出店環境整備を民間資金で行うパークPFIなどを導入せよ。
    答弁 各種制度を活用した効果的な公園事業の推進に取り組む。

真鍋 よしゆき(自民)

  • 旧池尻中跡地活用計画への疑義
    質問 
    旧池尻中跡地活用は4億円を超える税金を投入し、約1万平方メートルの敷地を月額100万円程度で20年間貸し出す計画だ。区民の貴重な財産の活用方法として適切なのか。
    答弁 経済効果として投資額以上の波及をもたらすと見込んでいる。
  • 区による狭隘(きょうあい)道路拡幅整備の推進
    質問 区民の困り事である狭隘(きょうあい)道路を拡幅する際は、公道と同じ道路の質を保てるよう区が整備すべきだ。土地所有者などによる自主整備ゼロを目指し工夫を凝らせ。
    答弁 区による拡幅整備の重要性などの周知や啓発に努める。
  • 都市計画道路整備の加速化
    質問 
    区の都市計画道路整備は地権者の同意を得たにもかかわらず、遅々として進まない事案が多い。あらゆる手続を再検討し、スピード感を持ってまちづくりを進めよ。
    答弁 少しでも事業期間が短くなるよう工夫を重ね事業を推進する。 

金井 えり子(生ネ)

  • 誰もが安心して遊べる公園の整備
    質問 
    誰もが安心して遊べるインクルーシブ遊具の区立公園への設置は区民の障害理解を深めるきっかけになり得る。区は障害当事者の声を反映した公園整備を進めよ。
    答弁 障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる公園づくりを目指す。
  • アクション講座における取組状況
    質問 
    区は認知症観の転換などに向け、認知症サポーター養成講座を刷新したアクション講座を始めた。地域共生社会実現への大きな一歩となるこの取組の現状を示せ。
    答弁 延べ約950名の方が受講され、認知症観の転換が図られている。
  • せたがや食品衛生講座の内容改善
    質問 
    昨年の区の食品衛生講座は、食品添加物が安全だと一方的に伝え受講者を混乱させた。今後は区民が真に求める情報の提供に努め、有意義な講座となるよう改善せよ。
    答弁 区民ニーズを踏まえ、分かりやすい情報提供を継続する。 

小泉 たま子(新風)

  • 世田谷区政のあるべき姿
    質問 
    非常時に区民の命と財産を守ることや安全安心な地域づくりが行政最大の課題だ。地域行政推進条例制定に際し、全庁で果敢に課題解決を図る姿勢を区民に示せ。
    答弁 支所や本庁の役割を整理し、区民のための改革を進めていく。
  • 地区における総合行政の展開
    質問 
    学校をはじめとした様々な施設が有機的に結びつき社会課題に対応できる地区を目指すべきだ。まちづくりセンターを地区のまとめ役とした総合行政を展開せよ。
    答弁 関係者がまちづくりセンターを中心に連携する体制を目指す。
  • 身近な窓口での丁寧な区民対応
    質問 窓口は自治体の基本かつ重要な業務だ。身近な窓口でのワンストップサービスを早期に実現し、より丁寧な区民対応に力を注ぐことを地域行政推進条例に明記せよ。
    答弁 身近な場所で多様な手続に対応する窓口の実現を明示する。

中塚 さちよ(立憲)

  • 退職した区職員による地域参加
    質問 
    地域コミュニティーの活性化に向け、区職員の持つ知識や経験を区内のまちづくりに生かせないか。区は退職した職員の地域活動への参加を促す仕組みをつくれ。
    答弁 退職後の地域参加を促す方策について関係所管と研究する。
  • 遺贈寄附の推進に向けた周知啓発
    質問 
    死後に自身の財産を社会に役立てたいと考える区民は少なくない。区は社会福祉協議会などと連携し自治体などに遺産を寄附する遺贈寄附について周知啓発せよ。
    答弁 多くの区民に認識してもらえるよう幅広く取組を周知する。
  • コロナ禍で中止した成人式の実施
    質問 コロナ禍で中止となった2021年の成人式の実施を求める声を多く聞く。区は成人式が旧友や恩師と再会できる貴重な場であることを十分認識し、実施を検討せよ。
    答弁 代替策について、必要な財源も含めて早急に検討する。 


(補足)代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • せたホッと=せたがやホッと子どもサポート 
  • 支所=総合支所 

会派名等

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 立憲=世田谷立憲民主党区議団
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・維新
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 新風=新風・せたがやの風
  • 減税=減税せたがや
  • 虹=レインボー世田谷
  • 世田谷=世田谷無所属
  • あらた=Setagayaあらた
  • 都ファ=都民ファーストの会
  • 国際=国際都市せたがや
  • 区守会=区民を守る会
  • 無所属=無所属

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区議会事務局

電話番号 03-5432-2779

ファクシミリ 03-5432-3030