令和3年第1回区議会定例会　代表質問

2月24日及び25日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

• 自由民主党世田谷区議団＝下山 芳男議員 
• 公明党世田谷区議団＝高久 則男議員
• 世田谷立憲民主党社民党 ＝羽田 圭二議員 
• 無所属・世田谷行革110番・維新＝大庭 正明議員 
• Setagayaあらた＝神尾 りさ議員

自由民主党世田谷区議団 下山 芳男議員

• ワクチン接種情報の丁寧な周知
  質問 新型コロナのワクチン接種計画に関しては区民周知が大切だ。高齢者をはじめ障害者や外国人など全ての人が円滑に接種を受けられるよう丁寧な情報提供に努めよ。
  区長 区民が混乱なく接種が受けられるよう区を挙げて取り組む。 
• せたがやペイ加盟店増への対策
  質問 区はコロナ禍の景気対策として電子商品券せたがやペイを開始したが、参加事業者が目標の5割にも満たない状況だ。要因を分析し実効性ある事業に改善せよ。
  経済産業部長 個店単位での周知を強化し、加盟店確保を進める。
• DX推進に向けた人材確保戦略
  質問 デジタル技術を活用した業務改革であるDXの推進には民間人材の活用が不可欠だ。官民問わずデジタルに精通する人材確保が難しくなる中、区の戦略を示せ。
  副区長 外部人材活用に向け非常勤特別職の設置など工夫を凝らす。
• 本庁舎整備中の大災害への対応
  質問 本庁舎整備中の大災害に備え、様々な検証が必要だ。災害対策本部を代替施設となる支所に設置した場合を具体的に想定し、円滑に業務移行できるよう準備せよ。
  副区長 予備施設での本部機能の検証を実施し一層実効性を高める。
• 災害時の多様な避難方法の周知
  質問 コロナ禍の避難所運営は3密対策を要し、困難を極める。避難所に区民が集中しないよう、在宅避難などの多様な避難方法や家庭での備蓄について一層周知せよ。
  危機管理部長 多様な避難行動や備蓄を一層促すため周知徹底する。
• 地域行政制度の条例化の意義
  質問 地域密着型の行政を目指し地域行政制度を始め30年がたった。ICTの発展など大きく社会が変化する今、地域行政制度の条例化は区民生活に何をもたらすのか。
  区長 地域行政制度を区民や事業者とで再編していく機会にしたい。
• 子どもの協力する心を育む教育
  質問 子どもには学校の授業や行事を通じ、仲間と協力することの大切さを日常的に数多く経験し、社会貢献の重要性を学んで欲しいと考える。教育長の見解を聞く。
  教育長 様々な経験で協力の喜びを学び社会を担えるよう工夫する。
• 障害者の親亡き後対策の推進
  質問 障害者の親亡き後を見据えたグループホームなどの地域生活支援拠点整備は重要な政策だ。4年度の整備目標達成に向け自立支援協議会と連携し着実に推進せよ。
  障害福祉部長 地域の実情を反映させた支援拠点づくりを進める。
• 農福連携事業の成功への意気込み
  質問 3年度開始の農業分野に障害者就労をつなげる農福連携事業は、事業者任せにせず関係部署が連携して万全の支援体制で臨むことが肝要だ。区の意気込みを示せ。
  経済産業部長 第一号事業の実現に向け体制構築に全力で取り組む。
• 川場村産木材の積極的な活用
  質問 公共施設整備での国産木材の使用は持続可能な社会を築く上で大変重要だ。3年度に縁組協定40周年を迎える川場村の木材を本庁舎整備などの際に一層活用せよ。
  施設営繕担当部長 木材特性を踏まえた適材適所な利用を今後も進める。
• 上用賀公園でのスポーツ施設整備
  質問 区内には全区的な競技大会ができる中規模体育館が不足しており、上用賀公園での施設整備が急務だ。PFIなど官民連携手法の導入を視野に入れ早急に進めよ。
  スポーツ推進部長 官民連携の導入を総合的に判断し早期開設を目指す。
• 大蔵運動場の一体的な整備
  質問 大蔵運動場と大蔵第二運動場を一体的に整備するには機能が重複する施設を整理統合して大規模体育館を新設するなど、具体的な構想が必要だ。区の見解を示せ。
  スポーツ推進部長 世田谷らしい拠点スポーツ施設とする必要がある。

自由民主党世田谷区議団・新風＝小松 大祐議員 自由民主党世田谷区議団・新風＝小松 大祐議員 自由民主党世田谷区議団・新風＝小松 大祐議員 （）

公明党世田谷区議団 高久 則男議員

• 区立図書館全館の民営化実現
  質問 図書館の在り方検討に係る報告では、コストとサービスの両面で区直営より民間活用の図書館が優れていた。財政再建を本気で目指すのならば全館を民営化せよ。
  教育長 図書館全体の在り方の方針を定め改革スケジュールを示す。
• 認知症に理解のある地域づくり
  質問 認知症とともに生きる希望計画の推進には地域の意識転換が重要だ。認知症に理解のある地域づくりに向け、身近なまちづくりセンターが町会などへ働きかけよ。
  副区長 推進チームがまちづくりセンターなどと連携し働きかける。
• 災害時の電力確保策の推進
  質問 区は学校などへ災害用蓄電池を配備したが大災害時の備えとしては不十分だ。国の補助を活用し太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力確保を推進せよ。
  危機管理部長 環境面や平時での活用も考慮して確保策を検討する。
• 玉川野毛町公園の防災機能の整備
  質問 拡張予定の玉川野毛町公園は多摩川の洪水浸水想定区域外にあり緊急避難場所に最適だ。遠方へ移動困難な高齢者や障害者のため、公園に避難拠点機能を備えよ。
  みどり33推進担当部長 防災機能を発揮できる施設となるよう検討を進める。
• 区独自のワクチン接種順位の設定
  質問 新型コロナワクチンの接種順位は国の基準に沿いつつも、集団感染リスクの高い介護事業所などの職員も優先すべきだ。区独自の順位づけに対する見解を示せ。
  区長 独自の優先順位設定について国へ問題提起し是正を求めたい。
• ワクチン接種の相談窓口設置
  質問 区民のワクチン接種に対する不安解消に一層取り組むべきだ。有効性や副反応に係る迅速かつ的確な情報発信に加えSNSによる24 時間対応の相談窓口を設置せよ。
  副区長 全庁を挙げて情報発信と相談体制の整備に取り組んでいく。
• ワクチン接種を生かした雇用創出
  質問 コロナ禍で多くの学生がアルバイト先を失った。雇用の場の創出として、ワクチン接種会場の職員として臨時的に雇用せよ。
  住民接種担当部長 会場運営の委託事業者に大学での募集などを求める。
• 生活困窮者への相談機能の拡充
  質問 生活困窮者には寄り添った継続的な支援が必要だ。まちづくりセンターにおける福祉の相談窓口機能を拡充し雇用や疾病などの相談にもワンストップで対応せよ。
  副区長 支援につないだ後も見守り体制を構築し継続的に支援する。
• 新BOP(ボップ)学童クラブの改革推進
  質問 新BOP(ボップ)学童クラブでは、学校の大規模化に伴う活動スペース不足や職員確保などの課題が多く公営での解決は困難だ。民間委託などを進め課題解決につなげよ。
  子ども・若者部長 民間活用も視野に課題解決に向けた取組をまとめる。

世田谷立憲民主党社民党 羽田 圭二議員

• 厳しい財政状況下での区政運営
  質問 新型コロナの影響は今後の区財政に大きな影響を及ぼす。新たに必要な施策の財源は事業見直しで確保するビルドアンドスクラップを基本とした区政を運営せよ。
  区長 ビルドアンドスクラップも念頭に行財政運営の基盤をつくる。
• 条例制定プロセスへの区民参加
  質問 コロナ禍で人が集まりにくい状況だが、地域行政推進条例制定に際しては住民の声を十分聞くべきだ。制定プロセスを大切にし、地域の議論などを条例に反映せよ。
  副区長 地区の意見を聞き庁内議論を重ねるプロセスを重視する。
• 原発に頼らないエネルギーの転換
  質問 温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとともに安全を脅かす原発依存を脱却すべきだ。自然エネルギーへの転換を一層推進せよ。
  区長 再生可能エネルギーの大胆な導入で脱炭素化社会を目指す。
• デジタルデバイド解消への対策
  質問 コロナ禍でICT活用が進む中、スマートフォンなどの操作に不慣れな高齢者に情報格差が生じてはならない。高齢者に身近なところで使い方の講習を開催せよ。
  生活文化政策部長 試行の講座は好評であり、今後も工夫して実施する。
• 区民主体によるまちづくりの推進
  質問 地域にふさわしいまちづくりは区民主体で進めるべきだ。新型コロナに打ち勝つ都市を築くため住民参加の在り方を再構築せよ。
  都市整備政策部長 区民参加を進め区民主体のまちづくり実現を目指す。
• 教育総合センターの相談体制強化
  質問 区は教育総合センターにおける相談事業の対象に高校中退者を加える予定だ。当事者の意見を大切にし、再チャレンジをしっかりと支援できる相談体制とせよ。
  教育長 自分らしい生き方を選べるようチャレンジを支援する。
  

無所属・世田谷行革110番・維新 大庭 正明議員

• 効果が見えない区の社会的検査
  質問 区長の自己満足から始めた無症状者への社会的検査は「やってる感」だけで新型コロナの感染封じ込めには全く寄与していない。それでも続けていくつもりなのか。
  副区長 課題はあるが従来型行政検査と組み合わせて実施していく。
• 区立園での不適切な保育
  質問 2年11月の常任委員会で区立園における不適切な保育についての報告があり、後に昼寝の妨害など9つの事例が心理的虐待と認定された。認定までの経緯を示せ。
  保育部長 児童相談所との相談や虐待の定義と比較検証し判断した。 
• 不適切保育に係る議会報告の経緯
  質問 区は区立園での虐待事件を委員会に報告しないとしていたが、当日に急遽(きゅうきょ)、案件に追加した。なぜ一転して報告するに至ったのか。
  保育部長 臨時保護者会と同じ内容を文書で説明すべきと判断した。
• 区立園全体の問題と捉えた根拠
  質問 区立園で発生した虐待事件について、区は何ら証拠も示さず、早々に当該保育士ではなく区立園全体の問題だとした。根拠は何か。
  副区長 区の人材育成が機能していない現れと捉えたためである。
• 虐待事件における区長の責任
  質問 区は保育の質の確保に努めてきた中で、今回の区立園における虐待事件を区立園全体の問題とするならば、これは区のトップである区長の責任だ。猛省せよ。
  区長 深くお詫びし子育て家庭の信頼回復に全力を挙げて取り組む。
• 議員によるパワハラの実態
  質問 過去の予算委員会で議員による職員へのパワハラの質問に対し、区は認定まではしていないが等しい事例があった旨を答弁した。その後も同様の事例はあったのか。
  副区長 パワハラを感じたとの相談があったことは聞いている。

Setagayaあらた 神尾 りさ議員

• 万全なワクチン接種体制の構築
  質問 新型コロナワクチンの住民接種に向けた準備が本格化する。集団接種会場や病院での接種を考慮しワクチンの運搬や保管、接種状況の把握など万全の体制で臨め。
  区長 医師や看護師などの派遣も含めしっかりと体制を構築したい。
• せたがやペイの利用拡大
  質問 電子決済アプリせたがやペイの利用範囲を拡充すべきだ。DX推進としての子育て利用券やボランティアポイントなどでの活用を図り、地域経済の発展を目指せ。
  経済産業部長 区内経済循環を図るため地域通貨的な利用を目指す。
• 行政手続における電子化の推進
  質問 DX推進に向け、各課が積極的に業務を見直し時代に合わせて再設計すべきだ。各部に電子化推進担当を新設し積極的に進めよ。
  政策経営部長 各課に推進リーダーを据え電子化を順次進めていく。
• 公共施設整備での学校の在り方
  質問 学校を地域財産として活用すべきだ。公共施設との複合化推進など公共施設等総合管理計画に地域に開かれた施設と位置づけよ。
  政策経営部長 学校を地域コミュニティーの核として最大限生かす。
• 教育活動への外部人材の活用促進
  質問 外部人材を活用した学校運営を推進すべきだ。スクールサポートスタッフの全校展開などに加え、開設予定の教育総合センターも活用し地域との連携強化を図れ。
  教育長 NPOや大学などとの連携を深め、人材の活用を広げる。
• コロナ禍での地域基盤の強化
  質問 地域課題が多様化する中、コロナ禍ではオンライン会議などを地域でも積極的に活用すべきだ。誰もが自由につながり関われる仕組みを構築し地域基盤強化を図れ。
  副区長 区民や活動団体がつながる仕組みを区民と築き育てていく。

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代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会