令和3年第1回区議会定例会 一般質問

最終更新日 令和3年4月29日

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2月25日及び26日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧
自由民主党世田谷区議団 阿久津皇議員加藤たいき議員宍戸三郎議員菅沼つとむ議員畠山晋一議員真鍋よしゆき議員
公明党世田谷区議団 岡本のぶ子議員河村みどり議員福田たえ美議員
世田谷立憲民主党社民党 いそだ久美子議員桜井純子議員中塚さちよ議員中村公太朗議員中山みずほ議員藤井まな議員
無所属・世田谷行革110番・維新 田中優子議員ひえしま進議員
Setagayaあらた 小泉たま子議員つるみけんご議員
日本共産党世田谷区議団 江口じゅん子議員たかじょう訓子議員中里光夫議員
生活者ネットワーク世田谷区議団 金井えり子議員高岡じゅん子議員田中みち子議員
減税せたがや あべ力也議員
レインボー世田谷 上川あや議員
世田谷無所属 ひうち優子議員
都民ファーストの会 そのべせいや議員
区民を守る会 くりはら博之議員
無所属 青空こうじ議員

河村 みどり議員(公明)

  • 成年後見制度の普及啓発
    質問
    認知症とともに生きる希望条例の制定は、高齢者などの権利を守る成年後見制度の利用を促す好機だ。区民の認知度を把握し指標を定めた上で効果的に周知せよ。
    答弁 区政モニターなどを活用して認知度を把握し普及啓発を行う。
  • 一時的ストーマの助成制度の導入
    質問 人工肛門などのストーマの一時的造設は、永久に必要な場合と異なり装具費用が給付されない。給付を行う他区に倣い、経済的負担に配慮した区独自の助成を行え。
    答弁 他区の取組状況を参考に関係所管で課題を整理し検討する。
  • 高齢者などの情報格差対策の強化
    質問
    社会のデジタル化に合わせた情報格差対策が必要だ。高齢者向けスマートフォン教室などを補助する国のデジタル活用支援推進事業への参加を通信事業者に促せ。
    答弁 事業への参加を促し実施の際は区民周知などにより連携する。

中村 公太朗議員(立民社)

  • せたがやペイの魅力向上
    質問
    2月開始の電子決済アプリせたがやペイの加盟店舗が極めて少ない。利用者と店舗の双方が使いたくなるメリットを打ち出し継続性を高めて区内での定着を図れ。
    答弁 商店街や加盟店の主体的活用を支援できるよう検討を進める。
  • 本庁舎工事での労働環境確保
    質問
    本庁舎整備の入札が低入札価格調査で保留中だ。その後落札に至った際は低価格によるしわ寄せが労働者の待遇に及ばぬよう、現場の実情を把握する体制を築け。
    答弁 適正な労働環境などの保持に向け監督や確認をしっかり行う。
  • 農福連携事業による工賃向上
    質問
    農業分野での障害者雇用を促進する農福連携事業は確実に就労者の工賃向上に至る仕組みが必要だ。事業者の売上が適正に工賃に連動するよう確認を徹底せよ。
    答弁 事業内容の確認などを定期的に行い適正な実施に取り組む。

たかじょう 訓子議員(共産)

  • 子どもの居場所の更なる拡充
    質問
    区は生活困窮世帯の中学生への学習・生活支援拠点事業をはじめる。子どもの生活環境を向上させる必要があり、利用状況を見ながら2箇所目の早期展開を図れ。
    答弁 利用状況を踏まえ、2箇所程度の段階的な拡充を検討する。
  • 千歳温水プールへの看護師配置
    質問
    ふじみ荘の廃止に伴い代替施設となる千歳温水プールに高齢者の利用が増えることが想定される。入浴中の事故などは命や健康に関わるため看護師を配置せよ。
    答弁 利用者の声を聞き、配置の在り方の検討を所管で行っていく。
  • 都営住宅建て替えに伴う用地活用
    質問
    八幡山3丁目の都営住宅の建て替えに伴い生じる創出用地に地域ニーズの高い地域密着型特養ホームなど複合施設を整備すべきだ。都との協議を着実に進めよ。
    答弁 工事などの進捗に合わせ都との協議に向けた調整を進める。

ひえしま 進議員(F行革)

  • ワクチン接種における協力依頼
    質問
    練馬区は新型コロナワクチンの診療所での個別接種に際し、医師会との信頼関係が不可欠だと言う。区は個別接種の実現に向け、医師会と意思疎通できているのか。
    答弁 医師会と協議を重ねまずは集団接種会場と病院を基本とした。
  • 飲食店への感染症対策支援
    質問
    緊急事態宣言下で区内の飲食店は営業時間が制限された上、感染防止対策を講じ経営が大変難しい。区は対策が困難な小規模店にどのような助言をしてきたのか。
    答弁 扇風機での積極的な換気や座席間隔の確保などを促している。
  • ワクチン接種に対する区長の考え
    質問 区長がワクチン接種に係る国の不備を公言したことで、準備不足な現状に対し区民は不安を募らせた。当区での接種が開始した際、区長は率先して受けるのか。
    答弁 当然接種したいが、率先して優先してということではない。

金井 えり子議員(生ネ)

  • 学校における石けんの利用促進
    質問
    コロナ禍による手洗い回数の増加に伴い手荒れに悩む子どもが増えている。子どもの健康を最優先に考え区立校での手洗い剤には手肌に優しい石けんを使用せよ。
    答弁 石けんでの手洗い後は水気を拭き取るなどの指導をしている。
  • 児童館での石けん使用の徹底
    質問
    手洗い剤の中には手荒れの原因となる物質を含むものがある。区施設での石けん使用を推進する区ならば多くの子どもが利用する児童館での石けん使用を徹底せよ。
    答弁 手に優しく環境にも影響が少ない石けんを選び使用していく。
  • 自転車利用マナーの周知啓発
    質問
    近年自転車利用者のマナーが問題視されている。駐輪場や自転車販売店などと協力し走行ルールやナビマークを知らせるポスターを掲示するなど幅広く周知せよ。
    答弁 区の広報や駐輪場での啓発強化など多世代に向けて取り組む。 

加藤 たいき議員(自民)

  • 小学校での教科担任制の推進
    質問
    国が示す小学校高学年での教科担任制の導入は授業の質向上や教員の多忙化解消に資するものだ。全学年導入も視野に都のモデル校への参加を積極的に検討せよ。
    答弁 都のモデル校での検証に区としても積極的に協力していく。
  • 児童生徒の体調管理アプリの導入
    質問
    コロナ禍の今、学校は子どもの体調悪化時の対応に神経質になっている。迅速かつ適切に対応できるよう、持病やアレルギーなどを確認できるアプリを導入せよ。
    答弁 情報基盤の整備やデータ管理の安全性などに留意し検討する。
  • 中止となった成人式の代替案
    質問
    新型コロナ感染者数の急増を受け、新たな人間関係を築く機会にもなる新成人のつどいが中止となったことは大変残念だ。収束後に改めて集える場を提供せよ。
    答弁 収束後に同窓会を開く際は学校利用に配慮するなど検討する。

そのべ せいや議員(都ファ)

  • 役所の空きスペースの積極的活用
    質問
    デジタル化に伴い発生する余剰空間へ、他区で導入済の傘・モバイル端末用充電器のレンタル機を設置し、平時・災害時の利便性向上と税外収入の確保に努めよ。
    答弁 企業提案を募りサービスの向上と税外収入確保の両立を図る。
  • 保育園内での虐待防止を推進せよ
    質問
    区立保育園で公務員保育士による虐待が発覚した。職員の負荷軽減・働き甲斐(がい)の向上・外部交流・園長のマネジメント力向上等、防止・抑止に向けた対策を図れ。
    答弁 園長をはじめとしたリーダー層の研修の充実などに取り組む。
  • 保育士からの虐待に通報窓口を
    質問
    今回、虐待が発覚したのは区への外部通報だった。直接声の上げにくい保育職員による虐待・問題行為の是正に向け、通報窓口をウェブサイトへ設置、周知せよ。
    答弁 ウェブサイト上の相談窓口の有用性を踏まえ設置を検討する。 

岡本 のぶ子議員(公明)

  • 音声コードの更なる普及
    質問 視覚障害者が自分で文書を読める音声コードの普及を推進すべきだ。プライバシー保護の観点からも、区が発出する全ての個人宛て通知に音声コードを貼付せよ。
    答弁 庁内での対応状況や課題などの調査を行い早期に検討する。
  • 交通不便地域解消への支援体制
    質問
    交通不便地域である補助128号線西側地域で、住民主導の地域通貨などを活用した移動支援の仕組みづくりは有効だ。区はスピード感を持って支援体制を構築せよ。
    答弁 コミュニティ交通についてスピード感を持ち検討を進める。
  • 食品ロス削減策推進への拠点整備
    質問
    食品ロスの更なる削減と子ども食堂の持続可能な運営の両立には一層の環境整備が必要だ。企業からの寄附食材の受皿機能を担う物流拠点を区内に整備せよ。
    答弁 関係団体との対話を通じ実情に照らし必要な支援を検討する。

桜井 純子議員(立民社)

  • 若年女性への支援強化
    質問
    予期せぬ妊娠やDV、虐待、経済的不安など困難な問題を抱える10代後半~20代の女性は制度のはざまになり支援につながりにくい。支援体制づくりを求める。
    答弁 若者の居場所や関係機関が連携し、支えとなるよう取り組む。
  • 教育総合センターの役割の明確化
    質問
    区が示す教育総合センター運営計画案はインクルーシブ教育の視点が不十分だ。真のインクルーシブ教育を目指す区としてセンターが担う役割を明確にせよ。
    答弁 先行事例や専門知識などの情報を集積し教員育成に取り組む。
  • 成年後見制度の問題点の把握
    質問
    成年後見制度は認知症などで判断能力が不十分な方の権利を守るための制度だが、後見人とのトラブルがあると聞く。区は制度の問題点をどう捉えているのか。
    答弁 後見人による権利制限が問題となっている点を認識している。 

いそだ 久美子議員(立民社)

  • 効率的な新型コロナワクチン接種
    質問
    ワクチンの副反応報道が続けば急なキャンセルが増えワクチンを無駄にするおそれがある。SNS等でキャンセル待ちの方に通知するなど効率的な運用に努めよ。
    答弁 キャンセル待ちについて公平な登録の仕組みなどを検討する。
  • ワクチン接種に向けた人材確保
    質問 ワクチン接種に係る医療人材を確保するため子育て中の有資格者など潜在的看護師を活用すべきだ。子育てと両立できる柔軟な働き方とし、区報などで募集せよ。
    答弁 医師会などの協力を得ながら早期の人材確保に全力を挙げる。
  • 喜多見地域における景観の保全
    質問
    防災上の理由などから喜多見小北側で道路拡幅工事が検討されている。当地域の自然を愛する住民のために区は自然や歴史的資源に配慮した地区計画を検討せよ。
    答弁 地域風景などを生かしたまちづくりを目指し計画を検討する。

くりはら 博之議員(区守会)

  • NHK放送受信料の免除件数
    質問
    生活保護受給者は申請によりNHKの放送受信料が全額免除されるが、生活保護のしおりには詳細が示されていない。過去2年間の保護受給者の免除件数を示せ。
    答弁 元年は6499件、2年は6516件であり約7割強が免除対象となった。
  • NHK放送受信料免除の申請案内
    質問
    区は保護受給者がNHK放送受信料の免除申請を漏らさないよう確実に案内すべきだ。生活保護のしおりに免除項目として記すだけでなく申請書を窓口に備えよ。
    答弁 免除制度を確実に案内できるよう、丁寧な対応に努める。
  • 長い自粛生活における高齢者ケア
    質問 新型コロナワクチンが開発されたが接種完了には課題も多く相当の時間を要すると考えられる。感染防止で今後も自粛を余儀なくされる高齢者へのケアに力を注げ。
    答弁 自粛が続く中、高齢者の健康維持に向け様々な取組を進める。 

ひうち 優子議員(世田谷)

  • PCR検査体制の一層の強化
    質問
    区のPCR検査体制は、検査が受けにくかった実施当初の反省を生かし見直しを進めるべきだ。検査が必要な方が速やかに受けられるよう、検査体制を強化せよ。
    答弁 感染再拡大の際は検査チームを増員し処理能力の向上を図る。
  • 診療所でのワクチン接種の実施
    質問
    練馬区では新型コロナワクチンの集団接種に加え診療所での個別接種も実施予定だ。かかりつけ医であれば円滑に予診でき利便性も高いため、当区でも実施せよ。
    答弁 取扱いの容易なワクチンの供給などを見定め順次実施する。
  • 電子図書館の選書の見直し
    質問
    どこでも本を借りられる電子図書館の開設を喜ぶ声を聞く一方、古い図書が多く分野が偏っているとの意見もある。改善に向け利用者の声を踏まえ選書を見直せ。
    答弁 新しい電子書籍や児童書を含む幅広い分野から選書する。

中里 光夫議員(共産)

  • 生活保護申請時の扶養照会の改善
    質問
    生活保護申請者の親族に援助の可否を確認する扶養照会が生活保護申請をためらう大きな要因となっている。扶養照会は機械的でなく慎重かつ適切に運用せよ。
    答弁 機械的な扶養照会や申請権侵害をしないよう対応を徹底する。
  • まちづくりセンター業務の拡充
    質問
    区の地域行政制度は住民自治や打てば響く行政を目指し進められてきた。制度の条例化を機に、地区の強化に向けまちづくりセンターの窓口で扱う手続を拡充せよ。
    答弁 地域活動への支援やデジタル対応に係る相談窓口を目指す。
  • 図書館の継続性や安定性の担保
    質問
    民間活用で人件費を削減すれば、人員削減や不安定な雇用につながる。公共図書館の役割として継続性、安定性、専門性が必要だ。公的責任をどう担保するか。
    答弁 運営に係る検討委員会の報告書を受け適正な運営を検討する。 

高岡 じゅん子議員(生ネ)

  • 実効性ある温暖化防止対策の実現
    質問
    区は地球温暖化防止対策地域推進計画の改定に合わせ、区民や事業者とともに温暖化防止対策を推進すべきだ。区民の関心を高めて実効性の高い対策を講じよ。
    答弁 若い世代が中心に環境づくりと向き合い改革の道を開きたい。
  • CO2排出量実質ゼロに向けた方策
    質問
    2050年までのCO2排出量実質ゼロに向け、区はエネルギー調達や緑の保全を率先して工夫すべきだ。特にCO2削減効果が大きい公共施設更新の際は全庁を挙げて取り組め。
    答弁 施設の環境性能や再生可能エネルギー利用の拡充を進める。
  • 安全なワクチン接種体制の構築
    質問
    新型コロナワクチンの住民接種では安全が最優先で求められる。アレルギーや基礎疾患のある区民がかかりつけ医に事前相談できる体制づくりに、万全を尽くせ。
    答弁 かかりつけ医に事前相談できるような環境整備を進める。

藤井 まな議員(立民社)

  • 公契約条例の実効性の担保
    質問
    区内事業者の労働環境改善に向け公契約条例を浸透させるべきだ。条例周知に合わせ、下請業者にも労働報酬下限額の抜き打ち調査を行うなど実効性を担保せよ。
    答弁 条例を広く浸透させ実効性の担保を図る強化策の検討を急ぐ。
  • 放課後等デイサービスの整備促進
    質問
    働きながら医療的ケア児を育てる親にとって預け先となる放課後等デイサービスの存在は重要だ。親が安心して働き続けられるよう3年度こそ施設増を実現せよ。
    答弁 放課後の療育と居場所機能の整備促進に取り組んでいく。
  • 外郭団体改革の強力な推進
    質問
    経営難にある外郭団体が補助金体質を脱し自主財源を大きく獲得するには統合によるスケールメリットを生かした運営が有効だ。区は団体の統合計画を策定せよ。
    答弁 再編を含めた改革を十分検討し3年度中に方向性をまとめる。 

畠山 晋一議員(自民)

  • 高齢者施設でのICT活用の方針
    質問
    介護施設などのICT活用は在宅介護の現状把握や災害時の情報共有などの効率化につながる。施設のICT化に係る補助事業を含めどのような方針で進めるのか。
    答弁 積極的な機器導入の促進に向け都と補助事業を展開する。
  • 学校給食の川場村産食材の活用
    質問
    川場村との縁組協定40周年を迎えるに当たり、児童生徒の川場村への関心が高まる事業を行うべきだ。学校給食に川場村産ヨーグルトなどの食材を活用せよ。
    答弁 価格面などを含め実現に向け関係所管で連携を図り検討する。
  • 子どもの文化芸術振興策の充実
    質問 子どもが文化芸術に触れる機会の拡充に向け世田谷美術館などを一層活用すべきだ。普及が見込まれるマイナンバーカードを提示した子どもは無料で観覧させよ。
    答弁 収支への影響や実施方法も含め、文化財団と早急に協議する。 

上川 あや議員(虹)

  • 差別的なボランティア保険の改善
    質問
    社会福祉協議会のボランティア保険は、事実婚の男女や同性パートナーに死亡保険金を支払わない。多様性を認め合い差別を禁じる区として不当な排除を改めよ。
    答弁 都社会福祉協議会に課題提起し保険内容の改善を働きかける。
  • 区条例違反の里親認定要件の是正
    質問
    区が里親認定の必須要件としてきた親族同意は、区条例に反した非公開要件である上に、児童養護施設出身者や同性カップルを排除しかねず不適切だ。是正せよ。
    答弁 必須条件ではなく個別の事情を確認し問題なければ登録する。
  • 同性ペアへの傷病手当遺族支
    質問 私の提案を受け、区が新型コロナで亡くなった国保加入者の傷病手当金について、同性パートナーにも遺族請求を認めた制度施行を評価する。積極的に広報せよ。
    答弁 ホームページや国保のお知らせなどに必ず記載し周知する。

小泉 たま子議員(あらた)

  • お待たせしない窓口業務の実現
    質問
    昨春のコロナ禍での窓口混雑に対し、区長は予想が不十分であったことを謝罪し改善を約束した。混雑期の窓口の密回避に向け、どのような目標を持って臨むのか。
    答弁 まちづくりセンターへの誘導などお待たせしないよう努める。
  • 地域行政審議会設置の意義
    質問 区は地域行政推進条例の制定に向け検討委員会を設けたが、地域や議会の意見を聞かない姿勢はそのままに今度は審議会を設けるという。何のためにつくるのか。
    答弁 地域行政推進計画を調査審議する附属機関として設置する。
  • 区民や職員の声を反映した条例
    質問
    区民や議会、現場職員の声を一切聞かず、意見が反映されない地域行政推進条例は地域や地区の混乱を招くだけだ。一旦立ち止まり、基本に返った上で進めよ。
    答弁 地区の意見を聞き、庁内での議論を重ね条例制定につなげる。 

菅沼 つとむ議員(自民)

  • 瀬田小改築計画における浸水対策
    質問
    避難所ともなる瀬田小が、元年の台風19号時に道路の水が流入し校庭がプールのようになった。改築計画では校舎が道路より低い設計だが浸水対策は万全なのか。
    答弁 900㎥の雨水貯留浸透施設や排水側溝の設置を計画している。
  • バス路線の維持に向けた支援
    質問
    区がコミュニティバスを導入してもバスの路線廃止や便数減が続けば、交通不便地域は解消しない。本気で解消を目指すならば、まずバス路線の維持こそ注力せよ。
    答弁 事業者と連携強化を図り移動サービスの維持改善を検討する。
  • ワクチン接種の円滑な予約受付
    質問 区の新型コロナワクチンの接種計画では、半年間で約120万回もの接種を予定している。区民からの相談や予約を受け付けるコールセンターの電話はつながるのか。
    答弁 電話集中しないよう工夫し、段階的な回線数増も予定している。

阿久津 皇議員(自民)

  • 地域経済活性化策の強化
    質問
    コロナ禍での経済停滞の長期化を見据え対策を強化すべきだ。今後国や都が消費喚起事業を実施する際は区として積極的に活用し、新たな地域経済活性化策を講じよ。
    答弁 国や都の支援策の状況も注視し、次の支援策を検討する。
  • ワクチン接種率向上への取組
    質問
    新型コロナワクチンに対する不安から区民が接種を控えることが危惧される。接種の方法や状況、副反応などを適切に情報提供し、接種率の向上につなげよ。
    答弁 接種状況や会場の様子を随時発信するなど工夫を重ねる。
  • 給付型奨学金の支援内容の拡充
    質問
    児童養護施設退所者などを対象とした給付型奨学金への寄附が増え続けている。寄附者の厚意が着実に生かされるよう、対象者や給付額など支援内容を拡充せよ。
    答弁 3年度に具体の検討を進め、条例改正など新たな展開を目指す。 

田中 みち子議員(生ネ)

  • 貧困を抱える子どもへの支援充実
    質問
    貧困は見えづらく支援につながらないことが課題だ。区が3年度に開始する生活困窮などの困難を抱える子どもや保護者への支援事業ではどう支援につなぐのか。
    答弁 子ども向け冊子の作成など支援につながる仕組みを充実する。
  • ジェンダー差別解消に向けた教育
    質問 東京2020大会の組織委員会元会長の女性蔑視発言は到底許されない問題だ。このようなジェンダー差別をなくすために子どもの頃からの包括的性教育に注力せよ。
    答弁 人権教育の推進の一環として性に関する教育を進めていく。
  • ICTを活用した性教育の推進
    質問
    コロナ禍で10代の妊娠相談や予期せぬ妊娠が増えている。長引くコロナ禍の今、子どもが性に関する正しい知識を学べるようICTを活用した性教育を推進せよ。
    答弁 性教育の分野でもITは有用であり今後の可能性を検討する。 

中塚 さちよ議員(立民社)

  • 区の人口減少を踏まえた区政運営
    質問
    区が2017年に策定した人口増加を見込んだ計画のままでは、今後の区財政が危機に陥る懸念がある。コロナ禍における税収減や人口減少の現状を見定めて再考せよ。
    答弁 人口推計を改定し各領域の計画見直しや政策立案に活用する。
  • 認知症当事者が活躍する場の創出
    質問
    認知症当事者は発症や要介護を境に地域との関係が途切れやすい。認知症への理解促進も視野に当事者が慣れ親しんだ地域で活躍し続けられる仕組みを構築せよ。
    答弁 本人が活躍できるピアサポート事業の仕組みを検討していく。
  • コロナ禍での介護従事者への支援
    質問 特養ホームなどでは利用者が感染しても、病床逼迫(ひっぱく)により入院できず、介護職員が治癒するまで看護した。重責を担った職員等に手当など直接届く支援を行え。
    答弁 陽性者発生時の施設支援金の上限額を100万円に拡充した。 

宍戸 三郎議員(自民)

  • 区民一律の現金給付に対する認識
    質問
    コロナ禍での生活支援策として、23区でも複数の区が一律現金給付を実施した。今後大幅な税収減が予測される中、区民一律の現金給付に対する区の認識を示せ。
    答弁 一律ではなく区民生活の実態を捉えた効果的な対策を行う。
  • 京王線駅周辺まちづくりの推進
    質問
    京王線連立事業の進展に伴い各駅で駅前広場や側道などの整備が進む。駅周辺まちづくりでは、沿線一体のつながりを意識し安全で安心な魅力ある整備を実現せよ。
    答弁 沿線全体としてつながりある魅力的なまちづくりに取り組む。
  • 新庁舎に採用する最新技術の研究
    質問
    災害対策機能を担う新庁舎には、設備面でも最新技術の導入が求められる。新技術を研究するプロジェクトチームを関係各部と3年度新設する技監で立ち上げよ。
    答弁 関係所管の連携を密にし、新庁舎の機能充実を図っていく。 

真鍋 よしゆき議員(自民)

  • 給田六所神社通りでの道路事業
    質問
    主要生活道路などの整備は着手から区民利用できるまで時間が掛かる。用地取得が進んでいる給田六所神社通りでは取得完了を急ぐとともに暫定利用も検討せよ。
    答弁 残り僅かな未買収の用地取得を進めており交渉に進捗がある。
  • 千歳台交差点への横断歩道整備
    質問
    千歳台交差点への横断歩道整備を実現すべきだ。横断歩道の整備手法や交差点での渋滞の回避方法などあらゆる方策を再検討し、整備するよう交通管理者に求めよ。
    答弁 横断歩道設置を含め実現に向けて都などと連携して取り組む。
  • DX推進に伴う事業者への対応
    質問
    デジタル技術を活用した業務改革であるDXの推進として区は入浴券支援事業を始める。電子決済などに不慣れな事業者の不安解消にどう対応していくのか。
    答弁 スマートフォンのレンタルや丁寧な操作説明を検討している。 

つるみ けんご議員(あらた)

  • DX時代の窓口の在り方
    質問
    DX推進により手続のオンライン化が進む一方、対面で寄り添う人間的な窓口の重要性が高まることも考えられる。区は今後の窓口をどのように捉えているのか。
    答弁 業務の効率化に伴い対面での相談にシフトしていくと考える。
  • 高齢者の居場所づくりの進め方
    質問
    区の高齢者の居場所づくりは地域参加を前提とした活動の場のみであり、安心できるくつろぎの場としての居場所も必要だ。それぞれ異なる施策として展開せよ。
    答弁 地域包括ケアの地区展開の中で課題を把握し取り組んでいく。
  • 認知症者損害保険制度の検討状況
    質問
    区は認知症者に係る損害保険制度を2年以上も掛けて検討している。制度創設を期待する認知症本人の声を認知症施策に係る計画案にどのように位置づけるのか。
    答弁 まずは認知症観の転換を進めていくことを優先的に行う。 

青空 こうじ議員(無所属)

  • 正しいごみ出しルールの周知徹底
    質問
    ごみ出しルールが守られず、マスクやティッシュが散乱している光景を見る度、収集職員のコロナ感染を危惧する。区民に対しどのような周知をしているのか。
    答弁 使用済みマスクなどは二重の袋で出すことをお願いしている。
  • ごみ収集職員の感染症対策
    質問
    ごみ収集は区民にとって一日として欠くことのできない大切なサービスだ。区民生活を支えてくれる収集職員からコロナ感染者が出た場合区はどう対応するのか。
    答弁 業務継続計画で応援体制構築など様々な対応を整理している。
  • 区立中学校の更なる魅力向上
    質問
    子どもが地域とのつながりの中で育つことは、豊かな人生を送る上で大きな財産となる。遠くの私立ではなく地元の区立校が選ばれるよう魅力ある学校を目指せ。
    答弁 体験学習やキャリア教育など各校魅力ある取組を行っている。

あべ 力也議員(減税)

  • 区民はワクチンを選択できるのか
    質問
    新型コロナワクチンは製造会社によって特性が異なる。区で複数社のワクチンを確保した際、区民は安全性や有効性の点から接種するワクチンを選択できるのか。
    答弁 会場を選択することで希望のワクチンが打てると考えている。
  • 岡本地区のコンビニ設置について
    質問
    高齢化が進む中、身近な地域での買物環境の確保を早急に進めるべきだ。過去に求めた住宅街である岡本地区へのコンビニ設置について、申請の許可状況を示せ。
    答弁 建築基準法に係る許可基準を定め2年に岡本地区で許可した。
  • 岡本地区の交通不便化への懸念
    質問
    岡本地区では玉川病院へのバス路線廃止に続き、桜新町への路線も廃止予定であり交通不便化が深刻だ。オンデマンド運行や路線存続を求める住民の声に応えよ。
    答弁 代替手段の研究に加えバス事業者と利便性向上策を検討する。 

田中 優子議員(F行革)

  • 反社会的勢力に対応する研修実施
    質問
    事業契約における反社会的勢力のスクリーニングを擦り抜ける手口が巧妙化し、誤って契約してしまう例がある。見極め方や見付けた際の対策に係る研修を行え。
    答弁 反社会的勢力のチェック方法などを扱う研修を実施していく。
  • 逼迫(ひっぱく)する保健所業務の負担軽減
    質問
    コロナ禍で保健所の業務量が増大し職員は業務過多に陥っている。都に報告するための感染者情報の入力作業などを外部委託することで職員の負担軽減を図れ。
    答弁 民間活用を含め事務改善を進め安定的な業務遂行体制を築く。
  • シルバー人材センターの求人改善
    質問
    シルバー人材センターの会員には個人事業主としての責任が生じる。会員登録の際は、同意事項を記した契約書を用い双方で保管させトラブル防止につなげよ。
    答弁 会員が安心して働けるようセンターとともに改善に取り組む。 

江口 じゅん子議員(共産)

  • 地域医療連携で病床逼迫(ひっぱく)の解決を
    質問 コロナ禍での病床逼迫(ひっぱく)と入院待機解決は急務だ。回復期患者を受け入れる後方病床確保のため都補助を活用した財政支援も視野に医療連携のしくみを作れ。
    答弁 都や国の支援を踏まえ医療機関の意見も聞き早急に検討する。
  • 都立松沢病院は都直営で継続を
    質問
    松沢病院は精神疾患のコロナ患者受入れや救急等不採算医療を担ってきた。地域の患者を支えるこれら役割を今後も果たすため、区長は直営継続を都に働きかけよ。
    答弁 役割を担えるよう医療の質保持や人材確保など都に要望する。
  • 砧小学校前交差点の安全対策推進
    質問
    砧小前交差点は歩道橋と横断歩道はあるが、歩道や信号待ちの場所も狭い等安全が不安だ。交差点南西側区有地を信号待ち場所に活用をとの区民要望に応えよ。
    答弁 PTAや地域、教育委員会などと調整し一部活用を検討する。

中山 みずほ議員(立民社)

  • ジェンダーの視点からの区政運営
    質問
    男女共同参画の推進に向け、ジェンダーに係る施策を区政全体に関わる重点施策として一層推進すべきだ。区政でのジェンダー平等について、区長の見解を示せ。
    答弁 進展を阻む要因を我が事と捉え、改革する姿が必要と考える。
  • DX推進における住民参加の視点
    質問
    区はICTを活用し区民の参加と協働で行うデジタルデモクラシーの点からDXを推進すべきだ。ビジョンやコンセプトを明確にして全庁にしっかり浸透させよ。
    答弁 先行事例を参考に全庁の意識改革を進め手法を確立していく。
  • 障害特性に応じた施設の整備基準
    質問
    ユニバーサルデザイン推進条例の画一的な基準が発達障害児施設の開設の足かせになると聞く。特定の利用者の場合に特例を設けるなど障害特性に応じて対応せよ。
    答弁 介助などの支援を前提とした運用について、基準を整備した。 

福田 たえ美議員(公明)

  • 3歳児健診への屈折検査機器導入
    質問
    区の3歳児健診での視力検査は家庭で保護者が行うため精度が不安定で弱視を見逃すおそれがある。会場実施も視野に弱視発見率が高い屈折検査機器を導入せよ。
    答弁 先行自治体の状況や会場運営などを勘案し総合的に判断する。
  • 色覚多様性に配慮した授業の実施
    質問
    色の見え方が異なる色覚多様性のある子どもの学習を保障すべきだ。色使いに配慮したカラーユニバーサルデザインの取組として授業に色覚チョークを導入せよ。
    答弁 色覚チョーク使用や指導上の留意点を校長会などで周知する。
  • 不登校児童生徒への支援の充実
    質問
    不登校の子どもは進路が狭まりがちだ。不登校対策の拠点となる教育総合センターで教育委員会や高校、フリースクールによるワンストップの相談会を開催せよ。
    答弁 他自治体を参考に高校関係者などとの相談会開催を検討する。 

(補足)代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 支所=総合支所
  • 東京2020大会=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 

会派名等

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 立民社=世田谷立憲民主党社民党
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・維新
  • あらた=Setagayaあらた
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 減税=減税せたがや
  • 虹=レインボー世田谷
  • 世田谷=世田谷無所属
  • 都ファ=都民ファーストの会
  • 区守会=区民を守る会
  • 無所属=無所属

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