令和2年第2回区議会定例会　一般質問

6月11日及び12日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇議員、加藤たいき議員、宍戸三郎議員、菅沼つとむ議員、畠山晋一議員、真鍋よしゆき議員
公明党世田谷区議団	河村みどり議員、佐藤弘人議員、平塚敬二議員
世田谷立憲民主党社民党	いそだ久美子議員、風間ゆたか議員、中塚さちよ議員、中村公太朗議員、中山みずほ議員、藤井まな議員
無所属・世田谷行革110番・維新	田中優子議員、ひえしま進議員
Setagayaあらた	小泉たま子議員、つるみけんご議員
日本共産党世田谷区議団	江口じゅん子議員、たかじょう訓子議員、中里光夫議員
生活者ネットワーク世田谷区議団	金井えり子議員、高岡じゅん子議員、田中みち子議員
減税せたがや	あべ力也議員
レインボー世田谷	上川あや議員
世田谷無所属	ひうち優子議員
都民ファーストの会	そのべせいや議員
区民を守る会	くりはら博之議員
無所属	青空こうじ議員

中里 光夫議員（共産）

• PCR検査体制の抜本的強化を
  質問 すべての濃厚接触者は症状がなくても速やかに検査を受けられる体制を作り、検査能力の拡大を。検査設備の拡充など、第2波に備え検査体制を強化せよ。
  答弁 唾液による検査導入など医療機関のニーズに沿う支援を行う。

• 財源確保に特段の努力を
  質問 財調基金の積極的活用を。ふるさと納税など国の不合理な税制の是正や、不当に配分の少ない地方創生臨時交付金の追加給付など、23区一体に国に働きかけよ。
  答弁 特別区長会を通じた要望に加え区長を先頭に財源確保に臨む。

• 下北沢の文化芸術を守る支援策
  質問 新型コロナの影響で下北沢のライブハウスなどは営業自粛を迫られ経営困難だ。アーティストの活動支援も視野に、国の家賃補助制度に加えて区独自策も講じよ。
  答弁 民間と連携して財源確保し、手数料補助などの支援を検討する。

上川 あや議員（虹）

• 傷病手当遺族支給を同性ペアにも
  質問 国保加入者が新型コロナで死亡した場合、遺族に支払う傷病手当で同性パートナーに権利があるかは不明瞭。差別を禁じる区条例に基づき配偶者同様に支給せよ。
  答弁 パートナーシップ宣誓書受領証を基に、配偶者に準じて扱う。

• 人権に配慮した感染者情報の公開
  質問 新型コロナの感染者情報を区が詳細に公表することで、性的指向等、機微な情報を含め個人の特定を誘うおそれがある。同情報の公表は人権擁護を大前提とせよ。
  答弁 陽性者の状況を公表する際は人権などに十分配慮していく。

• 住民登録がない人への給付金支給
  質問 国の特別定額給付金支給に住民登録は必須だが、区は自立支援センターに入所したホームレス等の住民登録に難色を示している。都内10区同様、住民登録を認めよ。
  答弁 施設管理者の同意書などを基に総合的に判断し登録していく。

河村 みどり議員（公明）()

• 移動販売の拡大による買物支援
  質問 移動販売はコロナ禍における買物で3密を避ける観点からも大変有効だ。経営に苦慮して業態転換などを望む事業者の新規参入を促し、移動販売を拡大せよ。
  答弁 移動販売の取組事例を商店街や事業者などに情報提供する。

• SNSを活用した相談事業の拡充
  質問 コロナ禍にて悩みを抱えている子どもがより声を上げやすい環境が必要だ。子ども人権擁護機関「せたホッと」の相談事業で子どもに身近なSNSを活用せよ。
  答弁 子どもの相談機関と課題を研究し相談しやすい環境を目指す。

• 児童相談所における面談の工夫
  質問 児童相談所ではコロナ禍で家庭訪問での家族との面会が困難な状況でも虐待を見過ごしてはならない。面会の補完的手段としてオンラインによる面談を導入せよ。
  答弁 LINE(ライン)ビデオ通話での状況確認など多様な手法を検討する。

いそだ 久美子議員（立民社）

• 遠隔診療システムの導入
  質問 遠隔診療システムはオンラインで患者を診察でき、接触せずに体調を把握できる点で有効だ。新型コロナの第2波に備え、医療機関へシステムの導入を促せ。
  答弁 医療機関などの意見を踏まえ、有効性などの把握に努める。
• 子育て中の女性への就労支援
  質問 新型コロナによる休業や休校の影響で、子育て中の女性が離職した例がある。学校再開が完全ではない中、区としてこうした女性の就労支援策を講じよ。
  答弁 就労に向け、国や都の支援策と合わせた支援に取り組む。

• オンラインでの教育交流の実施
  質問 新型コロナの影響で2年度の児童生徒の海外派遣事業が中止となった。貴重な交流機会が失われないよう、訪問予定だった現地校とのオンライン交流を実施せよ。
  答弁 時差が少ない国とのリアルタイムの交流など、検討を進める。

つるみ けんご議員（あらた）

• 今後の保健福祉政策の在り方
  質問 区の新型コロナ対応は電話窓口増設の遅滞など対応力不足を露呈した。区民の命と健康を守るため平時の地域保健福祉の充実と緊急時の適切な対応を両立させよ。
  答弁 業務改善やスキル向上により命と健康を守る体制を検討する。
• 高齢者の地域活動の促進
  質問 高齢者の地域活動は健康増進の他(ほか)、子ども達(たち)に知恵や経験をもたらす貴重なもの。健康と地域を守る両観点からコロナ禍でも活動が継続できる仕組みを構築せよ。
  答弁 健康づくりや交流機会を提供する取組を工夫し充実を図る。

• コロナ禍での子どもの健全育成
  質問 新型コロナの影響により、社会が変容し、子どもを取り巻く地域の環境も大きく変わる。区は今後の子どもの健全な成長を支えるためにどのように取り組むのか。
  答弁 子どもや子育て環境の課題を議論し健全育成に向け取り組む。

小泉 たま子議員（あらた）

• 本来の日常生活を取り戻す道筋
  質問 国が示した「新しい生活様式」はあくまでも当面の生活ルールであり将来にわたるものではない。自粛が萎縮とならぬよう本来の日常生活を取り戻す道筋を示せ。
  答弁 本来の日常を早急に取り戻せるよう区民とともに努力する。
• 地域行政の抜本的見直し
  質問 地区力低下を招いた現在の地域行政の手法では、まちづくりセンターが区民生活の拠点としての機能を果たすことは不可能だ。抜本的な地域行政制度改革を行え。
  答弁 センターが地区の核となるよう、その役割や機能を検討する。

• 区民を主体とした本庁舎の在り方
  質問 本庁舎整備計画は職員の労働環境改善に固執し、区民が望む地域窓口の機能充実などが全く反映されていない。地域行政の理念を踏まえ本庁舎の在り方を見直せ。
  答弁 地域行政制度の検討状況などを見据え必要な対応を準備する。

ひえしま 進議員（F行革）

• 区長のツイートの真偽
  質問 世田谷区医師会は4月7日にPCR検査の協力を区に申し出、13日から協力したと示すが、区長は8日に検査開始と自慢げにツイッターで発信した。事実は何か。
  答弁 8日は保健所に検査拠点を設け区が依頼した医師が検査した。
• 事実誤認のおそれがある情報発信
  質問 区長は、PCR検査病院の閉鎖に伴う保健所による検査と区医師会協力による検査の開始日が異なるのに同一と誤解される情報をツイッターで流した。謝罪せよ。
  答弁 内容に事実と異なる点はなく、議員が誤解したものと考える。
• 議員の誤解だとした区長の答弁
  質問 区長はPCR検査センターの開設日に係る私の議会質問に対し、「事実に基づく情報発信であり、議員の誤解ではないか」と答えた。再度聞くが私の誤解だというのか。
  答弁 区民に誤解を与え、虚偽の発言により惑わす意思は一切ない。

藤井 まな議員（立民社）

• 区内宿泊施設との協定締結
  質問 都は災害時の新型コロナ対策として避難先に宿泊施設を利用する指針を示した。震災時や風水害時での活用も視野に、区も宿泊施設との協定を締結せよ。
  答弁 宿泊施設などと協定を締結し予備避難所での活用を検討する。
• 虐待リスク判定へのAI導入
  質問 4月に開設した区立児童相談所では業務の忙しさから虐待のリスク判定を見誤り、虐待を見過ごすようなことがあってはならない。リスク判定にAIを導入せよ。
  答弁 国の動向を注視し導入可能性を検討することは必要と考える。

• 一般社団法人への融資拡大
  質問 コロナ禍で多くの事業者が融資を望む中、放課後等デイサービスなどの一般社団法人は区の融資の対象外であり、経営危機にある。融資対象の拡大に尽力せよ。
  答弁 他の手法での代替が可能か様々な手法を模索し検討を急ぐ。

あべ 力也議員（減税）

• 行政事業感染防止オンライン化を
  質問 コロナ禍で非接触・非対面型行政サービスが求められる。社会保険労務士や行政書士、弁護士、税理士の相談事業は区民の感染予防の為(ため)オンライン化を取り入れよ。
  答弁 新型コロナ対策を前提に区民が相談しやすい環境を検討する。
• 偽りの待機児ゼロより実質ゼロを
  質問 区は待機児ゼロと発表したが、集計方法を変えただけで実際は474人だ。待機児保護者の怒りの声を十分に受け止め多面的対策を講じ、真の待機児ゼロを実現せよ。
  答弁 希望する保育園に入れる区を目指し努力を重ねていく。
• 図書館での電子書籍の導入を！
  質問 コロナ禍での外出自粛に伴い図書需要が増大したが、感染防止の観点から、区立図書館や区立校の図書室に人と接触しないで貸し出せる電子書籍を導入せよ。
  答弁 電子図書館サービスの活用を学校との連携を含め検討する。

江口 じゅん子議員（共産）

• 家計急変時も就学援助利用を
  質問 従来認定は、前年度所得で審査のため、コロナで家計急変の世帯は利用できない。国も家計急変の際、直近の所得で審査を、と通知している。早急に対応せよ。
  答弁 実施に向け所得状況の確認などの課題はあるが検討を進める。
• 保健所の抜本的体制強化を
  質問 公衆衛生強化は区の責務だ。今後の保健所の抜本的な体制強化に向け、平成8年に実施した当区と医師会・区民代表等との検討委員会での議論を十分に検証せよ。
  答弁 今般の体制上の課題を検証し、命と健康を守る体制を進める。
• 外環道東名JCT(ジャンクション)工事の説明会を
  質問 コロナの影響で説明会無しの準備工着手に対し、地域からの説明会開催等の要望を受け我々は国に抗議した。3～4か月間の長期・大規模工であり区も対応せよ。
  答弁 既に事業者に伝えているが、改めて説明会の早期実施を求める。

阿久津 皇議員（自民）

• 区内共通商品券の電子マネー化
  質問 プレミアム付区内共通商品券は紙媒体のため直接触れることで新型コロナの感染リスクが高まる。接触を避ける新しい生活様式に鑑み商品券を電子マネー化せよ。
  答弁 他自治体の事例も参考にし、利点や欠点を整理の上検討する。
• 資源回収事業者への支援拡充
  質問 新型コロナの影響による資源の買取り価格の下落に伴い、回収業者は経営危機に陥っている。補助対象となる資源の種類を拡大するなどして事業者を支援せよ。
  答弁 資源の買取り市況を注視し、支援対象品目の追加を検討する。
• 避難所における感染症対策の推進
  質問 災害時の避難所運営では、感染リスクを抑え安心して避難できる環境が重要だ。感染の疑いがある方への対応に使用するフェイスガードなどの装備を備蓄せよ。
  答弁 運営に携わる方の意見も伺い備蓄について具体的に検討する。

風間 ゆたか議員（立民社）

• タブレットを活用した在宅授業
  質問 この間の休校で学校から家庭への連絡や学習機会の確保などの対応に課題が残った。第2波による休校に備え、子どもと教員が簡単に扱えるデバイスを選択せよ。
  答弁 教員や子どもにとって使いやすく効果的に学べるものを選ぶ。
• 真の保育待機児解消
  質問 区には依然として希望する保育園に入れない世帯が多い。自宅から半径2キロメートル圏内の施設に空きがあれば待機児としない基準を廃止し、真の待機児解消に取り組め。
  答弁 保護者ニーズに対応していく必要があると認識している。
• コロナ禍での市民活動の支援策
  質問 コロナ禍で市民活動が落ち込む中、子育て支援に係る事業にはオンラインを使った活動も進められている。全庁でこのような活動を支援する手法を模索せよ。
  答弁 子育て利用券の対象にオンラインの事業追加を調整していく。

青空 こうじ議員（無所属）

• 学校再開後の家庭学習への支援
  質問 新型コロナの影響による区立校の休校中、区の学習動画の配信は家庭学習の支援に、調理動画は家族団らんのきっかけにもなる。学校再開後は継続しないのか。
  答弁 今後の休校も想定し授業を配信する仕組みづくりに取り組む。
• 臨時休校中の教員への支援
  質問 区立校の教員は臨時休校中、安全な授業の再開方法や子どもの心のケアと学習機会の確保などの課題に直面してきた。この間、区は教員をどう支援してきたのか。
  答弁 在宅勤務やオンラインでの会議や研修に取り組んできた。
• 児童館から家庭への遊びの支援
  質問 児童館では新型コロナによる休館中も区ホームページに家庭でできる遊びを紹介し子どもたちを元気にした。今後は工作の様子を動画配信するなど一層工夫せよ。
  答弁 夏季休暇を見据え様々な工夫を凝らし実施に向け取り組む。

平塚 敬二議員（公明）

• 在宅避難推進に向けた住宅耐震化
  質問 在宅避難を進めるには住宅の耐震化を一層促進すべきだ。区民の実情に沿って対応できるよう、耐震改修費用や改修方法などの幅広い相談に応える体制を整えよ。
  答弁 幅広い相談に応える総合的なサポート体制の構築を図る。
• 障害者スポーツの推進
  質問 障害者スポーツを一層推進すべきだ。障害者スポーツの各会場をオンラインでつなぎ大会を開催するなど、国の「新しい生活様式」に合わせた手法を検討せよ。
  答弁 オンラインを活用した大会の実施などを鋭意検討していく。
• フレイル予防教室再開への工夫
  質問 要介護手前の状態「フレイル」の予防に注力すべきだ。コロナ禍の今、予防体操教室を実施する際は、少人数を入れ替える分散型などでの対応を早急に検討せよ。
  答弁 感染予防に留意しつつ活動再開への情報を提供し、支援する。

田中 みち子議員（生ネ）

• 学校における食の提供の維持
  質問 給食は子どもの健康保持に重要な役割を担っており、危機的状況下こそ学校が食を保障すべきだ。コロナ禍の食の格差を教訓に学校で食を提供する体制をとれ。
  答弁 給食の果たす役割を踏まえ、学校給食施設の活用を検討する。
• 多様な働き方を支える保育の推進
  質問 コロナ禍では一気にテレワークが進んだ。これをチャンスに、区内事業者等への短時間勤務を推進するとともに短時間保育に対応する新たな保育の受皿を確保せよ。
  答弁 認証保育所が短時間保育の受皿となるよう働きかける。
• 新型コロナ対策への寄附の基金化質問 区が募集している新型コロナの寄附金が長期にわたり活用できる仕組みを構築すべきだ。第2波、第3波の到来に備え、使用目的を明確にした上で基金化せよ。
  答弁 寄附金の長期活用を想定すると基金の活用も有効と考える。

佐藤 弘人議員（公明）

• 環境配慮行動の更なる推進
  質問 外出自粛による家庭ごみの増加を踏まえ、ごみ袋から環境対策を推進すべきだ。区内で排出された廃棄物を原料としたごみ袋を作製し、区の事業で導入せよ。
  答弁 バイオマス素材を扱う事業者から技術的な情報を収集する。
• 使用済み紙おむつのリサイクル化
  質問 都は使用済み紙おむつのリサイクル化に向けた実証実験を行う予定だ。区も介護事業者などとの意見交換を定期的に実施するなど、リサイクル化に一層力を注げ。
  答弁 実証実験の結果について、事業者などと意見交換していく。
• 混合介護の実施
  質問 豊島区では、介護サービスと併せ利用者の個別の用事も保険外サービスとして一体的に受けられる混合介護のモデル事業を実施中だ。これに倣い区も実施せよ。
  答弁 モデル事業の情報収集に努め、混合介護の検討を進めていく。

そのべ せいや議員（都ファ）

• 実態的に保育利用ができる街へ
  質問 従来からの区の待機児童の定義に当たる家庭はゼロとなったが、実際に利用できない・しない474家庭の実態を把握し、必要な保育を届けるあらゆる対応を求める。
  答弁 指摘の子を持つ保護者の実態把握と分析に努め対策を講じる。
• 学校と保護者の連絡手段の電子化
  質問 区立校と保護者の連絡手段にようやくメールを可能としたが、教員と児童生徒間と同じく双方向ツールを導入し、緊急時への備えと更なる利便性の向上を図れ。
  答弁 双方向ツールの安全性や互換性に留意し比較の上で取り組む。
• 財源確保に向けFAXを廃止せよ
  質問 総務省調査では都内のFAX保有率25％、また不要な紙・人手・通信費を要する。インターネット利用率90％の今、FAXのための税金を区民生活の支援に回せ。
  答弁 経費節減や事務効率化を進め、時代に合った手法を検討する。

加藤 たいき議員（自民）

• 学習用タブレットの早急な配付
  質問 新型コロナによる休校で子どもの教育機会が奪われる中、学習用タブレットの一斉配付が年末では遅すぎる。早急に準備を進め最高学年から段階的に配付せよ。
  答弁 段階的な整備など、可能な限り速やかな配付に全力を挙げる。
• 学校と保護者の連絡手段の電子化
  質問 区立小ではいまだに連絡帳を使用しているが、アプリに変えることで緊急連絡やプリント配付の効率化が図られ教員の多忙化解消にもつながる。早急に導入せよ。
  答弁 安全性や利便性などに留意し導入するツールを検討する。
• 区民生活を支える事業者への支援
  質問 新型コロナが広がる中、医療や保育、介護、物流などの事業者が区民生活を支えてきた。感染再拡大に備え各事業者の生活が安定するよう区独自支援策を講じよ。
  答弁 区民生活を支える視点から、必要とされる支援策を検討する。

たかじょう 訓子議員（共産）

• 特養ホーム職員への支援拡充
  質問 区は2年度から特養ホームの職員への宿舎借り上げ支援事業を開始したが、都の補助基準に倣い規模を縮小した。支援が確実に行き渡るよう、規模を拡充せよ。
  答弁 想定した規模を超える際は、予算計上も含め拡充も検討する。
• 休校に伴う対応の改善
  質問 コロナ禍での休校に伴い自宅学習が増えたことによる保護者負担の増加や教員と子どもとの意思疎通不足などの課題が明らかとなった。第2波に備え検証せよ。
  答弁 再度の学校休業も想定し、適切な課題設定などを検討する。
• 千歳烏山駅周辺整備の理解促進
  質問 千歳烏山駅周辺まちづくりに係る情報提供が不十分なため、地区内の地権者や周辺住民からの不安の声が多い。地区全体での合意形成に向け、理解の促進を図れ。
  答弁 まちづくりの検討段階に応じ、住民への情報提供を工夫する。

宍戸 三郎議員（自民）

• 新型コロナ対策から学ぶ情報周知
  質問 新型コロナのような緊急事態に備え情報の周知方法に万全を期すべきだ。地域をつなぐ手段として、また、ネットに不慣れな高齢者向けに広報板を一層活用せよ。
  答弁 町会自治会の協力を得るなどして、効果的な運営に努める。
• 正しいごみ出しルールの周知強化
  質問 ステイホーム期間中にごみ収集職員へ多くの激励や感謝の手紙が届いた出来事は感動的だった。この機運を家庭でのごみ出しルール徹底やリサイクル推進に生かせ。
  答弁 正しいルールの周知やごみに関する様々な問題を広報する。
• 休校中の子どもの活動場所の確保
  質問 学校休校により、公園は子どもが集まり密集状態だった。密集回避や健全育成などの観点から、休校中の校庭や体育館の開放に向け、安全マニュアルを整備せよ。
  答弁 マニュアルを整備の上、ほかの校庭開放事例を基に検討する。

くりはら 博之議員（区守会）

• NHK訪問員被害への区民対応
  質問 NHK訪問員に係る消費生活相談は30年度に約40件あった。その後、強引な訪問員からの被害相談に係る議会質問に対し、区は消費生活センターに迷わず相談できるようホームページへ訪問員に係るトラブル事例を追加すると答えたが、この間の対応を示せ。
  答弁 ホームページでの案内に加え区や民間事業者で構成される地域団体を通じた周知も図っている。

• コロナ禍での特殊詐欺被害の防止
  質問 区が特別定額給付金の膨大な申請に対応するさなか、区職員になりすまし給付手続を理由に現金をだまし取る手法の横行が懸念される。新型コロナ対策に便乗した詐欺被害から区民を守るため、特に被害に遭いやすい高齢者を中心に区民の被害防止に取り組め。
  答弁 病院や薬局での注意喚起ポスターの掲示や自動通話録音機の無償貸出しなどの対策に取り組む。

中村 公太朗議員（立民社）

• コロナ禍での財政調整基金の活用
  質問 新型コロナ対策費の確保には、事務事業の緊急見直しによる財源だけでは足りず財政調整基金の活用が必要になる。活用に当たり支出想定額や規模を明確に示せ。
  答弁 8月に更新する中期財政見通しで具体的な規模などを示す。
• 上用賀公園拡張用地の有効活用
  質問 東京2020大会の延期に伴い、整備予定だった上用賀公園拡張用地が更地のままだ。大会開催までは貸駐車場として活用し、新型コロナ対策に充てる財源を確保せよ。
  答弁 用地での目的外使用は収益面などに国の厳しい基準がある。
• 本庁舎整備の入札の失格基準廃止
  質問 本庁舎整備の施工者選定では92万区民が納得する入札とすべきだ。一定価格を下回る入札を失格とする基準を廃止し低入札価格調査の徹底で工事の質を担保せよ。
  答弁 調査の要領に失格基準価格を設けているが、慎重に運用する。

金井 えり子議員（生ネ）

• 子どもの心に寄り添う教育の実施
  質問 コロナ禍で長期間にわたる休校により生活習慣が変化し、ストレスを感じる子どもが多い。子どもの気持ちに寄り添い、心身の成長を育む教育に一層取り組め。
  答弁 子どもの心身をバランスよく育んでいけるよう取り組む。
• 学校での消毒液の適切な管理
  質問 消毒剤として使用される次亜塩素酸ナトリウムは子どもが吸いこむと健康へ悪影響を及ぼす危険性がある。学校で使用する際には適切な管理ができているのか。
  答弁 消毒液は養護教諭が0.05％に希釈したものを使用している。
• 学校では自然素材の石けんを使え
  質問 石けんはウイルス除去効果が証明されている。合成界面活性剤や香料等を避けるべきだ。子どもの健康に配慮するため、学校では自然素材の石けんを使用せよ。
  答弁 環境や人体に影響が少ないものを選ぶよう取り組んでいく。

ひうち 優子議員（世田谷）

• PCR検査の体制強化
  質問 新型コロナの拡大当初、区民から熱やせきがあるがPCR検査を受けさせてもらえないとの不安の声を多数聞いた。第2波以降を見据え検査体制を一層強化せよ。
  答弁 効果的で効率的な検査体制の維持拡充に向け取り組んでいく。
• 行政手続のオンライン化の推進
  質問 新型コロナを契機に行政手続の効率化と区民の負担軽減を図るべきだ。業務上の押印廃止をはじめ窓口での申請の必要性を整理するなど、オンライン化を進めよ。
  答弁 マイナンバーカード活用などオンライン手続の拡充を進める。
• 学校でのオンライン授業の導入
  質問 緊急事態宣言に伴う学校休校で区が行う授業の動画配信では学習の質を担保できない。教師と子どもが双方向でつながり学習できるオンライン授業を導入せよ。
  答弁 様々な端末を活用し学習を支援できるよう検討を進める。

高岡 じゅん子議員（生ネ）

• 感染症対策の早急な見直し
  質問 区の新型インフルエンザ対策行動計画に示されているマスクの備蓄数が実際には大幅に少ないことが判明した。新たな感染症に備えるため計画を早急に見直せ。
  答弁 関係所管が連携して多角的な観点から検証し見直していく。
• 資源回収の見直し
  質問 食品用透明プラスチックなどの資源回収は回収員による手渡し方式のみであるため、新型コロナの影響で現在収集は行われていない。早急に回収方法を見直せ。
  答弁 回収ボックスによる無人化実験の早期実施などを検討する。
• 感染防止に向けた仕組みの構築
  質問 新型コロナ感染拡大の防止には迅速な検査体制の構築が必要だ。特に重症化しやすい高齢者が利用する介護現場が優先的に検査を受けられる仕組みをつくれ。
  答弁 国の動向を踏まえ効果的な感染防止対策の検討を進めていく。

中山 みずほ議員（立民社）

• 生活困窮家庭への支援の在り方
  質問 新型コロナによる一斉休校に伴い、困窮家庭の子どもへの配食事業の需要が高まった。配食は対処法であり、家庭の課題に対し、どのように根本的支援に繋(つな)ぐのか。
  答弁 課題の解決に向け子ども家庭支援センターが伴走支援する。
• オンラインを活用した子育て相談
  質問 コロナ禍で世田谷版ネウボラは健診や両親学級を一部中止するなど、子育て家庭の相談の場が失われてしまった。各種子育て支援事業を早急にオンライン化せよ。
  答弁 オンラインで両親学級を実施し他の事業についても検討する。
• 個人情報保護条例の見直し
  質問 今後の新型コロナ対応では、行政や教育のICT化を早急に推進すべきだ。クラウドサービスに対応できていない個人情報保護条例の改正も視野に、検討を進めよ。
  答弁 個人情報保護とICT活用の両立について今後議論していく。

中塚 さちよ議員（立民社）

• 介護現場における新型コロナ対策
  質問 介護者が新型コロナに感染した際、濃厚接触者となる在宅要介護高齢者が入所できるケア施設が必要だ。入院設備がある診療所などと連携し、早急に確保せよ。
  答弁 施設の確保に向け介護現場の状況を踏まえ関係者と検討する。
• コロナ禍における在宅医療支援
  質問 がんや慢性疾患を持つ人は新型コロナに感染すると重症化しやすく、在宅医療の際は感染予防に使う消毒液や衛生用品が欠かせない。不足した際の支援策を示せ。
  答弁 在宅療養資源マップに消毒薬などを配達する薬局を掲載する。
• 感染症対策を踏まえた本庁舎整備
  質問 現状の本庁舎整備の設計は新型コロナの流行前のものであり、感染症対策の視点を欠いている。専門家、現場の職員、区民の声を踏まえ、今一度総点検を行え。
  答弁 保健所などの現場の意見を踏まえながら早急に検証を進める。

菅沼 つとむ議員（自民）

• コロナ禍での財政運営の懸念
  質問 新型コロナによる人件費や公債費などの義務的経費の増加や、ふるさと納税による税収減など、区の財政は大変厳しい。本庁舎整備の休止も視野に財源を確保せよ。
  答弁 8月に更新する中期財政見通しの中で具体策を提示したい。

• 区内事業者を守る独自の経済対策
  質問 コロナ禍の区内事業者の経営は危機的状況だ。プレミアム30％付区内共通商品券の販売や全区民への5000円の商品券配付など区内の景気回復に資する対策を講じよ。
  答弁 区内産業支援策と合わせて効果的な手法を検討していく。
• 新型コロナの本庁舎整備への影響
  質問 今後着手する本庁舎整備は工期75カ月、工事費432億円の想定だが、玉川支所改築では3密対策により工期が延び経費も増えた。本庁舎整備にも影響があるのか。
  答弁 工期の基準に係る国や都の動向を注視し必要な対策を講じる。

田中 優子議員（F行革）

• 正確性を欠いた区長のツイッター
  質問 区長は世田谷区医師会と連携し新型コロナ感染を調べるPCR検査を保険診療で開始したとツイートしたが、医師会から誤報との指摘を受けた。誤りを認めよ。
  答弁 区での検査の拡大が始まっているという意味で発信した。
• 特別定額給付金の早急な支給
  質問 特別定額給付金の作業が遅く困っている区民が沢山(たくさん)いる。支給事務に従事する職員の追加配置や必要な予算措置を行うなど、あらゆる手を尽くし早急に支給せよ。
  答弁 事務処理を向上させ一日でも早く手元に届くよう努力したい。
• ICT化が可能な業務の洗い出し
  質問 区民相談に対応する上で、職員の手が足りず電話を受けられない状況があってはならない。職員が効率的に業務に当たれるよう、ICT化できる業務を洗い出せ。
  答弁 対面で効果を発揮する業務へ注力できるよう見直しを進める。

真鍋 よしゆき議員（自民）

• 本庁舎整備の見直し
  質問 区がまちづくりセンターと支所を地域行政の拠点とし機能強化するなら、本庁舎は防災や総合調整に特化すべきだ。本庁舎整備を従来の計画のままにせず見直せ。
  答弁 地域行政推進の検討状況を踏まえ必要な対応を準備していく。
• 世田谷版ニューディール政策
  質問 区内事業者の経営状況は新型コロナの影響により大変厳しい。区民生活を守るため、公共事業を増やして雇用創出を図る世田谷版ニューディール政策を実施せよ。
  答弁 財政機能を有効に保ちながら、総合的に判断していく。
• 緊急時における契約事務の迅速化
  質問 国は新型コロナ対応に係る緊急の物資調達などは随意契約ができると示した。区内の事業者や雇用を守るため、これを積極的に活用して迅速に契約事務を進めよ。
  答弁 緊急性や経済効果を考慮しながら、最適な契約事務を進める。

畠山 晋一議員（自民）

• コロナ禍の商店街を守る支援策
  質問 新型コロナの影響で商店街の経営状況は大変厳しい。中止になった商店街イベントへの補助金を転用し商店街を守るために区独自で世田谷ならではの支援を行え。
  答弁 国や都の動向を見定め様々な業種業態に対し支援を検討する。
• 区内イベントのオンライン開催
  質問 新型コロナの影響で多くのイベントが中止となる中、オンラインでの代替開催が1件もないことに疑問を感じる。オンライン開催という新たな在り方を検討せよ。
  答弁 その時の状況に合わせ開催の工夫などを十分に話し合う。
• スケートボードの滑走場所の整備
  質問 東京2020大会種目であるスケートボードを楽しむ区民が増えており、北沢地域以外には滑走場所がある。若者が多く特に需要が見込まれる北沢地域にも整備せよ。
  答弁 北沢地域でスポーツが楽しめる場の確保に向け情報収集する。

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（補足）代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 生活文化部長＝生活文化政策部長 
• 保健所長＝世田谷保健所長 
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・ パラリンピック競技大会
• 支所＝総合支所
• せたホッと＝せたがやホッと子どもサポート

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会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立民社＝世田谷立憲民主党社民党
• F行革＝無所属・世田谷行革110番・維新
• あらた＝Setagayaあらた
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 減税＝減税せたがや
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• 都ファ＝都民ファーストの会
• 区守会＝区民を守る会
• 無所属＝無所属